菅直人による初動対応の拙さが報告された 予想できた事とはいえ「唖然」とする内容だ

間もなく悪夢から一年だ。
悪夢は収束せずに続いている。
それへの対応が最適だったか不適正だったのか、検証が官と民で進められているワケだが、民間の報告書が上がったという。

その中身について詳細に知る立場にはないが、報じられた範囲から考えると、予想された範囲のことが生じていたのだと改めて「念押し」されたワケだ。

東電･福島原発の事故は、
　①原子力利用の観点からの検証
　②事故そのものの検証
　③事故対応の過程の検証
　④政府の危機管理能力と指揮権の検証
　⑤情報開示についての検証
いま思いつくだけでも、ざっと５点だ。

報じられるところでは、このうちの、③と④に焦点が当てられているようだ。

昨年、震災発生時は東京(の高層ビル)だった。
その後、まず自身と共に行動する身の安全を確保し、首都圏からの脱出を図った。
それぞれが自らの責任で冷静沈着に安全に無事に行動する事がポイントだった。

この脱出行の過程で、大切な友人でもある某大学院の某先生から、東電･福島原発で生じている様々な懸念と展開予想が、携帯電話で次々に届けられた。
実にありがたいことであった。

国会議員の友人からも安否を気遣う電話を受けた。

ひとまず安全と思われる地域へ脱出した後に、そこで目にした政府の動転ぶりは目に余るモノだった。
内閣総理大臣たる菅直人が、徒に、自ら動き回り、問題(事態収拾)の本質を妨害するようにしか見えなかった。
内閣のトップがそんな事もあり、配下の閣僚は「何を為すべきか」の自覚も責任もなく、ただただオロオロするばかりで、間抜けで場違いな「命令」を発する閣僚も出る始末で、政治の統治者として末期的な印象を受けた。
首相の片割れである官房長官は、生じている事態を掌握できないまま、無駄な会見を連日開き、そこから発せられる情報の不確定さが国際社会を不安に陥れ、業を煮やしたフランスから大統領のサルコジが駆けつけ、「東電･福島原発の沈静化」に協力する事を表明し、ちゃっかりビジネスも行った。
このニュースは、出張先のベトナムで、ＮＨＫワールドとＣＮＮで見せられた。

東日本大震災の被災者支援や収拾に対し、米国は空母ロナルド･レーガンを派遣し当たると共に、日本国政府が事態を正しく掌握せずに発表する「放射能汚染」について、独自に観測する態勢を採り、米国内ではその情報を逐一公表していたようで、半径５０マイル(１８０キロ)退避勧告を出すに至った。
その情報は、インターネット上で一瞬にして世界を駆け抜け、世界各国を恐怖のドン底へ陥れる事になった。
「ヒトの命なんて、どうでもヨイ」中華饅頭低国ですら、胡錦涛と温家宝が批判され打倒される事を恐れ、新潟へ特別機をワンサカ送り込み、在日中華饅頭低国珍民を根刮ぎ回収した。

日本国政府の対処能力の弱体さを露呈し、周辺国の疑念を招き、中心に座るべき首相という職責者は、自らの任務を忘れ、連日連夜ただただ、喚き、怒鳴り、為す術もなく繰り広げ事態の悪化を止めることができなかったように受け止めている。

先般、報じられたところでは、大震災対策を協議した会議の議事録すら残されていなかった事も明らかになっている。
まことに残念な事だと思う。

しかし、このような政府を組織させたのは、日本国民であり、とりわけ国政選挙で議席を与えた国民にあり、慚愧に堪えないが等しく責めを負わなければならない。

引用開始→ 菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調
（2012年2月28日05時02分  読売新聞）

東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。

報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。

バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは？　縦横何メートル？」と問うた。その場に同席した１人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。

翌１２日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長（５７）が東電本店とのテレビ会議で、「私が総理の対応をしてどうなるんですか」と難色を示す場面を目撃した原子力安全・保安院職員もいたという。

報告書は、官邸の対応を「専門知識・経験を欠いた少数の政治家が中心となり、場当たり的な対応を続けた」と総括し、特に菅氏の行動について、「政府トップが現場対応に介入することに伴うリスクについては、重い教訓として共有されるべきだ」と結論付けた。←引用終わり
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引用開始→「情報来ない」「もういい」…菅氏の混乱指摘
（2012年2月28日09時13分  読売新聞）

「福島原発事故独立検証委員会」が２７日、民間の立場から公表した東京電力福島第一原子力発電所事故に関する報告書では、菅首相（肩書は当時、以下同）の指揮の問題点や、政府の危機管理の不十分さが数多く指摘されている。

報告書は首相官邸の初動対応について、「（昨年３月）１５日に対策統合本部が設置されるまで、菅氏に対する原子力災害時のマニュアルや関連法制について事務的な説明が一度も行われなかった」と指摘。首相秘書官らが六法全書のページを慌ただしくめくりながら、原子力災害に関する基本法制を一から確認していたことを明らかにした。

菅氏の官僚に対する対応のまずさも記されている。

菅氏が「全然俺のところに情報が来ないじゃないか」といら立ちを表明するたびに、関係省庁が大急ぎで説明資料を作成し、報告に上がろうとするが、説明を開始してまもなく、「事務的な長い説明はもういい」と追い出されるパターンの繰り返しだったとしている。

菅氏は官僚不信を強め、個人的な人脈を頼って携帯電話で外部有識者から情報を収集。官邸スタッフには菅氏とブレーンの携帯電話でのやりとりの内容が明かされず、スタッフの１人は「何の責任も権限もない人たちが、密室の中での決定に関与するのは問題だ」と証言。枝野官房長官も「常に（任命を）やめた方がいいですよと止めていた」と明かしている。

報告書は、東電による原発からの撤退申し出を拒否したことや、東電本店に乗り込んで対策統合本部を設置したことを例に、菅氏の行動力や決断力について、評価もしている。←引用終わり
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