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2012/02/05

パナソニックを始め他の家電・電機は、次の一手が必要なのだが

「ドヤ顔」の評論家やモノ知り顔の口先研究者が口を揃えて云うほど、そう簡単に次の一手が発見でき、適確に打てるほど簡単な苦境ではない。
事態はかなり深刻だ。

別に、意図してこの業績を招き入れたワケではない。
ここまでの事態を想像しなかった(できなかった)のかと問われると、まぁ、そうとも云えるし、そうでないとも云えるワケで。

しかしながら、国際市場でシェアを落とす事はできないと考え判断したワケだ。
そして果敢に投資を行い「国際競争」の場へ打って出た。

しかし、僅かな機会を手にしただけで逆風やら市場陥没がアチコチで発生した。
某国の政府丸抱えのような事業者は、有無を云わず「投げ売り」を浴びせかけた。
隣国の事業者は政府に丸呑みさせるような事業者の特徴を発揮し、これまた有無を云わさず「投げ売り」を仕掛けてきた。

純粋に丸裸丸腰の日の丸勢は、いきなり「張り手」を喰らわされ、「肩すかし」を加えられ、その後は「蹴手繰り」やら、「喉輪責め」など、お世辞にも「上品」とは云えない連続技を受け続け、とうとう「浴びせ倒し」で土俵下まで転落させられた。
これが、実際の構図ではなかったか。

もう、どうにもならないのか?
そんな事はナイ。
いま少し、態勢を立て直す時間が必要だ。
「休場」はしない。
翌日の土俵までに徹底的に方法を考え、汚い手ではなく勝てる手、そして勝ち抜ける手を考え、現在の事態を逆転させる必要がある。

何があるのか、そう簡単には考えつかないかも知れない。
簡単に考えつくことは、競争相手も考えつくと思うべきだ。

次の一手を待とうじゃないか!

引用開始→ パナソニック、過去最悪の赤字に 国内大手家電メーカー苦境
(産経MSN2012.2.2 07:57 [west経済])

パナソニックの平成24年3月期の最終赤字は、ITバブル崩壊後の14年3月期(4277億円の赤字)を上回り、過去最大の赤字額となる見通しだ。尼崎工場(兵庫県尼崎市)の薄型テレビ用パネル生産を一部停止するほか、人員削減の前倒しなどでリストラ関連費用が膨らむため、昨年10月末に4200億円の赤字見通しを公表していたが、さらにタイの洪水被害などで赤字幅が拡大する。

超円高や欧米景気の低迷で薄型テレビなどの販売も伸び悩み、1300億円を見込んでいた本業のもうけを示す営業利益も、数百億円規模で下振れするもようだ。韓国勢などとの競争が激化し、デジタル家電の価格下落が進んでいることも収益を圧迫する。

採算が悪化しているテレビや半導体事業は縮小。グループ従業員数を24年度に35万人規模にまで削減する計画を示していたが、削減時期を1年前倒しして23年度中に削減する。

今後は、ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)向け電池など環境エネルギー事業のほか、工場や店舗などに空調や照明、太陽電池などを一括して提案する事業を強化し、早期の黒字化を目指す方針だ。←引用終わり
© 2012 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

引用開始→[経済]青息吐息の電機業界、業界再編の可能性も
(産経MSN2012.2.1 21:51[west経済])

テレビ生産の縮小が相次ぐなど、電機業界が大きな転機を迎えている。平成24年はソニーやパナソニックで社長交代の観測が浮上しており、有力企業で経営陣の刷新が予想されている。大手電機のトップ人事を独断で占ってみた。

電機業界の中で、最も注目されているのがソニーのトップ人事だ。

「戦い続けていく」。平成23年11月10日(米国時間)、ハワード・ストリンガー会長兼社長(69)は米メディアとの対談でこう述べ、日増しに高まる退任観測を否定したという。しかし、この言葉を額面通りに受け取る業界関係者は少ない。

17年に会長兼最高経営責任者(CEO)に就任したストリンガー氏は、24年で就任から丸7年となる。この間、21年には当時社長だった中鉢良治氏(64)を副会長に更迭し、自ら社長を兼務した。

だが、CEOに就任以来、主力のテレビ事業で赤字が続くなど、業績は芳しくない。24年3月期の最終損益も900億円の赤字見通しだ。加えてストリンガー氏は24年2月に70歳となり高齢なことから「経営陣の若返りを図る」との見方が社内外で強まっている。

後任候補の筆頭と目されているのが、平井一夫副社長(51)。ストリンガー氏が「四銃士」と名付け、早くから後継者候補として取り立ててきた若手リーダーの1人だ。テレビなどデジタル家電を統括し、ゲーム子会社のソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の会長を兼ねる。英語が堪能でストリンガー氏とのコミュニケーションも良好とされる。

そのほか、同じく「四銃士」の1人である吉岡浩副社長(59)も有力な候補にあがる。意外なところでは中鉢社長時代にテレビ事業を担当し、現在は金融子会社ソニーフィナンシャルホールディングスで社長を務める井原勝美氏(61)の名も取りざたされている。

□   □

一方、パナソニックの大坪文雄社長(66)も、24年に交代するとの観測が根強い。松下電器産業からパナソニックへの社名変更や三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化など一連の構造改革を進めた大坪社長は、24年で社長就任から丸6年。“破壊と創造”を掲げ、改革を進めた中村邦夫会長(72)も社長在任期間が6年だった。創業者の故松下幸之助氏を含め66歳を超えて社長を務めたケースはない。

大坪社長の後継候補として有力視されるのは、昨年それぞれ代表取締役専務に昇格した津賀一宏氏(55)、宮田賀生氏(58)、山田喜彦氏(60)の3人だ。

津賀専務は3人の中では唯一の技術系で、現在はデジタル家電を統括するAVCネットワークス社の社長。AVC社はパナソニックの“本流”だけに注目されるが、テレビ生産の縮小など、現在は難しいかじ取りを迫られている。

宮田専務は海外担当。パナソニックは海外を今後の成長のエンジンと位置付けており、その手腕が注目されている。また、山田専務もかつて中村会長が務めた北米本部長を経験するなど海外事業に明るく、早くから「社長候補」の呼び声が高かった。

後継者レースは3人の専務が横一線。だが、テレビ事業の不振などで24年3月期の最終損益は4200億円の赤字見通しと、足元の業績は厳しい。今後の経営環境次第では思わぬ“伏兵”が現れる可能性も否定できない。

また、業績回復やグループ再編に道筋を付けるため、大坪社長が来年度も続投するとの見方も。昨年10月31日の決算会見で大坪社長は、自らの進退について「適切なタイミングに話をする」と、述べるにとどめている。

□   □

そのほかの大手電機のトップは、24年も続投するとの見方が優勢だ。

今年100周年を迎えるシャープは、片山幹雄社長(54)が4月で就任から丸5年となる。町田勝彦会長(68)も約9年間にわたって社長を務めるなど、同社の社長在任期間は伝統的に長く、50代と若い片山社長が続投する公算が大きい。

東芝も佐々木則夫社長(62)が6月で就任から丸3年と在任期間が短く、続投するものとみられる。22年4月に中西宏明社長(65)が就任したばかりの日立製作所や、4月で山西健一郎社長(60)が就任丸2年の三菱電機も、今年のトップ人事は“無風”となりそうだ。(大柳聡庸)←引用終わり
© 2012 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

引用開始→ パナソニック、過去最悪の赤字に 国内大手家電メーカー苦境
(産経MSN2012.2.2 07:57 [west経済])

パナソニックの平成24年3月期の最終赤字は、ITバブル崩壊後の14年3月期(4277億円の赤字)を上回り、過去最大の赤字額となる見通しだ。尼崎工場(兵庫県尼崎市)の薄型テレビ用パネル生産を一部停止するほか、人員削減の前倒しなどでリストラ関連費用が膨らむため、昨年10月末に4200億円の赤字見通しを公表していたが、さらにタイの洪水被害などで赤字幅が拡大する。

超円高や欧米景気の低迷で薄型テレビなどの販売も伸び悩み、1300億円を見込んでいた本業のもうけを示す営業利益も、数百億円規模で下振れするもようだ。韓国勢などとの競争が激化し、デジタル家電の価格下落が進んでいることも収益を圧迫する。

採算が悪化しているテレビや半導体事業は縮小。グループ従業員数を24年度に35万人規模にまで削減する計画を示していたが、削減時期を1年前倒しして23年度中に削減する。

今後は、ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)向け電池など環境エネルギー事業のほか、工場や店舗などに空調や照明、太陽電池などを一括して提案する事業を強化し、早期の黒字化を目指す方針だ。←引用終わり
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