大量の通貨供給は「ハイパー･インフレ」を招き日本経済は崩壊する(日銀白川総裁)

日本のマスゴミ報道は、誰のための報道か、誰に真実を伝えようとしているのか、十分に見極める能力や技術を持たない側に位置する者は、「インフレ･ターゲット論」などの議論に惑わされてはいけない。

基本的には、日銀の白川総裁の発言を伝えるところが概ね正しい。

「インフレ･ターゲット論」を主張しているのは、富裕層の代理人であり富裕層を軸に一儲けを企む金融機関である。
しかしながら、彼らは圧倒的に少数だ。
でも、日本のカネ(資産)を大量に保有し、中間層を雇用しそれを支配する事で末端層に君臨しアゴで使用する層である。

経済が急激にグローバル化した事により、いずれの国でも1％に満たない富裕層が、99％を支配し収奪する構図が生み出された。
主に消費財を軸としたモノの生産拠点が発展途上国の低賃金を利用するために、発展途上国への直接投資を行い、「量的生産力」を有効に確保した事で、生産量に見合う消費量を確保する目的で、一気に世界市場で販売攻勢を仕掛けた事もあり、先進工業国といわれる側に位置した国の市場で、いきなり市場価格の低下に見舞われた。
分かりやすく言えば、「中国(安価な大量の労働力)での生産の量的拡大、製造業としての経験曲線」に支えられ、「量と質」の面における課題を克服しつつ「中国が世界の工場」の立場を不動のものとした。

その結果、従来、先進工業国とされた諸国では、いずれも多寡は別にし消費市場は基本的に価格低下に見舞われ席巻されている。
現在の世界(先進工業国)は、何れもいわゆる緩やかな「デフレ」状態にある。

それでは資産価値が低下するとする側は、「インフレ･ターゲット論」なるものを持ち出し、政府と中央銀行に対し「インフレ政策」を採るように圧力を強める状況といえる。

このために、軽薄な金融論を振りかざす、にわか学者、にわか評論家、モノ知りを動員し、マスゴミ報道で煽り続けている。

「インフレ･ターゲット論」なんて都合の良い小理屈は、現在の日本の工業生産力(低下してしまった)や、財政の状況を冷静に見れば「百害あって一利無し」である。

表面上は日本政府は慎重姿勢だが、使い走りの政治屋ドモは「国債の償還」も含め、本音は「インフレ」を希求する姿勢にしか見えない。

グローバル経済が究極的に拡大発展する流れで、一人利益を占めるのは、多国籍企業であると断言できる。
既に、多国籍企業は「国民国家」を超越した存在であり、一国の経済政策は勿論のこと財政政策(租税負担率)に対し細かな注文をつけている。
現に、日本の政府は、基本的に統治機構の機能を果たしているが、政策に注文をつけているのは日本を拠点にした多国籍企業である。

それでは多国籍企業を支配するのは誰かというと当該他国籍業の株主である。
多国籍企業の株主は様々であるが、基本的には巨大なファンドといえる。
ファンドは特定が難しい。
様々な拠出により成立しているため、米国のファンドが「日本のどこかの企業の年金資金」だったりするため、詳細な実態を把握するには困難が伴う。

しかしながら、ＢＯＰに位置する小市民が大きなシェアを持つことは断じてない。
それぞれのファンドの初期を形成するのは、間違いなく富裕層に位置する1％である。
彼らは、手元の「資金や資産」が目減りする事を嫌う。
倍増しても半分になる事は望まない。

そのために、様々な方法で、例えば「インフレ･ターゲット論」などを用い、政府と中央銀行に「インフレ」政策を実行するように要求し続ける。
まず、思考能力のない政治屋が、政治献金に釣られ「パブロフの犬」のように主張する。
次に、軽薄な評論家が、マスゴミに登場し、テレビと新聞それに雑誌で「デフレ」より「インフレ」の方が健全だと主張する。
そして、金融論を研究すると称す軽薄学者、市場研究に取り組むと称する軽薄なエコノミストが、テレビ画面を中心に99％への刷り込みを始めるという流れだ。
例えば「外貨預金」に変え一時的に避難させておけば「安全」だとか、日本が「ハイパーインフレ」になった際には、その金額で外貨を円貨へ交換できるから、とても有利で安全だ、とかの小理屈である。

小市民がナケナシの僅かな円資金を外貨に替えてみたところで、所詮は「焼け石に水」でしかなく、その議論は1％の「富裕層」に向けた提案に過ぎないのだ。

しかし現実には、このように毎日まいにち、代わる代わる徐々に「インフレ」は正しい選択と刷り込まれ抵抗力は薄められている。

そこへ、日銀の白川総裁がとても健全な話をしたに過ぎないのだが、「コラコラコラム」は、様々な圧力の中で「よく言った」と拍手を贈りたい。

「インフレ」がよいか「デフレ」がよいかという選択は、世論で決着させたり投票で決着させるモノではない。
健全な経済(健康体)を取り戻すために、じっくり取り組むべき過程で「インフレ」や「デフレ」を繰り返しながら、ソフトランディングさせる取り組みにより「均衡」を得る事が何よりも重要事項である。
冷静に考えるテーマなのだ。

引用開始→「膨大な通貨供給、インフレになる」　日銀・白川総裁
(朝日新聞2012年4月22日21時37分)

日本銀行の白川方明（まさあき）総裁は２１日、米ワシントンで講演し、「中央銀行の膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレになる」と述べた。日銀は２７日の金融政策決定会合で追加の金融緩和策を検討するが、その直前に総裁が金融緩和の「副作用」に言及したことで、波紋を広げそうだ。

フランス銀行主催のパネルディスカッションで述べた。欧州債務（借金）危機で、欧州中央銀行が大量のお金を供給して銀行の資金繰りを助けた対応について「意義は大きい」としつつも、「金融市場の小康が保たれることで、（財政再建への）危機感が薄れる可能性がある」と述べた。

先進国最悪の日本の財政についても「人々が財政不安から支出を抑制し、（物価が下がる）デフレの一因になっている」と、消費増税法案の国会審議が進まない状況に懸念を示した。ただ、政府や与野党内には「日銀の金融緩和が不十分だからデフレが続いている」との意見も根強い。←引用終わり