米国ワシントンで開催の G8 首脳会議は、オバマ再選の政策転換談合だった

G8 首脳会議、予想どおりの展開で結論でした。
あぁ、ガッカリというべきか、おぉ、これは希望が持てると受け止めるかは、それぞれの立場により異なる事だろうなぁ。

米国はワシントン郊外のキャンプデービッドで開催しただけあって、米国はオバマ大統領の再選を目指す決起大会だったともいえる。
まず、オバマはフランスの大統領選挙でサルコジが落選させられた事で、その原因が「緊縮財政」の強要にあると分析し、緊縮財政を続ける事はオバマにとって大きなマイナス要素になる事を考えたワケだ。

加えて、ヨーロッパを恐怖に追い込んでいるギリシャの国会議員選挙をみても、緊縮財政への反発が強いことを改めて知らされた。
これを先進工業国が続ける事は、大きな意味でマイナスに作用する事はあってもプラスに働くとは考えられないため、米国は緊縮財政をやめたいが国際協調を考えるとそうもいかない。
そこで、G8 の会議を利用したというのが正直なところだろう。

民主党の伝統的な政策へ戻すだけであるが、共和党との議論が残されるため、錦の御旗が必要なのだ。
①構造改革を徹底して進める(各国は内需振興に向け流通改革を推進する)
②近代インフラ整備を推進する(公共事業で政府支出を増加させ)事で、一時的にも雇用創出を図る。
③自由貿易の拡大を図る。
この組合せで、緊縮財政の緩和と雇用創出(失業対策)に当て、財政再建に必要な手立ては、③に掲げた、自由貿易の拡大により、生産活動を誘発し雇用の確保による税の自然増を確保する事で財政の均衡を確保するという、まことに聞こえも良く都合の良い言い種を考えたものだ。
米国は、大統領府に詰める官僚も、口が立つというか、ご都合主義だというか恐れいる。

これらの結果、公表された声明は、「緊縮財政を維持しつつ、成長を確保(雇用創出)する政策」に取り組む、と苦肉の策にも見える。

この声明を受け、米国は、他のG8各国と欧州連合に対し、貿易交渉を仕掛ける事だろう。
その上で、米国が得意とする分野の貿易品目で市場を拡大するために、次に控えるG20 諸国へも圧力を強める事だろう。
その際、G20 諸国のリーダーを自認する「中華饅頭低国」は、対米でどのような行動に出る事だろうか。
ギリシャ危機を捉え、「中華饅頭低国」は、自国の通貨「元」を国際社会の求めに応じ、本来切り上げるべきところ、実質的には切り下げと考えられる行動に出ている。
全く国際協調を考えない、独り善がりの勝手な国に、先進工業国の側には強い態度で規範の遵守と無制限の自由化を迫る米国も、「中華饅頭低国」に対しては、米国の経済と金融を握るユダヤ資本が「中華饅頭低国」と握り合う前で、何ら有効な手立てすら行使できない体たらくぶりを見せることだろう。

米国大統領選挙の年は、日本が最も叩かれる役回りなのだが、日本はどのように有効な手立てを講じるのだろうか。