プアービジネス ツアーバス主催会社 大屋社長のコメントには強い違和感がある！

関越自動車道のツアーバス事故は、現代プアービジネスの象徴ではないか！
企画主催した側の「ハーベストホールディングス」の大屋社長は、自社の責任はもとより自らの責任について、どのように考えているのだろうか？

事故後、姿を見せず、ようやく姿を見せたら、
「事故の責任は、偏に委託先の『陸援隊』にあり、何よりも事故を起こした運転手」にあるとした上で、「事故が起きた事は申し訳ない」が自社は、事故について直接的な責任はないとの見解のようだ。
何よりも「運転者の管理が十分でない先へ発注した事が間違いだった」と述べた下りには開いた口が塞がらない。

法律に規定された範囲内なら何をしても許される！？
事故さえ起きなければ問題はなかった！？
事故を起こしたのは運転者が未熟であった！？
何よりも「陸援隊」の管理が十分でなかった！？
自社には、(今回の事故の)直接的な責任はない！？
と、主張しているように聞こえるのは、穿ちすぎだろうか？

直接的には、主張のとおり「事故を引き起こした運転者の責任」である。
しかし、自社がカネ儲けするために法律の規定範囲内で契約し、受託したのだから発注者の側には直接的な責任はないとの論理だ。
だが、優越的地位の濫用や強要に当たる可能性を否定できない。

仕組みについて、十分な検証が必要だ。
発注について、より踏み込んだ捜査が必要だ。
企画旅行の企画主催者の責任についての検証が不可欠だ。
何よりも民事責任は企画主催者として募集(集客)したのだから、その責任は徹底的に追究され求償請求の場で被害者は補償を得なければならない。

何よりも、自社が企画し主催し募集したツアーバスが事故を起こした事実は覆らない。
ハーベストホールディングスが企んだビジネスで事故が起きた事実は否定できない。

観光バスが大量に余剰する原因を成したモノは何か？
観光バスの大量余剰の陰で、ほくそ笑んでいるリース事業者は誰か？

現代社会が創出した、底辺社会とされる７０％のＢＯＰ(ボトム･オブ･ピラミッド)を相手に収奪するプアービジネスの構造的本質が姿を見せたのではないか？

引用開始→ 震災後　ツアー業務本格参入
(産経ＭＳＮ2012.5.2 01:03)

高速ツアーバスを運行していたバス会社「陸援隊」は、昨年の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故による外国人観光客の激減を機に、あまり経験のなかった夜行のツアーバス事業へ本格参入したとみられる。

民間信用調査会社などによると、同社は震災前には英語や中国語を話す運転手を雇い、来日外国人観光客向けの「インバウンド」と呼ばれる観光バスの運行を主な業務としてきた。

逮捕された河野化山容疑者も、中国残留孤児の子弟として平成５年に来日したと供述。中国語は堪能だが「難しい日本語は理解できないようだ」（群馬県警幹部）という。

その後、震災を機に陸援隊をはじめとするツアーバス業界は来日外国人の激減で、観光目的の利用客が大幅に減少した。同社は震災後、名古屋市の旅行会社からツアーバス業務を受注するなど、観光バス業務以外にも力を入れるようになったという。

ツアーを企画した大阪府豊中市の旅行会社「ハーヴェストホールディングス」の大屋政士社長（５３）は１日、記者会見し「大型連休中でバスの台数が足りなくなり、普段つきあいのないバス会社に外注したのが事故の遠因となった」と話している。

県警捜査本部は、陸援隊が業績を維持するため、ツアーバス業務を拡大したことが河野容疑者の勤務状況に影響を与えた可能性もあるとみて、会社側の管理責任についても捜査する。←引用終わり
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