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2012/05/05

「企画高速ツアーバス」というプアービジネスの実態が明かされる!

徐々に明らかにされるプアービジネスの真実。
究極の低価格は正しいか?

高速ツアーバスの低価格は、安全を犠牲にして成立するビジネスモデル。
企画する側に、少しでも「人としての良心」があれば!?
運航する側に、少しでも「人としての良心」があれば!?
販売する側に、少しでも「人としての良心」があれば!?
利用する側に、少しでも「安全に対する疑問」があれば?
こんなバカげたビジネスモデルが許され受け容れられるるワケがない。
それを「美談」「勝ち組」「規制緩和の成果」と持ち上げ続けたマスゴミにも、大きな意味で社会的責任があるのではないか?
少なくとも、中身を検証した上で「危険性」について「批判」を加える事はできた。

日本は、常に、「人柱」が立たない限り、その闇を検証する事がない。

関東運輸局も、「何を今さら」と受け止める。
今回の事後展開も、「幼児虐待」が発覚した後の事後展開と何ら変わることがない。

後から言うなら、何とでも言える。

しかし、彼らは言うだろう。
「規制緩和し、それぞれの事業者が自由に事業を展開」している。
「その範囲で、行政として一つひとつ口を差し挟めない」とも。
「それぞれの事業者は、法令の範囲内で、法令を遵守した事業を行う前提だ」とも。

それでは、なぜ、報じられる状況が生じたのか?
「規制緩和により、参入事業者が増大し続け、行政として立ち入りができる状況にない(野放し)」と、都合の良い言い訳を準備する事だろう。
これは、規制緩和を支持する国民が悪い、と言っているワケだ。

基本的に、重大事故が起きるまで、国の行政は何もしないのだ!?

だから想い出して貰いたい。
ゴミズミ・ドンイチロォとタケチン・ヘェクセェゾォは、
規制緩和を進める際に次のように言った、
「国民が、国民の自己責任で、何事も自由に判断する」と。

しかしながら、自由に判断するための「基本情報」は明らかにされない。
表面に踊るのは「価格」だけだ。
そのため、「価格」の構造に疑いを持たない国民は、「低価格」「低料金」がヨイのだと、刷り込まれ続け盲目的に信じ込む思考回路が醸成されてしまった。
その「価格体系」に疑問も持たず、問題提起もせずに。

少しでも、疑問を呈する側は、世の中の異端児のように扱われ、奇異な眼でみられ、排除される事が殆どだった。
日本人の多くは、マスゴミやウソメディアが報じる「情報」が唯一無二で正しく、僅かな疑問に潜む重大な問題提起を無視し、踏み潰し続ける体質を持っている。

オルタナティブ・オピニオンに耳を傾け、冷静に考える事をしなければ、人生を失いかねない事情があることが示されたともいえる。

引用開始→ バス運行会社、名義貸しか…関越7人死亡事故
(2012年5月5日09時14分  読売新聞)

群馬県藤岡市の関越自動車道で7人が死亡したツアーバス事故で、バス運行会社「陸援隊」(千葉県印西市)が、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された千葉市中央区新宿、運転手河野化山(かざん)容疑者(43)に、道路運送法が禁じた名義貸しを行っていた可能性のあることが、県警と国土交通省関東運輸局への取材で分かった。

県警などが詳しく調べている。

県警などのこれまでの調べで、河野容疑者は4月27日夜から28日朝にかけ、東京ディズニーリゾート(千葉県浦安市)から金沢市に客を乗せて移動した。その後、休憩したホテルで、同社の仕事とは別に、同社のバスを使った中国人向けツアーを手配していた。

関東運輸局の特別監査では、陸援隊は河野容疑者の「乗務員台帳」を作成しておらず、同社の針生裕美秀(ゆみひで)社長も、道路運送法で禁じる「日雇い」状態だったことを認めている。県警と関東運輸局は、この雇用関係が「他人」で、事業者が他人に名義を貸すことを禁じた同法違反にあたらないかを調べている。河野容疑者も、同法の無許可営業にあたる可能性があるとみている。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun.

引用開始→ 運転手は日雇い労働 契約書交わさず
(産経MSN2012.5.4 00:42)

群馬県の関越自動車道の高速ツアーバス事故で、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された河野化山(こうの・かざん)容疑者(43)が、貸し切りバス会社「陸援隊」(千葉県印西市)との間で、契約書を交わさずに日雇い労働でバスを運転していたことが3日、国土交通省関東運輸局への取材で分かった。日雇いでの運転は運輸規則で禁じられている。群馬県警は同日、河野容疑者を送検した。

同局の特別監査で「陸援隊」の針生裕美秀(はりう・ゆみひで)社長(55)は、運転手が手配できないときに河野容疑者に依頼していたと説明。河野容疑者への給料は日払いで、勤務管理の乗務員台帳もなかったという。

日雇いでの運転手の雇用は、安全管理が行き届かないとして道路運送法の運輸規則で禁止されており、県警は運転手の健康管理などがずさんになった原因がそこにあるとみて調べる。

針生社長は河野容疑者から「金沢へは初めてで道が分からないので不安だ。別の運転手も同乗させてほしい」と相談を受けていたことも判明。往路は別の運転手と2人で運行させたが、河野容疑者がその後も「もう少し先まで一緒にいってほしい」と訴えたため、事故を起こした復路の途中まで同じ運転手が同乗した。事故当時は1人だった。

陸援隊の山本至弁護士によると、針生社長は「過重な勤務はなかったと思う」と話しているという。山本弁護士も「河野容疑者が運転に慣れていないということはないはずだ」と語った。陸援隊はツアーを募集した旅行会社「ハーヴェストホールディングス」(大阪府豊中市)と協議の上、ゴールデンウイーク明けにも被害者を集めた説明会を開く予定。山本弁護士によると、河野容疑者は「取り返しのつかないことをしてしまった。大変申し訳ない」と謝罪したという。

河野容疑者は石川県から東京ディズニーリゾートへ出発する前の行動について、ホテルを出た後、「疲れたかなと思ってちょっと車内で寝た」と話し、ホテル内でも「寝たり起きたりしていた」と説明したという。←引用終わり
© 2012 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

引用開始→ 旅行会社→バス会社→運転手 強要の連鎖、しわ寄せは「安全」に
(産経MSN2012.5.1 00:27)[再掲出]

群馬県藤岡市の関越自動車道の高速ツアーバス事故でクローズアップされた「ツアーバス」。旅行会社がバス会社へ無理な運行計画を強要する例があるとして総務省が勧告するなど、格安料金のしわ寄せがバス会社へ及び、さらに運転手の過酷勤務へと無理の強要が連鎖する実態がかねて指摘されていた。事故の背景に、こうした業界慣行が絡んでいなかったか。

仮眠しても眠い
千葉県浦安市の東京ディズニーランド。事故の翌日となった30日朝も、シンデレラ城を見上げる広大な駐車場へ色とりどりの大型観光バスが次々と到着した。ナンバーは全国に及ぶ。

京都府の貸し切りバス会社の男性運転手(49)は「事故が起きた午前4時から5時の間は通行量が一番少なくなり、最も眠くなりやすい時間帯だ。乗務前にどれほど仮眠を取っても眠くなる」と打ち明ける。

国土交通省は指針で、運転手1人の1日当たりの運転時間と走行距離を9時間、670キロまでと定めている。今回の事故は片道500キロほど。千葉県印西市のバス会社「陸援隊」のバスは、往路は河野化山運転手(43)ともう1人が乗務したものの、事故を起こした復路は河野運転手1人で、群馬県警に「居眠りしていた」と話した。

京都の運転手は「ワンマン運行が法的に可能とはいえ、やはり長距離の夜行は安全性を考えて2人乗務が基本ではないか」と話す。

1カ月休日なし
総務省が平成21年、貸し切りバス運転手136人に行った調査では、運転手の89%が運転中、睡魔に襲われたり居眠りしたりした経験があると答えた。

理由を複数回答で尋ねると「運行日程が厳しく疲れがたまっていた」が61%と最多で、「休みや休憩が不十分で過労運転が常態化していた」が59%、「運行日程が厳しく焦っていた」が30%と続いた。「1日9時間、670キロ」の指針は3割が「望ましい」と評価する一方、「望ましくない」も2割を超えた。運転手の一人は「1日400キロ以上のワンマン運行はかなりしんどい」と訴えたという。

連続勤務が「30日以上」と1カ月間、全く休んでいない運転手も5%おり、総務省は「過労運転による事故がいつ起きてもおかしくない状況で貸し切りバスが運行されている」として、国交省に対し指導を徹底するよう勧告していた。

断れば商談こない
運転手の過酷な勤務の背景にはバス会社を取り巻く厳しい経営環境がある。国交省によると、12年からの規制緩和によりバス会社は11年度の2336社から22年度の4492社へ倍増。一方で、1台の1日当たりの営業収入は同じ期間に8万519円から6万3435円へ2割以上減った。

山形県のバス会社は規制緩和以降、山形-東京間で旅行会社から得る収入が30万円から10万円近くまで減らされた。幹部は「旅行会社の要求は絶対。断れば次の商談はない」と話す。

同社の場合、夜行は運転手2人体制が基本だが、旅行会社から「なぜ2人なんだ。1人で十分だ」とクレームがきたことがあった。運転手のホテル代の負担が増え、客用の座席が減ることを嫌ったためだった。

総務省の21年の勧告でも「旅行会社がバス会社へ無理な運行計画を強要する例がある」と指摘していた。

今回のバスの料金は3500円。45人乗りバスが満席ならば料金収入は15万7500円。高速料金や燃料代、運転手のホテル代を差し引くと、片道で残るのは10万円ほどとみられる。さらに運転手や従業員の人件費が差し引かれる。

ツアーバスを企画する埼玉県の旅行会社の社長は「バス会社に安全面で指示しても結局は聞く耳を持たない会社もある」と話す。

「運転手を2人置くという契約だったのに実際は1人だったこともあった。バス会社の実態を旅行会社が知ることにも限界がある」というが、旅行会社とバス会社の力関係は一般に、建設業界の元請けと下請けの関係と同じ構図だ。

大型連休など繁忙期で急に手配を受けたバス会社は「空いているバスを必死で探す。年式や車種、車体の状態は気にしない。運転手はアルバイトも雇い、普段はトラックを運転している人にも頼む」と明かした。

事故を起こした陸援隊の針生裕美秀社長(55)は4月29日、報道陣に「うちは定期運行ではなく、大型連休の増便の手伝いということでバスを出した。ハーヴェストさんがどのようにやっているか分からないが、うちは本当についこの間までインバウンド(来日外国人観光客)の仕事をしていたので…」と話した。

30日夕、ディズニーランドの駐車場では夜行便の準備に入る運転手たちがホテルなどから戻ってきた。

長野県のバス会社の男性運転手(59)は「お客の命を預かる運転手一人一人の自覚はもちろんだが、安さを求めて安全を軽視しがちな旅行会社やバス会社の意識改革が必要だろう」と話した。←引用終わり
© 2012 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

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