太平洋上の島嶼諸国を日米で「中華饅頭低国」の横暴から守ろう！

別に無理して「中華饅頭低国」に当たる必要もないが、国際的な慣習や価値観に基づいた対処は積極的に行い、国際社会と連帯し「中華饅頭低国」を包囲するなり、眠らせたままにするなり、縛り上げるなり、蹴り倒すなりすればよいのであって、無理してホットな戦いに導くことはない。

しかしながら、「中華饅頭低国」は常に、他人の財産を強奪しようと虎視眈々と狙っているワケだから、此方もヤルならヤルぞと、ハッキリとした意志を見せる事だ。
そして空かさず、国際社会へ「酷い国だよ『中華饅頭低国』は、大国意識を振り回す、まるでガキだね！」と激しく事実を挙げた非難を繰り出す事だ。

日本が「尖閣諸島」の防衛意志を強く表明した段階で、「中華饅頭低国」には焦りが見え始めたという。黙ってれば、何をするか分からない強盗集団だ。
戸締まりを徹底する事だ。加えて来れば戦う意志を強く示す事である。
それでも、アホ～の「中華饅頭低国」は、その昔「黒竜江」の中にある島の領有を巡り、ソ連邦(ロシア)と戦火を交えた前科がある。

この種の事態には、国際社会へ喚き立てる。
「中華饅頭低国」を非難する時は、徹底的に大声で非難することが重要だ！

この度、ＡＳＥＡＮ諸国は共同して「中華饅頭低国」に当たる事を確認したようだ。
巧く運べばこれは画期的な事になる。

「中華饅頭低国」は、ラオスで嫌われ、カンボジアで敬遠され、頼みのミャンマーでも敗退させられようとしている。
だから、パプアニューギニアなどへ楔を打ち込もうとしているようだが、ミャンマーへの圧力と共に対話と投資を国際社会が働きかけ、「中華饅頭低国」がミャンマー内に敷設したインド洋からの石油パイプラインを締め上げれば、「中華饅頭低国」はチベット侵略を継続できなくなる。
一日も早く、ミャンマーが目覚める事だ。

太平洋島嶼諸国首脳会談が終わり、日本は政府開発援助(ＯＤＡ)を400億円供与する事を表明した。
米国も初めて参加し、太平洋上の秩序を日米で守り抜く事を表明したワケだ。
この会議で、明らかになった事は、「中華饅頭低国」が底抜けとも思える、援助を島嶼諸国で繰り広げている事実だった。
件の、パプアニューギニアなど「中華饅頭低国」から30％もの援助を受けているという。
サモアなども同様だという。どうせ「中華饅頭低国」のゴミも援助だと言い強要しているのだろう。

日中間の表向きは、「握手と対話」でよろしいが、裏面ではしっかり防衛体制の整備を怠らず、日米が共同し軍事的には牽制し続ける事が正しい途だ。
日米、米比、日比、この三国連携が実に重要だ。
次に、日馬、日尼、日星、日越、その上ダブルで、米馬、米尼、米星、米越、という流れだろう。
後は、日泰、日緬、日印、包囲網を伸ばす事が不可避となるだろうが。
かつて想定した「自由の楯」包囲網の完成が何より大切だ。

引用開始→「2022年以降は、尖閣の領有権が奪回できなくなる」と焦る中国
日中海洋協議が延期されなかった理由
小谷 哲男 　【プロフィール】 バックナンバー
(2012年5月24日（木）)

東シナ海における危機管理や救難協力などを話し合う日中高級事務レベル海洋協議の初会合が、5月15～16日にかけて中国浙江省杭州市で行われた。日中双方から海洋関係の実務者が参加し、海洋における両国間の協力と課題について意見を交換した。

報道内容を総合すれば、日中海洋協議の初会合はまずまずの滑り出しだったと言える。とりわけ、日中関係がぎくしゃく――石原慎太郎・東京都知事による尖閣諸島買い取り表明や、「世界ウイグル会議」の日本での開催など――する中、この協議が予定通り行われたことは驚きでもあった。一方、中国がこの海洋協議の設置に合意した背景には、尖閣諸島の領有権に関する焦りが透けて見える。

この協議の設置は、野田佳彦首相と温家宝首相が昨年12月に会談した際に合意したものだ。2010年9月に尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に体当たりした事件以降、同海域で中国公船の領海侵犯などが相次いでいる。これを踏まえて、海上での不測の事態が軍事衝突にエスカレートしないように、当局者の交流を深めることを目的としている。この協議は今後、定期的に開かれる。

「信頼醸成が重要」との認識で一致

初会合は、異例のものとなった。中国側の要請で、冒頭取材も認めない完全非公開のものだった。

中国側からは外交部、国防部、総参謀部、公安部、交通運輸部、農業部、国家海洋局、国家能源（エネルギー）局が出席。日本側からは外務省、内閣府（総合海洋政策本部）、文部科学省、水産庁、資源エネルギー庁、国土交通省、海上保安庁、防衛省、環境省の各担当者が出席した。

全体会合では日中両国がそれぞれの省庁の体制や業務内容を紹介し。2国間の協力や交流について意見を交わした。その後、「政策・海洋法ワーキンググループ会議」を開き、両国は海洋政策及び国内法について相互に説明した。

日中の海洋関係機関が一堂に会し、顔合わせをしたことは両国間の信頼醸成の第一歩として画期的である。中国には人民解放軍海軍と別に、「五龍」と呼ばれる5つの海洋保安機関がある。尖閣周辺海域に頻繁に出没するようになった海洋監視船や漁業監視船はそれぞれ、「五龍」に数えられる農業部と国家海洋局に属している。今回は「五龍」からの出席者が、日本の海上保安庁や防衛省関係者らと初めて協議の場についた。実際に海の上で衝突する可能のある実力組織同士がお互いを知り、交流することは、危機管理の上で重要である。

協議の結果、日中両政府は信頼醸成の構築が重要との認識で一致した。また焦点の一つだった尖閣諸島をめぐり、双方は原則的な立場を主張したが、激しい応酬にはならなかったようである。中断している東シナ海のガス田交渉は、今回の協議対象としないことで事前に合意していた。

中国側はテーマとして、海洋の環境保護における日中共同事業と、日中境界線画定協議の再開、を提案した。一方、日本側はガス田共同開発の交渉再開に前向きな対応を中国側に促した。

次回会合は今年後半に日本で行うことを確認。次官級の海洋協議も年内に行う方向で調整を進める模様である。

50年で実効支配が確定？

石原都知事の尖閣買い上げや世界ウイグル会議の日本開催を口実に中国側がこの協議を延期することも十分考えられた。中国が延期しなかったのは、中国側がこの協議に重要な意義を見いだしているからだと推測される。

ここで、中国がこの海洋協議の設置に合意した背景について考えてみよう。実は、尖閣沖漁船衝突事件以前から、日本はこの協議を提案していた。これに対して、中国側は前向きな回答を避けてきた。ところが、昨年12月の日中首脳会談で、中国側が海洋協議設置を逆提案してきたのである。

その背景には、尖閣領有権に関する中国側の焦りがあると考えられる。キーワードは「2022年」である。

中国の海洋関係者の間で最近、「尖閣諸島に対する日本の実効支配が2022年まで続けば、領有権を取り戻すことができなくなる」という話が広がっている。その論拠はこうだ。「実効支配が50年続けば領有権が確定する」という国際司法裁判所の判例がある。1972年の沖縄返還を起点とすれば、2022年がその期限になる。最近、中国の国家海洋局が尖閣に対する日本の実効支配を「崩す」ことを宣言した。その背景にはこの2022年という時効期限がある。

しかし、これは全く根拠のない誤解である。実効支配の時効を50年とする判例は確立していない。国際司法裁判所は国際法の一般原則として時効取得の権原を認める傾向にはない。そもそも、日本が尖閣諸島を実効支配し始めたのは1895年であり、1972年を起点と考えることも間違っている。

50年時効説は、韓国が竹島に対して言い始めた

なぜ、このような誤解が中国で広がっているのだろうか。実は、この実効支配50年時効説は、韓国人が竹島の実効支配を正当化するために使い出したものである。筆者がこの50年時効説を初めて聞いたのは、島根県が「竹島の日」を制定したことに韓国が強く反発した2005年頃である。韓国の国会議員が、「この問題を国際司法裁判所に提訴しても、韓国が50年以上実効支配をしているため日本に勝ち目はない」と言っていたのを覚えている。

ここ数年、中国の海洋問題の研究者の間で、韓国が竹島において実効支配を確立した歴史についての研究が盛んと聞く。尖閣にこれを応用しようという考えらしい。例えば、国家海洋局海洋戦略研究所の李明傑研究員はその一人だ。おそらく、中国人研究者が韓国の事例を研究する中で50年時効説を発見し、これが広まったのだろう。いずれにせよ、韓国人も中国人も、国際法を理解していないようである。

人民解放軍は五龍の暴走を懸念

しかし、往々にして国際関係は、このような誤解に基づいて展開する。中国から見れば、南西諸島防衛も、日米同盟の深化も、さらには石原都知事による尖閣買い上げも、2022年の時効成立まで実効支配を強化しようという動きにしか見えないようである。

中国にとって、最優先課題は「尖閣諸島に関して領有権問題は存在しない」という日本政府の立場を切り崩すことである。中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は、今回の日中海洋協議の核心が「釣魚島（尖閣の中国名）問題」だと指摘している。中国が海洋協議を逆提案した理由は、日本側と協議の場を持つことで、尖閣の領有権問題を議論しているというアリバイ作りができると考えたのかもしれない。

実際、今回の協議について中国国営新華社通信が「中国側は釣魚島問題に関する立場を表明した」と報道している。これは日本と対話すること自体を弱腰として批判する国内の強行派に配慮しつつ、尖閣に領土問題が存在していると国外に向けてアピールしているのだろう。この先、中国側が東シナ海のガス田共同開発に関する交渉再開と引き替えに、尖閣の領有権を協議の対象に含めるよう求めてくる可能性もある。注意が必要である。

ただし、中国側も両国間の信頼醸成が必要なことを痛感している。2022年時効説の誤りが認識されない限り、今後も海洋問題で日中間の緊張が高まることが予想される。人民解放軍は、「五龍」が強硬姿勢をとり続けて日本の海上保安庁などと問題を起こし、事態がエスカレートして軍同士がにらみ合うような状況につながることを懸念していると聞く。「五龍」を日中協議の枠に組み込んでしまえば、不測の事態を回避することが期待できる。これは日中双方の利益となろう。

今後、日本政府はこの日中海洋協議を、信頼醸成から紛争予防、そして危機管理の枠組みとして定着させるよう、中国側と緊密に連絡を取るべきである。両国の政治関係に左右されることなく、定期的に担当者が顔を合わせ、ホットラインを築き、捜索・救難、環境保護、境界画定、共同開発などの分科会を常設して海洋問題を包括的に協議するメカニズムとすることが期待される。←引用終わり
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小谷 哲男（こたに・てつお）
法政大学非常勤講師。

1973年、兵庫生まれ大阪育ち。
専門は日米同盟と海洋安全保障。
日本国際問題研究所研究員及び平和・安全保障研究所研究委員を兼務。
同志社大学法学研究科博士課程満期退学。米国ヴァンダービルト大学日米関係協力センター客員研究員、岡崎研究所特別研究員等を歴任。平成15年度防衛庁長官賞受賞。平和・安全保障研究所・安全保障研究奨学プログラム13期生。中公新書より海洋安全保障に関する処女作を出版準備中。