尖閣諸島奪還作戦の策定も大切だ 尖閣諸島防衛政策が優先事項ではないのか？

何か、どこかに強い違和感が残る「尖閣諸島奪還作戦」報道だ。

領土を攻撃占領されたら、奪還するのは当然の事だ。

例えば、今は表面上「仲良し」のドイツとフランス。
現在フランス領になっている「ストラスブール」の領有を何度争った事だろう。
ドイツ領の間は「ストラスブルグ」だったりして、同じ領域が発音を変えるワケだ。

まぁ、隣国間では国境の線引きを確定させ、尊重し守り合う事が何よりも重要だ。

しかしながら、「尖閣諸島」について、領有権を主張し始めたのは、手の付けられないゴロツキともいえる「中華饅頭低国」である。
平穏に相互が尊重し合う精神なんてあり得ない。

だから、いつ攻撃され占領されるか分からない。
そうすれば、直ちに奪回する手筈を講じる必要がある。
従って、「尖閣諸島奪還作戦」を策定しておく必要がある。
ナルホド、なるほど、成る程！

しかし、よくよく考えて見れば、少々というか強い違和感がある。

「尖閣諸島奪還作戦」も重要だけど、占領されないようにする方が、より重要なのではないか？

引用開始→ 陸海空３自衛隊　尖閣奪還作戦を策定　「中国が占領」連携対処
(産経ＭＳＮ2012.5.9 07:01)

陸海空３自衛隊が昨年１１月の統合演習で、沖縄・尖閣諸島が中国に占領されたと想定し、詳細な奪還作戦を策定していたことが８日、分かった。擬装漁民の不法上陸をきっかけに周辺海域まで中国に占領されるというリアルなシナリオで構成され、中国の弾道ミサイルの命中精度向上を踏まえ、陸海空３自衛隊の「統合運用」による迎撃能力の強化策も検証していた。

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対中有事に関し、防衛省は平成２２年１２月の「防衛計画の大綱」策定直後にも態勢強化に向けた尖閣占領シナリオを策定。今回はこれをより具体化させ、対処要領をまとめた。

統合演習は、沖縄近海の特定海域を尖閣諸島に見立てて実施。事態は（１）平時での不法行動（２）武力攻撃予測事態（３）武力攻撃事態と認定しての着上陸作戦－の３段階をたどると想定した。

まず中国側は漁民を装った「海上民兵」が尖閣に不法上陸すると想定。これをきっかけに中国海軍が尖閣周辺海域に艦艇を派遣、水陸両用・空挺（くうてい）部隊も展開するとした。中国の戦闘機は九州周辺の日本領空にも波状的に侵入するとした。

これに対し、自衛隊は（１）陸自部隊の統合輸送・機動展開（２）防空作戦（３）対艦攻撃（４）自衛隊と米軍の施設防護（５）尖閣での着上陸作戦－の５つの作戦で応戦する。

具体的には、中国の不法上陸後、中国海・空軍の動向から「国家意思」を確認した段階で、島嶼（とうしょ）防衛の中核部隊と位置付けられる陸自「西部方面普通科連隊」（長崎）が佐世保（同）から海自輸送艦で緊急展開。着上陸作戦により、中国の水陸両用部隊や空挺部隊を尖閣から排除する。

防空作戦・対艦攻撃では、海自佐世保基地の艦艇、空自の築城（ついき）（福岡）・新田原（にゅうたばる）（宮崎）・那覇（沖縄）３基地の戦闘機を投入。防空作戦では、中国によるミサイル攻撃に備え、陸自高射特科（砲兵）部隊だけでなく、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）などによる広域防護を担う空自高射部隊との連携拡大に重点を置いた。

いずれも自衛隊による単独作戦を想定したが、実際の有事では米軍も参加し、より強力かつ重層的な作戦が可能になるとみられる。

一方、問題点も浮かび上がった。尖閣占領が民兵上陸に端を発するならば、海上保安庁や警察が初動対応を担うが、自衛隊との連携強化は進んでいない。陸自部隊の輸送力強化など機動性を重視した防衛力整備も急務となる。

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【用語解説】自衛隊統合演習

昨年１１月１４～１８日の間、約３万５千人が参加した大規模演習。九州南西・沖縄方面を主な訓練場所として武力攻撃事態での自衛隊の対処を訓練した。主要訓練事項は「島嶼部の防衛を含む各種行動」と発表している。←引用終わり
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