中国生産は採算が合わない ２０１２年はグローバリズム崩壊への序章となるか

そもそも「金融工学」なんて、ほとんど詐欺みたいな学術論文が差したる理由もなくノーベル経済学賞を受賞した事から、今日に至る「市場原理一辺倒の金融資本主義」が跋扈し、「新古典派経済学」に与する一派が大手を振り世界を米国で金融を一手に握るユダヤ資本に奉仕するために世界を踏み付けようとするために、大変都合のよい言葉「グローバリズム」というのを発明し普及を図ってきた。

しかし、３０年前に新鮮だった理論も、やがて輝きを失い負の局面が目に付くようになった事もあり、いよいよ朽ち果てる条件を整えつつあるようにも見える。

「グローバリズム」
国境を越えた投資。
国境を越えた生産。
国境を越えた消費。
それは最適生産地を求め最適生産(低賃金労働の強制)により最適消費地(高価格の売り逃げ)という、一説によると「世界の全てのヒトが幸せを享受できる」理想を夢見、真に都合のよい小理屈に世界は感動しその「幸せの配分」に誘われ酔いしれた。

だが、発展途上国は資本受け入れ国として資本供給国から、外国直接投資を受け入れ急激に生産力をつけ、確かに「一定の幸せ」を手にする事ができた。
この代表は「中華饅頭低国」だろう。

しかし、それは束の間で、よく見ると「資本供給側」と手を結び「投資者(資本供給者)」の執事の側に廻った「中華饅頭狂賛党」の低級なブタ野郎ドモの奴隷にされる事を意味する事を理解させられた。

それは「中華饅頭低国」だけに止まらず、米国内でも資本家＋その執事ドモといわゆる一般的な米国市民(実態は奴隷)との間に、「幸せ」の共有は形成構築される事はなかった。

同様に、欧州連合でも同様の事が進行し、いずれの各国も内に深刻な失業を抱え込む事になり、社会不安と財政悪化の要因を形成している。

折りから、「中華饅頭低国」でも、その不平等や不透明な政策に対する不満が醸成されるようになった。ヒトはいずれの国にあっても「人」であって決して「奴隷」ではない。

「中華饅頭狂賛党」も「中華饅頭低国」も、各地で外国企業で働く労働者の賃金を大幅に上げさせる事でガス抜きを狙い始めた。
その瞬間から、あらゆる条件を分析し冷静に考える能力を持つ事業家や投資家は、最大のオフショア市場としての「中華饅頭低国」で生産を継続する意味がない事に気づき始めた。
米国の事業家は、リショアリングとして米国内へ工場を戻し生産する途を選び始めている。
実に賢明な選択だと言える。

この動きに各国が続けば「中華饅頭低国」の成長は削がれ、ニワカ成金の勢いは元の貧民国家に追いやられる事だろう。

まさに、「グローバリズム」とは、米国ユダヤの汚い金融主義が、中華饅頭低国を牛耳る中華饅頭狂賛党と悪魔の握手を交わし握り合う事で、世界各国の生産を破壊し流通を潰し職業を奪い失業を大量に生産することで、各国の社会不安と財政悪化を形成させたワケである。

おそらく、その後に「世界の二分」を企図しているのかも知れない。
しかしながら、国際社会は気づき始めた。
最初は、仕事をしない、生産をしないギリシャから異議が提起された。
続いて、スペインも、イタリアも予備軍になった。
それを見て、フランスはえは明確な叛乱になり、ドイツでも異議が提起されている。

グローバル主義は、「中華饅頭低国」を都合よく使おうと企図してみたものの、大きな壁に突き当たり越せず敗退を余儀なくされるかも知れない。
「中華饅頭低国」を象徴する「万里の長城」は、改めて巨大な壁ともいえる。

米国のユダヤ金融資本が描いた総収奪というか利益の総取りが、２０１２年に崩れるかも知れない。
米国ワシントン、キャンプデービッドでのＧ８サミットは、有効な議論を打ち出せていない。

引用開始→ 米国内生産に回帰　中国から拠点移転
(産経ＭＳＮ2012.5.20 07:00)

製造拠点を海外から国内に移す「リショアリング」と呼ばれる現象が、米国で活発になっている。とくに中国から工場を引き揚げる動きが進んでおり、背景には中国での人件費の上昇やカントリーリスクへの懸念がある。１１月の大統領選で再選を狙うオバマ大統領も「米製造業の再興」を掲げ、長らく停滞していた米製造業が脚光を浴びている。（米オハイオ州ノースカントン　柿内公輔）

中央に掲揚された巨大な星条旗に目を奪われた。「メード・イン・ＵＳＡ」へのこだわりが浸透した職場で、作業員が手際よく鋼板を加工し、分担しながら部品を組み立てていく。

オハイオ州第２の都市クリーブランドから車で約１時間。ノースカントンに、ヒーターや空調機器を手がける米スアレス社の工場はある。それまで中国で生産していた製造拠点を米国に移したのは昨年９月。この工場では約２７０人の作業員が働き、週に最大２万３千個のヒーターを生産しているが、州内にさらに３つの工場を抱える。

「すばらしい仕事をしてくれる従業員に誇りを持っている。雇用も通じて地域と米経済に貢献しているという確かな手応えが今はあるわ」。資材調達などを担当するホープ・パオリーニ部長は笑顔を見せた。

「ラスト・ベルト（さびた産業地帯）」と呼ばれるオハイオ州など中西部は、かつて鉄鋼など製造業が盛んだったが、近年は衰退し地域経済の没落に苦しむ。ノースカントンも例外ではないだけに、デービッド・ヘルド市長は「税収や雇用だけでなく、地域に命を吹き込んでくれた」とスアレス社に頭が上がらない。

中国などから米国に最近拠点を移した米製造業は同社だけではない。ミシガン州デトロイトでは今年、エレメント・エレクトロニクス社が米国メーカーとしては実に１７年ぶりに米国内でテレビ生産を始めた。キャンプ用品のコールマン社は、クーラーボックスの製造を中国からカンザス州の工場に移管。世界最大の建設機械メーカーのキャタピラー社は、今年半ばにテキサス州で新工場を建設する。

米企業のリショアリングを促進する業界団体「リショアリング・イニシアチブ」の創立者、ハリー・モーザー氏は「米製造業は復活し、米経済の回復を導いている」と強調する。

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中国など新興国に拠点を求めていた米製造業が今なぜ、米国に続々と「帰ってきた」のか。いくつかの理由が指摘されるが、とくに大きいのが、中国を「世界の工場」たらしめていた安価な人件費が過去のものになりつつあることだ。

中国における製造業の１人当たり月平均賃金は、リーマン・ショックに伴う金融危機が直撃した２００９年を除くと、ここ数年間２ケタ増のペースで伸び、昨年までの５年間でほぼ倍増した。米ブルッキングス研究所のハワード・ワイル研究員は「賃金の急上昇を目の当たりにし、多くの米企業が中国から拠点を戻した方がメリットがあると思い始めた」と指摘する。日本や欧州に比べれば米国は人件費が安いこともある。

加えて原油など世界的な資源価格の高止まりで、原材料費や輸送費も上昇しており、製造拠点の分散は米企業にとってリスクにすらなりつつある。

さらに、米企業にとっての中国の政治・社会リスクが最近顕在化していることも見逃せない。象徴的なのが、米電子機器大手アップル社をめぐるトラブルだ。同社の看板商品の「アイパッド」の商標で中国企業と訴訟になったほか、労働待遇をめぐっても中国の現地工場との軋（あつ）轢（れき）が表面化。手厚い政府の補助金に支えられた中国企業との競争に苦しむ米企業も少なくない。

中国との経済摩擦を懸念する声は根強いものの、親中派の米業界団体によってワシントンで４月に開催されたフォーラムでは、米ケイトー研究所のダニエル・イケンソン研究員が「中国は市場の自由化を進めており、メディアが米国との摩擦をあおっている」と強調した。別の米シンクタンク関係者は「安全保障では譲れなくても、通商問題では米中間の決定的対立を避けたいのがオバマ政権や米産業界の本音」と解説する。

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それでも米製造業のリショアリングは当面加速しそうな気配だ。米国はこれから大統領選に向けて本格的な政治の季節を迎える。最大の焦点は雇用問題だが、とりわけ米経済を牽（けん）引（いん）する製造業の雇用の拡大は大統領の腕の見せ所だ。

オバマ大統領は２月１５日、ウィスコンシン州ミルウォーキーの米錠前メーカー大手マスターロック社の工場を視察。その場で演説した大統領は、やはり中国から拠点を移した同社を「米国での雇用を重視している企業だ」と持ち上げ、米製造業の復活に向けてオバマ政権が邁（まい）進（しん）することを誓った。オバマ氏は自動車産業が集積するミシガン州などでも演説し、公的資金投入による米自動車産業復活の成果をアピールするなど、リショアリングを最大限に政治利用する方針だ。

一方、大統領選でオバマ氏との対決が濃厚な共和党の有力候補、ロムニー前マサチューセッツ州知事も負けてはいない。法人税率を最高２５％（オバマ氏は２８％）へ引き下げると打ち出したほか、米景気の押し上げに向けても民間企業の競争力の活用を前面に打ち出し、公共事業重視など「大きな政府」路線のオバマ政権との違いをことさらアピールする戦術をとる。

米製造業のリショアリングは過去にもあったが、持続性に乏しかった。今回は大統領選後も尻すぼみとなることなく、米経済の構造改革と底上げにつなげられるのか。大きな命題が米国に突きつけられている。

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中国から拠点を戻す米製造業　米ボストン・コンサルティンググループ（ＢＣＧ）が製造業１０６社を対象に行った調査によると、「中国から製造拠点の移転を計画、もしくは検討している」と回答した企業は３７％に上った。売上高が１００億ドル以上のいわゆる大企業に限れば４８％と半数近くに達している。

ＢＣＧは中国から製造業が米国に戻ることで、米国内の雇用が８０万人増加するとの試算も発表しており、サービス業なども含めると最大で３００万人の雇用が増えるとしている。調査対象の企業の大半が、中国での人件費の上昇が今後も続くと予想しており、調査をまとめたハル・サーキン氏は「製造業をめぐる経済情勢は米国に有利になりつつある」と指摘している。←引用終わり
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