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2012/06/28

月刊 FACTA 阿部重夫編集長 経済社会記事で次々に告発ヒットを飛ばしますね!

ソーシャルゲーム会社「モブキャスト」がマザーズ上場を目指している。
しかし、「モブキャスト」は問題児ばかりが役員で株主だと、同社の内実を暴露している。

マザーズにしてもナスダックも、上場している会社はいずれも胡散臭い市場イメージしかないんだけれど。(失礼)

でも、この告発記事のポイントを見る限りでは、危ない会社だよね。
ホントに、これって許されるのかな?

まぁ、FACTAの阿部さんが、裏付けのない記事を出すわけがないし、十分な取材データに基づいた記事である事は、これまでの報道からしても明らかな事だ。
従って、一定の信用を置いてもよいだろう。

なら、東京証券取引所は、一体全体「どのような審査をしているのか」という事になる。
問題を抱える胡散臭い会社でも上場を認め、東証の平均株価が上がれば、それでよいのか?
それなら、東証は博打場と変わらないじゃないか?
ナンたって、上場しようという「モブキャスト」自体が「ソーシャルゲーム会社」で、それ自体が「博奕」みたいなモノだ。

一時的な資金を得るには、抱えてきた会社を上場させて、合法的に市場で換金し逃げてしまえばよいワケだから、実にオイシイ仕事ともいえる。

「暴対法」や「暴排条例」なんて、本当に建前に過ぎないのだナ。
こんな形で仕掛けられちゃ、手も足も出ないって事か!?

引用開始→「ハイエナ」同伴のモブキャスト上場
(FACTA 2012年7月号 BUSINESS)

マザーズに上場するソーシャルゲームの星。株主・役員が問題児ばかりという東証の非常識。

証券市場で「反社」(反社会的勢力)とつるんだ企業は一発退場のはずだ。では、「反市」(反市場勢力)はどうか。「市場を汚すもの」という意味で、グレーゾーンに近い。例えば、実体のほとんどない「ハコ企業」を使ってインチキな増資を繰り返す連中のことである。本誌は「資本のハイエナ」と命名した。

市場の番人たるべき証券取引所が、こういう「反市」勢力を同伴して上場をめざす企業にやすやすと門戸を開いた。なんと東京証券取引所で、である。

6月26日、モブキャストというソーシャルゲームの独立系プラットフォーム業者が、東証マザーズに上場する。代表の藪考樹(41)は、不動産営業を経てモバイル関連企業で新規上場を経験。それだけに2004年3月の同社設立の時から上場への思いは強かった。

トランスデジタルとの連鎖

だが、それが「反市」を呼び寄せ、無理な上場にもつながった。現役員、元役員、大株主のなかに、「反市」との関わりを持った人がこれだけ揃っているのも珍しい。その危うさを「反社と反市が入り混じったごった煮」と評されたトランスデジタルとの“連鎖”で検証しよう。

典型的な「ハコ企業」のトランスデジタルには、元暴力団組長の野呂周介、マザーズ上場第一号のリキッドオーディオ・ジャパン会長ながら、事件化とともに「資本のハイエナ」の一員となった黒木正博の両名が絡み、長く警視庁の監視下にあった。

満を持して、まず「反社」を担当する組織暴力対策部総務課が10年2月、民事再生法違反で後藤幸英社長ら経営陣と野呂、黒木を逮捕。次に捜査2課が架空増資に着手、旧グッドウィルグループの企業買収に絡む380億円脱税事件へとリンクする。

この買収で巨利を得た公認会計士の中澤秀夫は、内外の数多くの企業に投資する。道案内役が黒木で、中澤らは黒木関連銘柄の千年の杜(東邦グローバルアソシエイツ、クレアホールディングスと社名変更)、トランスデジタルといった「ハコ」に関与するようになる。

中澤のファンドは、将来有望と勧められた携帯リサーチ会社のモバイルジャッジを購入。株主に中川秀直・自民党元幹事長の公設秘書がいたことから「政界ルート」として話題になった。

モバイルジャッジの代表は山崎栄二。『ネットdeゲット』の著者で、出会い系のカリスマ経営者。その事業パートナーが寺田倉庫の3代目で、倉庫を母体にデータセンターのビットアイルを設立した寺田航平だった。

データセンターと出会い系はどうして結びついたのか。

「寺田がビットアイルを立ち上げたのは00年だが、データセンターは地味な業種で収益が上がるのに時間がかかる。対して出会い系は、当時がピークで陰りが見え始めていた。それなら出会い系を今取り込めと、03年に山崎グループ各社を買収した」(他の出会い系業者)

ビットアイルは06年7月、ヘラクレスに上場を果たし、その準備のために、前年、ネット系各社を売却するのだが、山崎との関係は続き、それが寺田のモバイルジャッジへの個人的な出資となった。山崎は、今もビットアイルの大株主である。

ビットアイルの寺田とモブキャストの藪は、年齢も近く経営者仲間で「カラオケ仲間」。3年前の09年12月期、2億200万円の売上高に対して1億5700万円の経常欠損と苦しかった頃、藪はビットアイルの支援を受け、10年8月には役員で公認会計士の清田卓生を取締役CFOとして受け入れている。

ビットアイルが、グッドウィル関連の脱税事件やトランスデジタル事件に関与、「反市」や「反社」に連鎖することになったのは偶然ではない。モバイルジャッジの山崎には兄の公明が大株主でいて、公明は東邦グローバルアソシエイツの社長を一時、務めていた。「反市」の資質を持つ兄弟といえよう。

清田もそうである。「データセンターと出会い系のコラボ」を提案したのは、「トッポイところがある」(知人)という清田だが、そんな表現では済まない“仕掛け”にも関与した。

清田は99年、マネーゲームに利用される日本エーエムに入社したが、同社のオーナーはジャック(ソリッドグループホールディングス、カーチスと社名変更)の渡邉登だった。その縁で、ソリッド社が監査法人不在で危機に見舞われた際、渡邉の要請を受けてウィングパートナーズを紹介。「ハコ」の駆け込み寺として知られるウィングが監査法人に就いて危機を乗り切った。

2期だけの監査証明

モブキャストの取締役CFOの発想は、藪社長のものでもある。モブキャストは09年の赤字決算から一転、10年12月期はゲーム事業が好調で、売上高4億200万円で3100万円の利益となり、11年12月期は躍進、売上高20億2200万円で5億1千万円の利益を達成、株式公開の決め手となった。

だが、監査法人A&Aパートナーズは10年、11年の2期分の監査証明しか出していない。藪の経営者仲間は首をひねる。

「最初から上場を意識して07年の4期から上場準備に入り、A&Aや主幹事となる三菱UFJモルガン・スタンレー証券も決算を見ていた。7期と8期だけなのはおかしいが、08年(5期)に循環取引で決算を“化粧”したという情報もある。そこで直近2期に絞ったのだろう」

モブキャストは本誌にこう答えた。「当社及び関係者が、『反社』及び『反市』だという事実はなく、そうした勢力と交流を持っていることもありません。循環取引のような不適切な会計処理をした事実はありません」(清田取締役管理部長)。A&Aも2期だけの監査証明はルール違反ではないと反論している。

だが、「反市」との“関係”は藪、清田にとどまらない。元取締役で大株主の藤井雅俊は、「インチキ信託」の名をほしいままにして倒産したジャパンデジタルコンテンツ信託の元常務。また社外監査役の高森浩一は、経営陣が「ハコ」に関与することがあるゲートウェイの社外取締役で、同じく社外監査役の前川昌之は「西のライブドア」と呼ばれて倒産したクインランド系列の監査役だった。これらがすべて「たまたま」のはずがない。東証の松崎裕之上場部長の目は節穴か。(敬称略)←引用終わり
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