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2012/07/22

「大津 中2生 イジメ自死事件」 事件報道の重要点を引用し、まとめてみる!

加害側3人は、「恐喝致死強要罪」として罪を問い、厳格な「刑事罰」を加えよ!

担任教員は、公教育の現場管理者としての「注意義務」を怠り、「イジメ」の事実を知りながら無責任にも放置し結果として重大な結果を招いた事を考慮し、「恐喝致死強要罪」の「共同正犯罪」に当たると思量する。

O中学校の校長・教頭および大津市教育委員会澤村教育長には、「恐喝致死強要罪」の「共同正犯罪」と「証拠隠滅罪」を問わなければならない。

大津市教育委員会(澤村教育長)の自己保身からくる無自覚な無責任発言と隠蔽体質が日々明らかにされ、社会から厳しい批判に曝されている。

この事件は、適切な初期対応さえしていれば、被害少年は自死に至らなかったであろう事は明白である。
ところが、既報のように、担任は教員として人としての責任を放棄し、見て見ぬフリを続けた事が明らかになっている。

それなら、学年主任や、教頭、校長が乗り出し、担任を指導すると共に、被害少年に対し学校としての措置を講じるべき重大な責任があるにも関わらず、それを怠るばかりか放置し続けた。
この原因の一つとして、加害者3人の親が「モンスター・ペアレンツ」「クレーム・モンスター」であった事、そのうちの一人(主犯格)の親は地域の有力者だったと指摘されている。
従って、問題が大きくなる事を嫌い避けようとした事は十分に推測される。

結果として、被害少年の「自死」が生じた時点で、O中学校は、教育委員会へ報告書を上げるに際し、形式的な全校アンケートを二回に分けてとり、その文書を添付したという。

文書を受理した教育委員会を実質的に握る一人の人物、この場合、澤村教育長は2代前に校長を勤めたO中学校であった事もあり、自分の保身を優先し握り潰す思考に出たと考えられる。
自分の面子や自己保身を考え、一定のシナリオを描き、O中学校へ強く助言(指示を強制)したものと考えられる。
「ヒラメの社会」でしかない、O中学校の校長、教頭は直ちに「強い助言」を無批判に受け容れ、「イジメ」については知らぬ顔を貫く行動に出たという構図のようだ。

まとめ ① は「日本経済新聞」の7月22日に掲げた社説である。
②~⑤ は、「夕刊フジ」が重要なポイントとして報じた記事である。
⑥ は、「日刊ゲンダイ」が踏み込み19日に既報した記事である。
ゆっくり、ご覧頂くと、この悲惨な事件の大枠を掴んで頂けると考えます。
特に、⑤は、日教組のドンであり、民主党 幹事長の「輿石 東」が本音を発言した、重大な内容を報じた記事である。
⑥は、大津市を選挙地盤とする川端達夫(元)文部科学大臣(東レ労組=ゼンセン同盟)との関係を見落としてはならない!
この事件について、川端達夫は、一言も発言しない(できない)じゃないか!
これは相当オカシイと考え受け止めている。

「コラコラコラム」は、次のように主張します。
この悲惨な事件は、加害側の3人が、事件当時13歳であったとか、なかったとかは関係ないと考える。
基本的には「間接殺人」である。
少年法の規定で罪に問えないとか、そのような法律論を議論する事は、当該事件には無用であると考える。

 1)加害側の3人は刑事罰の対象(超法規的措置を摘要)とすべきである。
      1> 「恐喝致死強要罪」を問うべきである。
     現行刑法はこの罪を規定していない。この種の犯罪を想定し得なかったためで
ある。(警察・検察当局は、知恵を出し「一罰百戒」とせよ)

 2)担任教員は「共同正犯罪」と「未必の故意罪」を問う必要がある。
      1> 公教育の現場管理者として必要にして適正な措置を講じる事なく、事態の進行を停止させる措置を執らず放置し結果として重大事態を招いた。
       2> 同様に、停止させる知恵も措置も執らなかった事で、重大な結果を招いた事実は、日々接する担任教員の不作為が重大な原因を構成しており「未必の故意」の罪に当たる。刑法の規程ではなく会社法の規定だが「善良なる管理者の注意義務」違反に当たる事は明白だ。

 3)O中学校の校長・教頭および大津市教育委員会澤村教育長は「共同正犯罪」に該当するといえなくもない。「証拠隠滅罪」の摘要も考えなければならないと思量する。

日本の法曹界は、原則論には喧しいが、未来を背負った少年が公教育(義務教育)の場で、明らかに人権侵害を繰り返し受け、遂には「自死を強要」され「自死」させられたのである。これほどの人権侵害を前に、加害側の人権が無制限声高に保障され、現行の法律制度に規定がない事を理由に、社会としての責任を放棄し野放しにし続ける事は許されない。
犯罪人を、やむを得ぬ事由により「釈放」しなければならない事もあり、その際に用いられた理由は「超法規的措置」であった。
この濫用は慎むべきだが、釈放に対し「超法規的措置」が許容されるなら、この度の事件(事態)は、「一罰百戒」を示さない限り公教育の場における「イジメ」に対処できない深刻な事態を顕していると考える。
ゆえに「超法規的措置」が発動され摘要されるべきと思量する。

あとは、アクセス頂いた皆様のご判断にお任せする。

海外在住の「コラコラコラム」アクセス者の何人かの皆様から、「消費税増税」の是非、「原子力発電所 再稼働」の是非の方が、より重大で大切な事ではないかとのご指摘も頂戴している。
「コラコラコラム」としては、当該事件は、知力に欠ける民主党に蝟集する「ゴミのようなヤカラ」が、地域社会で無能を放置し政治権力や公権力を独占すると、どのような弊害が生じ、無力な市民はどのように扱われるのかを象徴的に示した事件と受け止めている。

日本は、この程度の稚拙で愚かな社会を「戦後民主主義」の結果として、受け容れなかればならないのか、その受入を強要されなかればならないのか。
そこに重大な問題が隠されているため、諦めず執拗に追い続けています。

このテーマは、現在、関西電力の大飯原発に対する「原発再稼働反対」を唱える勢力を背後で操り、「脱原発」を「反原発」へと転化させた動きと切り離して考える事はできません。

市民社会は必要にして十分な成熟までに多大な時間がかかり、その間に、様々な出来事が生じます。その都度、一人ひとりが当該の課題と向き合い自らの問題として捉え、自らの結論を得ない限り、変数により「右顧左眄」し「右往左往」の漂流を繰り広げるのです。

決意と覚悟を持って、大津のこの事件に向き合い続ける必要があります。

本当に、アクセスを頂戴します皆様に、適切なご判断を賜れますよう希望して止みません。

まとめ(報道記事引用)


引用開始→ 日本経済新聞 社説
いじめ隠蔽する教育委員会なら要らない
(日経電子版 2012/7/22付)

同級生から悪質ないじめを受けていた大津市の中学2年男子生徒が自殺した問題をめぐり、市教育委員会のずさんな対応が強い社会的批判を浴びている。

責任逃れや保身、なれ合い、都合の悪い事実の隠蔽など、かねて指摘されてきた教育委員会という組織の閉鎖的な体質があらためて露呈したといえる。教委のあり方自体を問い直す必要があろう。

男子が自殺したのは昨年10月だ。学校は全校生徒にアンケート調査を実施し「男子は自殺の練習をさせられていた」といった回答を得て市教委に報告した。ところが市教委は調査を早々に打ち切り、いじめと自殺との因果関係は判断できないと説明。アンケート内容も明らかにしてこなかった。

それが今月になって、遺族が市などを相手に起こした裁判の過程で全容が判明した。さらに、2回目のアンケートが実施されていたことも明るみに出た。

教育長らは記者会見などで釈明を繰り返しているが、責任感の欠如や認識の甘さはあきれるばかりだ。訴訟に対しても、市長がいじめと自殺の因果関係を認めて和解の意向を示しているのに、教委側は歩調を合わせていない。

こうした態度の根っこには、教育委員会という組織が一般行政から独立し、地域の学校ともども「教育のプロ」で固められているという特殊性がある。「教育ギルド」と指摘されるほど排他性が強い。

そもそも教育委員会制度には、素人を委員に起用する「レイマン・コントロール」のもとで、教育の政治的中立を保つという理念があった。しかし実際には教育委員は形だけの存在であることが多く、実務は教育長をトップとする事務局が担っている。

大津市の問題は、レイマン・コントロールがほとんど機能せず、首長部局からも離れて独善的にふるまう教委の実像をあらためて浮かび上がらせている。

教育委員会制度をめぐっては、2009年に政府の地方分権推進委員会が全国一律の設置義務の見直しを勧告するなど、その存在自体を問う声が少なくない。委員が本来の役割を果たせるような仕組みを求める声も強い。

今回のような問題を起こす教委なら、もはや教育にとって害のほうが大きい。文部科学省は副大臣を現地に派遣するなど異例の態勢で臨んでいるが、本当に必要なのは制度の抜本改革である。←引用終わり
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引用開始→ “大津いじめ”担任の先生「ほっときや」…女子生徒が証言
(夕刊フジ2012.07.21)

大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒=当時(13)=が飛び降り自殺した問題で、男子生徒と同じクラスだった中学3年の女子生徒(15)が産経新聞の取材に応じ、男子生徒がトイレでいじめられているのを目撃した際、担任教諭に止めに入るよう訴えたが、「そんなのほっときや」と言われたと証言した。

証言した女子生徒は、男子生徒が自殺前に学校の窓から飛び降りる練習をさせられているのも目撃。元同級生らに強要され、自宅でも自殺の練習をさせられていたことを他の生徒から聞いたという。

証言によると、男子生徒は自殺前、学校のトイレに連れ込まれ、加害者とされる元同級生らのいじめを受けた。現場を目撃した女子生徒は友人らと教室に戻り、担任に仲裁に入るよう求めたが、担任は「今から帰りのホームルームやし、貴重品を配るのが先。そんなのほっときや」と相手にしなかったという。

また、女子生徒は、男子生徒が校舎3階の窓から身を乗り出しているのを数回目撃している。その際、元同級生らに「ほら、こうやってみ」と指示され、無理やり窓から飛び降りる練習をさせられていた。

学校が昨年10月に実施した全校アンケートでは、「自殺の練習をさせられていた」などと回答した生徒が16人いたが、市教委は「いずれも伝聞情報」として十分な追跡調査をしていなかったことが明らかになっている。←引用終わり
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引用開始→ “いじめ自殺”驚きの新展開!女子生徒の証言で立件の可能性大
(夕刊フジ2012.07.20)

滋賀県大津市の中学2年の男子生徒=当時(13)=がいじめが原因で自殺したとされる問題で新展開だ。加害者とされる生徒3人が、男子生徒に「校舎3階の窓から身を乗り出させていた」との目撃証言が出た。「自殺の練習」を裏付ける新内容で立件の可能性も高まってきた。生徒らが通っていた市立中学では20日、終業式が行われた。県警では夏休みを利用して本格的な聴取を開始する。

20日付の読売新聞が報じたところでは、証言したのは自殺した男子生徒と同級だった女子生徒。この女子生徒は昨年9月以降、男子生徒が在籍した教室がある3階の廊下で、いじめの加害者とされる生徒3人が、男子生徒を取り囲んでいる現場を複数回目撃。生徒3人は、窓を背に男子生徒を立たせ、窓枠を両手で持った状態で、外にそり返すような格好で上半身を乗り出させた。その際、生徒3人は「自殺の練習をしろ」と笑っていたという。

悪質ないじめの実態を示す、より具体的証言が判明したことに関し、日大名誉教授(刑法)の板倉宏氏は「立件される可能性がより高まった。目撃証言ということで直接証拠になり得る。男子生徒の自殺の直接のきっかけになったと立証されれば、傷害致死罪、あるいは恐喝罪も適用し得る」と指摘する。

県警は早ければ21日から同学年の生徒や保護者ら約300人から任意で事情聴取を開始。いじめと自殺の因果関係について8月末までに立件の可否を判断する。←引用終わり
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引用開始→ 姿隠す大津いじめ担任 学校は「何喋るかわからない」と危惧
(夕刊フジ2012.07.21)

滋賀県大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒(当時13歳)がいじめを苦に自殺したとされる事件は、騒動になって以降、担任教師の男性は表に出なくなっている。最大の問題は、この担任教師の教育的無関心が事件の背景にあることを知りながら、彼の存在をひた隠しにしようとする学校と教育委員会の姿勢にある。

学校側には「本人が批判の矢面に立てば、何をしゃべるかわからない」(前出の学校関係者)との危惧があるようだが、そうした学校の隠蔽体質を、なぜ教育委員会が許しているのか。

「説明会見に出ている市教委の沢村憲次・教育長は、2代前の同校の校長だったんです。彼にとっては、同校は身内みたいなもの。客観的な対応なんてできるはずがありません」(PTA関係者)

教育委員会は担任教師について、「生徒のトラブルは、生徒指導の教員などを交えて3、4人で協議したという報告書があるので、担任に任せっきりにしていたわけではない。骨折の事件(昨年夏、柔道の授業中に生徒の怪我を放置した疑い)については把握していない」と述べている。

そうした対応を見ると、生徒を第一に考えるという教育者として大切な部分が決定的に欠けているのではないかと思わざるを得ない。守りたいのは生徒ではなく、学校と教師の体面だけなのである。←引用終わり
※週刊ポスト2012年8月3日号
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引用開始→ “日教組のドン”輿石氏、トンデモ発言!いじめの責任追及を妨害か
(夕刊フジ2012.07.20)
民主党の輿石東幹事長が、大津市の男子中学生自殺問題で、責任追及を妨害するような発言をした。輿石氏は元小学校教師で、日本教職員組合(日教組)の支持を受けて連続3回当選しており、「日教組のドン」とも呼ばれている。

問題発言は、19日の記者会見であった。輿石氏は自殺問題について「非常に残念なことだ」といいながら、「学校が悪い、先生が悪い、教育委員会が悪い、親が悪い、と言っている場合じゃない。みんなできちんとやっていかなければならない」と語ったのだ。

日本教育再生機構理事長で、高崎経済大学の八木秀次教授は「信じられない発言だ。尊い人命が失われており、再発防止のためにも、どこに問題や責任があるのかを徹底的に追及すべきだ。輿石氏の発言は、仲間内の学校や教員委員会をかばい、激しい人権教育を行っていた日教組の問題を隠蔽するつもりではないのか」と批判している。←引用終わり
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引用開始→ 大津中2自殺 舞台の中学校 なぜ「いじめ対策モデル校」になれたのか
(Livedoor News 2012年07月22日10時00分 提供:ゲンダイネット)
(日刊ゲンダイ2012年7月19日掲載)

大津市・皇子山中学の「いじめ殺人事件」で、遺族が18日、加害者の生徒3人を暴行容疑などで刑事告訴した。これまでに報道された行為が事実であれば、加害生徒の犯罪は明白。ヤクザ顔負けのチンピラ行為を黙認した学校や市教委の責任は重大だが、驚くのは、この学校が、いじめ対策などに取り組む「道徳教育実践研究事業」の推進校(09~10年度)だったことだ。

「文科省の『道徳教育総合支援事業』の一環で推進校になった。小中学生の社会性や規範意識、思いやりの心などを育むのが目的です。滋賀県教委の当時の資料には、『子どもたちの声を慈悲の心で聴こう』――などのスローガンが掲げられ、推進校になった皇子山中学が取り組んだ道徳教育が紹介されています」(滋賀県政記者)

いじめ対策のモデル校で「いじめ殺人事件」なんてブラックジョークだが、国は毎年、これらの事業費に7億円前後の予算を組んできた。もちろん、皇子山中学にも一部が渡っている。

「気になるのは、当時の文科相が、地元選出(滋賀1区)の川端達夫・現総務相だったことです。皇子山中学が推進校になったのは、県、市教委から打診されたため。ここに政治的背景はないだろうが、学校や市教委が当初、かたくなに『いじめではない』と認めなかったのはなぜなのか。川端大臣や当時の教育関係者に迷惑を掛けられない。こうした配慮があったのではないかとの声が出ています」(大津市政記者)

官僚が現場を分かっていない、という声もある。教育問題に詳しいジャーナリストの小田桐誠氏はこう言う。

「モデル校や推進校という名称が付いた事業があちこちの学校で見られますが、現場の教師は大変です。ただでさえ、授業準備やさまざまな報告書の提出で忙しいのに、さらに手を取られるからです。これでは、生徒とじっくり向き合う時間はつくれません。それに、今の学校現場は成果主義がやたらと強調され、責任も求められる。教師が事なかれになるのも当然です。大人の教育システムが子どもを殺しているようなところもある」

道徳教育が必要なのは生徒ではなく、文科省や教育委員会の方だろう。←引用終わり
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