「大津 中２自死事件」大津警察署も世論に叩かれ、告訴状を受理

この事件は、真に根が深い。
「イジメ」が始まった時点で、担任や学年主任が、被害者の側の事情を聞き、加害者の側を呼び、先ず「これは犯罪に当たる」と厳しく注意し、その後も指導すれば、ここまでの事にはならなかっただろう。

まず、担任は勇気がなかったのだ！
ＰＴＡ役員とされる加害者の親が、クレームモンスターと化し、吊し上げられる事をタダタダ恐れたのである。

そのため、逃げ腰で、学年主任、教頭、校長が悪知恵を巡らせ、
「ケンカ」という事にしておこう！
と、談合したのであろう。

暴行は「ケンカ」ではないだろう！

運動会でも暴行されていたとの証言がある。
ヒドイ話ではないか？

この手の事件なら血の気が多い「コラコラコラム」の編集メンバーだったら、その時点で、学校へ論理的な実力抗議に出る事だろう。
そして、一人ひとり、事実を確認し「確認書」を作成するだろう。
その上で、弁護士立ち会いの下で、担任、学年主任、教頭、校長に、「謝罪文書」と、今後の安全について絶対確保を「公正証書で連帯保証」させるだろう。
教育委員会なんて関係ない！
もし、四の五の言い始めたら、社会に事実を公表し、同時に議会で徹底的に議論するだろう。
もし、それを阻む勢力が現れたら、その瞬間に警告を与えた後に、実力で排除するし粉砕するだろう。社会的に、二度と立ち上がれない状況へ追い込んでやる

滋賀県の教育界は、滋賀大学教育学部の出身者が全て(日本教職員組合から教育委員会まで)を握っている。
全員が、現場(組合)でも管理層(教委)でも、上位の先輩の顔色を見てご機嫌伺いしながらの世界だ。
だから唯我独尊で空気も読めない澤村教育長みたいな、ゴキブリが握って平気なのだ。
澤村のあらゆる発言は、自己保身だけじゃないか！
多少なりとも、ヒトとしての誠意はみられたか！
平気で「死者を嬲り」「死者を辱める」事に重点があり、加害者の側を「人権」があると言って擁護する。
何か、どこか、間違っていないか？

市長の越直美も、テメーが任命した教育長の澤村が、ここまで人権を無視した暴言を公式の場で繰り広げているのである。
弁護士を誇りにするなら、人権無視、人権侵害はヒトとして最も罪が重い事は理解しているだろう。
それを措置せず放置しているのだから、連帯責任があるのは間違いない。
市長を辞任せよ！　それくらい深刻な問題だ！

川端達夫よ総務大臣でエラそうな口を叩いている場合か、テメーの選挙を支援したバカ労組とその出身者が一体となって引き起こした重大事件じゃないか、閣僚として、何か、発言してみろ！　バカヤロウが、ナニモできないだろう！
所詮、ヘタレ、腐れのヘボ民主党なんて、その程度だよ、バッキャロォ～！

そして大津警察署だ！
いまは正義の味方だと涼しいツラだが、被害届を三度にわたり突っ返した。
それが、世論から激しい批判を浴び、一転して「正義の味方」だと宗旨替えしたようだ。
これを、まさに無節操というのだ！
何処の誰から給与を得ているというのだ！？
何が市民の安全か、何が生活の安全か？

全員が無責任だった、全員が自己保身だった、全員で「中２生は自死」へ追いやられた！

加害者の側３人のうち２人は、他の学校へ転校したというじゃないか？
それはオカシイだろう！　転校先から連れ戻して、全員の前で謝罪しなければならない。
親なら、テメーのガキにそれくらいの事をさせなければならない！

大津警察署は勿論、この件は刑事事件にしなかればならない。
大津地方検察庁も、この事件の送付を受けたら、刑事訴追の手続きを踏まなければならない。
１３歳だったとか１４歳以下だとか、少年法だなんて、笑わせちゃぁイケナイ。
大人(成人)と一緒で、刑事裁判を受けよ！ そして獄に入り罪を償え！

引用開始→ 大津いじめ自殺:同級生３人を告訴
(毎日新聞　2012年07月18日21時53分)

大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、男子生徒の父親が１８日、いじめの加害者として同級生３人を暴行や恐喝、強要など六つの容疑で滋賀県警大津署に告訴し受理された。県警の家宅捜索後、父親は代理人弁護士と話し合い、「捜査は始まったが、息子のために父親としてできることをしたい」として処罰への強い要望を示すため、被害届ではなく告訴することを決めた。

男子生徒がいじめを受けていたと知った父親は昨年１０月と１２月に計３回、大津署を訪ねて被害届の提出について相談したが、同署は男子生徒が亡くなっていることなどを理由に受理しなかった。県警は今月１１日に学校などを家宅捜索し、校長らから事情を聴くなどしていじめや加害行為などについて本格的な捜査をしている。

告訴で父親は容疑を暴行に絞らず、県警担当者に口頭で被害の内容を伝える形で「告訴調書」を作成した。その際、昨年１２月の被害届は事実上の告訴にあたると主張し、告訴期間の過ぎている容疑も含めて告訴したという。←引用終わり
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