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2012/07/24

民主党は、米軍による沖縄普天間基地へのオスプレイの配備(仮上陸:岩国基地)で、なぜ揉めるのか?

「日米安全保障条約」の主要部分の記述を読めば、

”日本は日本の防衛を米国に依存し、米国が日本の防衛のために用いる戦略や戦術、そのために配備する兵器について米国が決定し日本は異議を表明しない(できない)”

事は、明白じゃないか。

だから、1960年の時点で激しい議論になったワケだろうが。
また1970年の改訂時にも、この点を含めいくつかの点について、かなり厳しい議論が提起されたんじゃなかったか?

左・右ともに、国会に議席を持つ政治家は、「軍国主義者」のレッテルを貼られる事を恐れ、「本邦の(本質的な)主権回復(真の独立)」について本質の議論を回避し続け、どうでもよい解釈論や解釈の技術論で茶を濁したに過ぎない。

その上で、大枠で「賛成」か「反対」かでしかなく、中身について詳細に検討も加えず大衆団体に動員をかけ、付和雷同の騒ぎを繰り広げさせたに過ぎなかった。

もっと対等な意味における「日米安全保障条約」へ格上げすべきだったのだ。
勿論、「日本国憲法」も改訂し、「日米同盟」は戦略レベルは元より、戦術について共有し作戦展開も合同する事が重要だったのである。
それなら、米国(米軍)が配備する戦略兵器や戦術兵器の是非について異議を唱え、本邦の責任において、その採否をも踏み込み議論してよしと考えるし、国際社会においてその論理も成立する。

ところが、1960年も1970年も、米国は悪魔の帝国であり、その米国と軍事同盟を結ぶ事は、「即、日本を戦争の途へ追い込む」とする社共による(中・ソ寄り)の主張が主軸で、これを朝日と岩波が盛んに流布したのであった。

そこには、「米国は悪」以外に存在せず、「日本の(本質的)な主権回復(独立)」は意識もなかったのであった。

そして、1980年、1990年、2000年、2010年に、その後4回にわたる改定期にも真剣に国防論を議論せず、遣り過ごし「米国に本邦の防衛を全面依存し平気」な思考体質が形成され、ナンとも思わなくなった。
しかも、その国防に懸かる戦略上の重要基地の大半を沖縄に押し付け、安穏と平気で暮らし、兵器の入れ替えになると「事故が多い」「人の真上で危険」なんて寝言を繰り広げるのである。
普通に考えてみよ、そもそも兵器や武器が安全であるハズがないだろう。

安全神話に包まれた「自動車」は、毎日まいにち、全国各地で「交通死亡事故」を興し続けているじゃないか。そんな危険な兇器でもある自動車なのだから、
日本の国内では自動車の通行を全面禁止してみよ!
オスプレイが危険だというのは、理屈としては能く理解できる。
しかしながら、オスプレイの事故率は「自動車」事故率より遙かに低いのではないか?
その程度の話に過ぎないのだ。

民主党は、実に腐りきったアフォ~の集合体だ。
政治家としての心構えもなければ、人としての「芯」もない。
実に小児がその都度思い付いた「戯言」をギャァギャァ騒ぐのと同じだ。

一日も早く、国会(衆議院)を解散し、民主党の議員を全員叩き落とせ!
アタマを踏み付けてやりたい!

民主党の政治屋、議員はクズだ! 全員が売国奴である!
「民主党=売国奴」の集積体だ!
「小澤一郎一派=政治利権が第一」を唱えるクズの集積体だ!

「自民党」も「小澤一郎一派」と組んで「内閣不信任決議案」だと、ほざいているらしい!
「小澤一郎一派」と組んだ瞬間に、自民党の議員も「政治利権が第一」に戻るという事だ!
それなら、今度こそ再起不能になるよう、「反自民党」キャンペーンを徹底してやる!

引用開始→ 民主党“お家芸”のバラバラ感、オスプレイでも 首相が混乱に拍車
(産経MSN2012.7.23 21:26)

垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが「10月初旬」に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)で本格運用されることを容認する政府に対し、民主党幹部が公然と異を唱える事態が続いている。もはや“お家芸”の域に達している民主党の安全保障政策におけるバラバラ感。混乱に拍車をかけているのは、オスプレイ配備の意義を明確に語ろうとしない野田佳彦首相の姿勢だ。

「日本側が安全確認できなければ10月を超えようと飛ばすことができない。人の命が絡むことなので、この問題は極めて大事だ」

民主党の輿石東幹事長は23日、国会内で開いた党沖縄協議会でこう断言した。

これを受け、前原誠司政調会長は首相に運用延期を要請。首相は「日本が主体的に事故原因の究明を行い、安全性の確認が行われるまでは飛ばさない。沖縄に搬入しない」と答えた。

今回の配備論争は、首相が16日のフジテレビ番組で「配備自体は米政府の方針だ。どうしろ、こうしろという話ではない」と発言したことがきっかけだ。

日米両政府は安全性が再確認できるまでオスプレイを飛行させないことで合意しているが、政府としては岩国基地(山口県岩国市)での整備を経て、10月初旬に普天間で運用を始める米軍の方針を容認する構えだ。森本敏防衛相も22日、配備計画について「日米間ですり合わせており、米国に変更する考えはないし、わが方も変更する考えはない」と説明していた。

ところがこの発言にかみついたのが、森本氏の「部下」であるはずの渡辺周防衛副大臣。23日のTBS番組で「正確な意図が分からない。『すり合わせ』の言葉を使うとアンダーグラウンドで(交渉)しているイメージを持たれる」と論評し、前原氏の運用延期論を擁護した。

防衛省首脳同士でも意見が一致しない民主党政権の醜態。自民党の茂木敏充政調会長は「こんなことでは国民に大切な物事を理解、納得してもらうことは無理だ」と批判。石破茂前政調会長も記者団に「何かあったときにいかに責任を負うか首相が国民にきちんと語る必要がある」と、首相の発信不足を批判した。

前原氏は「万が一のことがあったら日米安保の土台が大きく揺らぐ」と指摘したが、今の政府・与党の状況そのものが日米同盟を大きく損ないかねない。(加納宏幸)←引用終わり
© 2012 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

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