経団連は、日中経済交流の回復を迫る前に、国家としての日本を守り抜く決意をせよ！

中華饅頭低国と対応するには、覚悟や決意が必要だ。
日本とは根本的に異なる国なのだから。
風土も、民も、習慣も、政治も、経済も、ナニよりも社会が、そして価値観が、根本的に異なるのだから。

日本が確立してきた、優れた社会的価値観や技術を、伝播させる上で努力は必要だ。

しかし、強盗ばかり繰り返し、周辺の民を踏み付け続けてきた中華饅頭低国と対するには、何よりも原則が必要だ。

領土は守り抜く。
軍事的威嚇を行ってはならない。
内政には干渉させない。
勝手な事はさせない。
(中華饅頭低国とは)政治と経済は一体である。

これが遵守できない国とは付き合えない。
市場が大きいからと言って、媚びてはならない。
政府と経団連は間違ってはイケナイ。

引用開始→「断固として領土守る意志示す」　安倍自民総裁が米倉経団連会長と会談
(産経ＭＳＮ2012.10.9 08:59)

安倍晋三自民党総裁は９日、東京都内のホテルで米倉弘昌経団連会長ら経団連幹部と意見交換し、尖閣国有化を機に緊張が高まっている日中関係について「日本に断固として領土を守るという意志がないと思われる間違ったメッセージを発することが日中関係をあやうくする」と強調し、米倉会長が先月末の訪中で、領土問題を解決するために両国で話し合いを深めるべきだとの考えを示したことに釘をさした。

安倍総裁はそのうえで「政治と経済界が意志をひとつにしていくことが結果を出していく」と経済界との意思統一が重要との認識を示した。

会談の冒頭、米倉会長が「中国との関係悪化は経済界に影響を及ぼしている」と懸念を示したことに応えた。←引用終わり
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引用開始→ 日中“関係改善重視すべき”４４％
(ＮＨＫ10月10日 6時13分)

ＮＨＫが行った世論調査で、沖縄県の尖閣諸島の問題を巡って日中関係が悪化するなか、政府は中国に対し、どのように対応すべきか尋ねたところ、「関係改善をより重視すべきだ」が４４％で、「より強い態度で臨むべきだ」が４１％でした。

ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６２％に当たる１０５６人から回答を得ました。

このなかで、沖縄県の尖閣諸島の問題を巡って日中関係が悪化するなか、政府は中国に対し、どのように対応すべきだと思うか尋ねたところ、「より強い態度で臨むべきだ」が４１％、「関係改善をより重視すべきだ」が４４％、「今のままでよい」が８％でした。

また、アメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」を巡って、日本政府が「安全性は十分に確認された」と発表したことを受けて、オスプレイが沖縄県の普天間基地に配備されたことについて、日本政府の判断を評価するかどうか聞いたところ、「評価する」が１７％、「評価しない」が３５％、「どちらともいえない」が４１％でした。

さらに、政府の新たなエネルギー政策で、２０３０年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう取り組む一方で、使用済み核燃料の再利用に向けた再処理事業は続けるとしていることについて、政府の方針を評価するかどうか聞いたところ、「評価する」が１８％、「評価しない」が３６％、「どちらともいえない」が３８％でした。

一方、政権の枠組みが、今後どのようになるのが望ましいと思うか聞いたところ、「民主党中心の政権」が７％、「自民党中心の政権」が２６％、「民主党と自民党による連立政権」が３７％、「民主党・自民党以外の政党が中心の政権」が１７％でした。←引用終わり
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引用開始→ 中国側の領有権主張は「認識」
(2012年10月10日(水)2時0分配信　共同通信)

日本政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化で深まる日中対立について「領有権問題は存在しない」との原則を堅持しつつ、中国側の領有権主張は「認識している」との立場を打ち出し、沈静化を図る妥協案を検討していることが９日、分かった。関係筋が明らかにした。これまでの主張を変えることなく、領有権争いの存在を認めるよう求める中国に歩み寄る形。だが、これで中国側が関係改善に踏み出すかどうかは不透明だ。←引用終わり
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