中華饅頭低国が主催した「反日デモ」から１ヶ月 日本政府は損害賠償請求せよ！

日本は、これまで中華饅頭低国の窮状を救うために、様々な支援をしてきた。
何よりも巨額の投資を行い技術移転も惜しみなく実施してきた。
その結果、中華饅頭低国は、国際市場でそれなりに評価され一定の競争力を得た事で、今日の経済力を得た。
勿論、中華饅頭低国の発展については、何も日本だけの支援や投資だけではない。そんな事は分かりきった話だが、一つの起点として日本が積極的に支援し投資した事で国際社会というか国際資本は中華饅頭低国への投資に踏み切った。

この間、お花畑の「中華饅頭低国」が大好き、身も心も捧げたいという、クッソアフォ～研究者や無責任評論家などの中華饅頭工作員に煽られ、政治リスクも考えず、市場欲しさに投資を続けたドアフォ～どもは真底反省せよ！
未だに、救い難く度し難いアフォ～研究者は、中華饅頭低国、中華饅頭低国と言い続けているから、のし紙付けた一方通行で送り届けてやれ！

日本が本格的な支援や投資に向かうまでは、所詮、ＡＳＥＡＮ地域を軸にした華人社会の投資か、あるいは香港経由の台湾資本の投資という家内工業的なレベルでしかなかった。
例えば、いまや世界を席巻する鴻海精密工業が、世界最大のＥＭＳだと言ったところで、所詮は家庭電化製品とそこから派生したモノに過ぎない。
鉄鋼生産、自動車工業など、より高度なあるいは巨額の投資を必要とする産業ではない。
しかも、自らは設計できず、元より部品を構築する事もできない。発注者が指示する部品を世界各国から寄せ集め組み立てているだけの事業に過ぎない。
それでも、多くの農民工の糊口を凌ぐ事ができた。
この点は慶賀に値すると言っておいてやろう。

その成り上がりに過ぎない図体だけのウスノロが、ナニをエラそうに「反日デモ」だ。

「反日デモ」の挙げ句、様々な施設を破壊し、甚大な損害を与えたのである。
日本と中華饅頭低国との間には「日中投資保護協定」の締結があり、日本へ投資した中華饅頭低国の事業者は日本の事業者と同様に扱い保護する。
同様に、中華饅頭低国へ日本から投資した事業者は中華饅頭低国の事業者と同様に保護する事を署名し交換している。
「日中投資保護協定」は国際条約である。
これを中華饅頭低国が主催し呼び掛け動員した「反日デモ」を暴徒化させ、暴動に転化させ襲撃し破壊した上で略奪したのである。
その損害は甚大な金額に上る。
日本国政府は、中華饅頭低国に対し被った損害の求償請求を行うべきである。
応じないなら、国際社会に向けて事実を公表すべきである。
日本のマスゴミやウソメディアが、真にジャーナリズムと真っ当な考えを保持するなら、国際社会へ向け「反日デモ」の真実と「被害の実態」を報じるべきである。
なおかつ、日本国政府の対中求償請求交渉の中身を詳細に報じるべきである。

引用開始→ 社会不満の解決能力失い“反日”頼み　中国共産党体制そのものが投資リスクに
(産経ＭＳＮ2012.10.17 11:31)

中国の反日暴力デモはひとまず下火になったが、対中戦略を見直す日本企業経営者は多いだろう。その際、基本的な認識として持つべきは、中国共産党が投資リスクそのものに転化してしまった点である。共産党の首脳陣が誰であろうともはや日本企業の味方ではありえない。（フジサンケイビジネスアイ）

日本企業の対中進出は１９７０年代末に本格的に始まった。大手メーカー、商社、金融、流通業など主要企業、日本経団連など財界のトップたちはひんぱんに北京の共産党中央の幹部や首脳と会合を持ち、信頼関係の構築に努めてきた。部品、材料加工下請けなど中小企業経営者たちも広東省や江蘇省など各地方の党幹部と接触して合弁相手や立地先を選定してきた。

現地法人には董事長と呼ばれる経営首脳とは別に、この法人の共産党委員会書記のポストを用意して報酬を払う。この書記が「工会」と呼ばれる労働組合を相手に低賃金をのませ、労務上のトラブルを水面下で処理する。共産党組織は党総書記（現在は胡錦濤氏）を頂点にした中央政治局常務委員（９人）が最高意思決定機関であり、各委員につながる人脈が全国に配置されている。このピラミッド型システムが各地での日本企業の投資をサポートする中で、日本企業は電機も自動車も大手から末端下請けにいたるまで安心して対中投資、生産、販売に励んできた。

ところが、数年前からこのシステムはほころびが目立ってきた。農村部出身の労働者が待遇改善や賃上げを要求し、労働争議が頻発するようになったのだ。工会は影響力を失った。背景には貧富の格差の拡大があり、不信感がこれ以上広がらないよう、党中央や地方の党幹部も労働者大衆の不満を押さえつけられない。権力者がそうなら民衆はつけあがるのが中国社会の常である。労働者側の要求はエスカレートしトラブルが慢性化する。

そこに起きたのが沖縄県尖閣諸島の国有化である。党中央は「愛国無罪」の旗を振った。すると各地の共産党幹部が競うように「日の丸」への攻撃を始め、「井戸を掘った」松下の工場を含め、日系の工場や店舗への放火や略奪を放置した。対中投資リスクを軽減してきたはずの党システムは真逆の破壊装置に変化してしまった。

格差拡大や鬱積する社会的な不満の解決能力を喪失した党中央が安易な反日ナショナリズム活用に走る。自身の政治的基盤が脆弱（ぜいじゃく）な党官僚は保身のために反日で足並みをそろえる。良識派は沈黙の日々だ。さりとて、日本企業はただちに撤退するわけにいかない。莫大（ばくだい）な清算費用を突きつけられ、公正な裁判も受けられない。

日本政府は企業任せにせずに、今回の破壊や休業に伴う賠償請求や日本人の生命・財産の安全確保を北京に対し厳しく迫るべきだ。このまま何も行動を起こさないなら、政府の資格はない。（産経新聞編集委員　田村秀男）←引用終わり
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