« 韓国って世界最大の「大性犯罪民国」らしい! デッチアゲの従軍慰安婦を何が謝罪せよだ! | トップページ | 3%成長を目指すのは良いが 日銀法を改正 通貨供給量の倍増や国債の全引き受けは反対だ »

2012/11/20

お強請り、喝上げ賄賂、不正蓄財、国外逃亡、国家破綻、これが中華饅頭低国の民族文化です

昨日は、韓国を揶揄しました。
今日は、中華饅頭低国を揶揄しておきます。

まず、他人からカネを巻き上げる事だけで生きてるのが、中華饅頭低国ですね。

まず、揉み手で、お乞食をします。
次に、少しばかり、強いお願いをします「お強請り」ですわね。
それが徐々に、威迫気味に「喝上げ」します「賄賂」を正々堂々と確保するために。
それらの全ては、「不正蓄財」に廻ります。
やがて「国外逃亡」する日のために。

この繰り返しで「国家破綻」を繰り返したのが中華饅頭低国4000年の歴史です。

以下は、現状の中華饅頭低国のこれらのテーマを報じた記述です。

引用開始→ 中国マネー300兆円不正流出!
         所得の不平等さらに悪化 新体制早くもピンチ?
(夕刊フジ2012.11.19)

習近平体制が始動する中国の足元を揺るがせる事態だ。2000~11年の間に海外に不正流出した資金が合計約300兆円にのぼると米シンクタンクが試算した。流出額は年々増加傾向で、中国の国内総生産(GDP)の1割弱に相当する規模が海外の闇に消える。専門家は「秩序維持は持続できない」と警告する。

ここ10年ほどの中国からのマネー流出額については、数兆~数十兆円単位でさまざまな観測があるが、さらに巨額の資金が中国から流出しているとみるのは、米シンクタンクのグローバル・フィナンシャル・インテグリティ(GFI)。

「数十年にわたり犯罪や汚職、脱税による収入について研究してきたが、これだけ巨額の不正資金が流出している新興国はほかにない」と不正資金の流れを研究している同シンクタンク幹部は指摘する。

10月に公表された衝撃のリポートによると、別表のように不正資金は2000年の1726億ドル(約14兆円)から増え続け、10年には4356億ドル(約35兆円)、11年には6029億ドル(約48兆円)に拡大。11年間のトータルで3兆7889億ドル(約303兆円)が流出したという。

2005年から11年の間に中国から英領バージン諸島などタックスヘイブン(租税回避地)に流れ込んだ投資のうち52・4%が違法だともしている。

GDPの1割前後にもあたる資金流出は、主に犯罪や汚職、脱税によって生じたもので、その大半が貿易の形でロンダリングされるという。

同シンクタンクは、中国が世界各国に輸出したと報告した額と、世界各国が中国から輸入した額の総計を比較、中国からの輸入についても同様に比較した。すると、原理的にはそれぞれの数字が一致するはずだが、中国は輸出の額が実態よりも過少に、輸入が実態よりも過大に報告されているという。この差額が不正に海外に流れているという分析だ。

裏を返せば、これまでは巨額の資金が流出しても経済を維持できるだけ強かったともいえる。だが、ここにきて経済は急減速し、流出資金の一部が再投資されていた不動産市場もバブルが崩壊。今後も流出が加速すれば致命傷となりかねない。

試算を行ったエコノミストは「中国経済は時限爆弾だ。社会的、政治的そして経済的秩序は持続可能ではない」と語り、「闇の金融システムを使うことで富裕層がますます富み、所得の不平等はさらに悪化する」としている。

カネの流出と人の流れは表裏一体だ。中国の富裕層は資産の19%を海外に保有し、85%が中国国外の学校に子どもを入れたいと考え、44%は自らも移住を考えているという調査もある。

こうした動きを阻止しようと、中国為替当局は9月、ペーパーカンパニーの疑いがある約1500社の為替サービスの利用を停止したと発表。また、香港の雑誌報道などによると、中国共産党は、党や政府幹部、公務員らの国外逃亡防止の指揮チームを作ったという。

富裕層や特権階級が自国を信じていない国に未来はあるのか。←引用終わり
Copyright © 2012 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.

|

« 韓国って世界最大の「大性犯罪民国」らしい! デッチアゲの従軍慰安婦を何が謝罪せよだ! | トップページ | 3%成長を目指すのは良いが 日銀法を改正 通貨供給量の倍増や国債の全引き受けは反対だ »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 韓国って世界最大の「大性犯罪民国」らしい! デッチアゲの従軍慰安婦を何が謝罪せよだ! | トップページ | 3%成長を目指すのは良いが 日銀法を改正 通貨供給量の倍増や国債の全引き受けは反対だ »