銀座の資産家夫婦殺人遺棄事件の顛末 カネの欲得に絡む損失って、オソロシイねぇ～！

被害者には申し訳ないけれど、加害者の言い分が、これまたスゴイですね。
襲った方も中々の方々のように思い致します。

襲われた方についても、正直な感想は「ホッォ～！」という印象ですね。

最初、銀座の資産家っていうから、土地値が上がった恩恵をお受けになる不動産余禄の資産家かと考えたりもした。
そのうち、投資指南役でボロ儲けされた、当世を表徴される御仁のご夫婦と知った。
それなら、「投資儲け」というカネに絡む欲得がらみだろうと推測した。
推測は暗に違わず的を射たコトになった。

まぁ基本的に、日本にはカネが余っている。
一方においては、日本は資金がなく首を括る事業者も後を絶たない。
まことにオカシナ国である。

その横で、カネ余りの側へ、巧みな言葉で言い寄り、
「投資」を持ちかけ、もの凄い専門用語やら専門理論を繰り広げ、
喰い尽くす「オバケ」も存在する。
１００億円くらいのカネは電話１本で瞬時に動く状況だと、説明してくれたマネージャーもありましたね。
この種の客は１００億円そのものが消滅すると、タダでは済まないらしいが、１０億円程度のコトなら「また稼げ！このヤロウ」となるらしい。
でぇ、動かすカネが大きいと、一時的な損失も大きいが、元へ戻す利益も大きく、損益はトントンで収まると(収める)のコトだ。

ところが、１０億円程度の元手だと、動かせる要素に限りがあり、損失も小さいが利益も小さく、損益の収支は大体マイナスへ向く傾向になるとのコトだ。
損失も積み上がると見事なまでに埋めがたい大きな穴が開くとか。

ここからは、あくまでも推測だけど：
結局、投資話に乗った側も巨額の資金を委ねたワケでなく、巨額のカネの投資運用を委ねたのだろうと推測する。
だから、損失が積み上がり膨らみ、言説による「投資で損をさせられた」に至ったのであろうか。
銀座の資産家(投資の指南役)も、本当に預かった投資資金を運用していたのかどうか分からない。
日本というか東京で運用していたワケじゃない。
スイスに住み運用していたって言うしね。
ＡＩＪじゃないけど、投資実態なんて無いに等しいかも知れない。
他人のカネで贅沢三昧しながら喰うってのは、実にハッピーだし楽しいよね。

一方、吸い上げられた側には、ナケナシのカネだったかも分からない。
最初は、バブリーなカネだったかも、だけど徐々にナケナシの虎の児だったかも知れない。
それを吸い上げられ、喰い尽くされたのだと知ったとすれば、「許せない」となるだろうね。
警視庁は、銀座の資産家についての実態を詳細に調べる必要があるんじゃないかな。
単なる、凶悪犯であって貰いたいが、準備の周到さからして謎が多過ぎるようだ。

引用開始→ 資産家事件、逮捕の社長「投資で損させられた」
（2013年1月31日08時16分  読売新聞）

東京・銀座の資産家男性と、妻とみられる遺体が埼玉県内で見つかった事件で、警視庁は３０日、住所不詳、水産加工物販売会社社長、渡辺剛容疑者（４３）を死体遺棄容疑で逮捕した。
２９日に潜伏先の沖縄・宮古島で自殺を図って入院していた。渡辺容疑者は殺害された男性の知人で、同庁は事件を主導したとみて、殺人容疑でも事情を聞く。

捜査関係者によると、渡辺容疑者は先月７日頃、経営していた会社の社員だった桑原隆明容疑者（４１）（死体遺棄容疑で逮捕）らと共謀し、金融業の霜見(しもみ)誠さん（５１）と妻、美重(みえ)さん（失踪時４８歳）とみられる女性の遺体を、埼玉県久喜市の更地に埋めて遺棄した疑い。調べに対し、「間違いありません」と容疑を認めている。自殺を図って発見された際、警察官に「人を殺した。遺体が発見され死のうと思った」と話したという。

渡辺容疑者は約１年前に霜見さんと知り合い、事件前には周囲に「投資で損をさせられた」と漏らしていたという。同庁は、投資を巡って霜見さんに恨みを抱いていた可能性があるとみて調べている。←引用終わり
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新聞への消費税は低くせよと 始まったゴロツキ新聞屋ドモが自民党に圧力をかける

新聞は特別だ！　消費税を低くしろ！
ゴロツキ･ブン屋ドモに、この意識は消えない。
政権に返り咲いたばかりの自民党が、交わそうとでもすれば、
一気に「反自民キャンペーン」で叩くのだ。
もちろん「反安倍」を徹底しながらだ。
ゴロツキとは、この手を平気で繰り広げるよね。

この程度のゴロツキが、世論を握っているワケだ。
基本的に消費税を逃れる事は難しいだろう。
そこで他の税を逃れる方法を検討させる。
あるいは、新聞発行原価に懸かる消費税をムニャムニャにする考えか。

とにかく、真面目じゃないね。
読売も、現在は報じているけれど、間もなくこの種の記事は出なくなるだろう。
究極のボス交だからね。
酷い国だよ、日本国は。
エラそうに民主主義の担い手だと威張ってやがるヤツラが、
税では一番腐ってるんだからね。

引用開始→ 自民党新聞販売懇話会、軽減税率適用求め会合
（2013年1月29日20時11分  読売新聞）

自民党新聞販売懇話会は２９日、党本部で会合を開き、食料品などの消費税率を抑える軽減税率について、１０％への税率引き上げ時に導入し、新聞を適用対象とするよう求めていくことを確認した。

丹羽雄哉会長（元厚相）は今月２４日に同党の野田毅税制調査会長と会談し、軽減税率の新聞などへの適用を要請したことを報告。山谷えり子事務局長は、欧州諸国では新聞に軽減税率を適用している国が大半であることを示す資料を配布し、「少なくとも新聞は軽減税率（の適用）が常識だ」と訴えた。出席者からは「活字離れが起きないようにしなければいけない」などの意見が出された。←引用終わり
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日本のインド評価は市場も軍事も過大に過ぎ異常に感じる 人口が多いだけのインド評価は冷静に

まず、インドは連邦国家である。
最近、異様に感じる事の一つに、インドへの過剰な期待と意図的な高評価がある。

一国としてのインドは、確かにインドである。
しかし国としてのインドを評価するには、当該地域の地政学を考えた上で冷静な評価をしなければならない。
いわゆるインド世界は、バングラディシュ、ネパール、インド、セイロン、モルディブ、パキスタン、を外して考えるワケにはいかない。
少なくとも、バングラ、インド、ネパール、パキスタンを含め、インド亞大陸を総合し捉える事が重要だ。

いわゆるインドは９億人の人口を抱えるのだから、確かに市場は大きく期待できる。
しかしながら、カースト制度により形成された社会における貧富の差は巨大で中国の比ではない。
加えて、宗教観を論じてみても、イスラムとヒンドゥの２極で捉え勝ちだが、イスラムの教義は一つであっても、その解釈を巡り沢山の宗派があり激しい対立を抱えている。
同様に、ヒンドゥの教義も解釈を巡りよく似た宗派対立を抱えている。何よりも民族対立も抱え込みながら、なんとなくインド亞大陸に棲む民を、取り合えずまとめているに過ぎない地である。よく言えばモザイク、悪く言えば、それぞれの星の下にそれぞれが転がっているのである。

ダイヤモンド構想、ダイヤモンド防衛戦略、実に理想的である。
これにロシアを加えれば完璧といえるかも知れない。

しかし、この構想や戦略は、音を立ててインドから崩れ去る事だろう。
インドの西側にはパキスタンがある。
インドの南西部にはムンバイがある。
いずれもイスラムの民が暮らす地である。
そして複雑怪奇な抗争を繰り広げる地でもある。
パキスタンの西にはアフガニスタンとイランが控えている。
パキスタン国内の西部地域は、既に中央政府の統制が及ばない地域で国土の半分以上に及び、いずれの地域も様々な反政府武装民族集団(米軍とも戦闘中)が統治している。
また、パキスタンは北東部(カシミール)地域の領有を巡り、インドとは軍事対峙し、いつでも戦闘する態勢にある。

この状況でインドは、ネパールやブータンを緩衝国にしながら中国とチベットを含め対立している。
これらの状況がインドに核兵器開発を急がせる事態になった。
インドの核実験成功を目の当たりにしたパキスタンも「核兵器開発」を急ぎ、核実験に成功しインドに次いで「核保有国」となった。

これを支えたのは、何よりも中国であり北朝鮮である。

インドの政治は複雑だ。
それはインドの社会が複雑なためである。
インドの中央政権なんて、いつ打倒されるか分からない。
潮目次第で、中国にも媚びを売るし、米国にも媚びを売る。パキスタンとも握手する。
これを繰り返しながら、インド連邦は独立して以来、７０年近く中央政権を守ってきた。
そうしないと国を維持できないからだ。

核兵器を持つまでになったが、第一線の兵器は近代化されておらず体系化されているかについても疑問が多い。

インドを考えるポイントは幾つもある。

インドが防衛戦略の要諦である事について異論はない。
しかしながら、パキスタンが「破れ」となろう。
その混乱がインドの西部域を襲い破れが大きくなり、対中国を考える余裕もなくなるであろう。
もちろん、その破れを大きく工作するのは、何よりも「中国」である事は言を待たない。
この種の現実というか実際を詳細に把握した上で「ダイヤモンド戦略」を述べて貰いたい。

オーストラリア経済の枢要な部分は、既に中国依存にある。
中国市場を抜きにオーストラリア経済は成立しない状況でもある。

ならば、日本はＴＰＰでオーストラリア経済を日本経済に組み込むか。
その覚悟を、日本は確固たる決意で持つのか、という事になる。

実に「言うは易し、行うは難し」である。

引用開始→ 日、豪、印、米で中国包囲網　安倍政権が掲げた「セキュリティー・ダイヤモンド構想」
(夕刊フジ2013.01.28)

中国が、沖縄県・尖閣諸島強奪への野心をあらわにするなか、安倍晋三首相による“中国包囲戦略”が、関係者の注目を集めている。東シナ海や南シナ海における中国の覇権拡大を牽制（けんせい）するため、日本とオーストラリア、インド、米国ハワイといった民主主義国家・地域が連携して、中国を囲い込む「セキュリティー・ダイヤモンド」構想だ。その中身と実現の可能性とは－。

政府は２５日の閣議で、民主党政権が２０１０年に策定した防衛大綱の見直しと、大綱に基づく中期防衛力整備計画の廃止を決定した。年内に新しい大綱をまとめる。中国が尖閣強奪を視野に、領海・領空侵犯や軍備拡大を進めていることが念頭にあるのは間違いない。

安倍首相は日本単独の防衛力強化だけでなく、海外との連携に向けた布石も着々と打っている。

具体的戦略の１つとして注目されているのが、安倍首相が首相就任直後の昨年１２月２７日付で、プラハに本拠を置く国際ＮＰＯ団体「プロジェクトシンジケート」に英語で寄せた、「Ａｓｉａ’ｓ　Ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｄｉａｍｏｎｄ（＝アジアの民主主義　セキュリティー・ダイヤモンド）」という論文だ。

これによると、安倍首相は、中国が尖閣周辺の日本領海に公船を進入させて、東シナ海の領有権を既成事実化しようとしていると指摘し、自由航行が保障されるべき海上交通路（シーレーン）の一部である南シナ海についても、「北京の湖」とするために要塞化を進めていると警告。

「南シナ海には核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原子力潜水艦の基地とするのに十分な深さがある」「間もなく中国海軍の新型空母が頻繁に見かけられるようになる」「中国の周辺諸国を恐れさせる事態」などと記したうえで、中国の海洋覇権を防ぐために、日本とオーストラリア、インド、米国ハワイが、インド洋から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイヤモンドを形成すべきだ、と主張しているのだ。

この構想を進めるためか、岸田文雄外相は１３日にオーストラリアに飛び、同国のカー外相と会談。米国を含めた安全保障分野の協力を加速させる方針で合意した。

さらに、安倍首相は東南アジア歴訪の最後に訪れたインドネシアで１８日、法の支配と自由で開かれた海洋の重視などを掲げた「日本外交の新たな５原則」を発表し、中国を強く牽制した。

注目の論文では、セキュリティー・ダイヤモンドを強化するため、英国やマレーシア、シンガポール、ニュージーランド、タヒチのフランス太平洋海軍との連携についても触れている。

安倍首相の大胆構想は成就するのか。

拓殖大学海外事情研究所の川上高司教授は「米国は国防費を削っており、同盟国に頼らざるを得なくなっている。（地域安全保障には）オーストラリアもインドも積極的とみられる。セキュリティー・ダイヤモンド構想は、実現する可能性は高いのでは。中国は、相手が強いと対話をし、弱いとみればかさにかかってくる国だけに、正攻法ともいえる。実現すれば硬いダイヤモンドになると思う」と語っている。←引用終わり
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山形は鶴岡で、加藤紘一の狂い咲き、遂に毀れ果てた鼻持ちならぬ東大出まぬけ政治家の今

バブル華やかなりし頃、当時売り出し中だった顔面神経痛を思わせた「加藤紘一」「山崎拓」を評し、ＡＥＲＡが「いやまったく、かとうなんて」と揶揄した事があった。

当節、お二人の御仁は、ともに永田町クラブを追い払われたワケだが。

「過ぎたるは猶及ばざるがごとし」とは、よく言った言葉だ。

今日の朝刊報道に依るところでは、加藤紘一と村山富市が招かれ訪中し、マンマと「尖閣諸島」に関する罠に填められ絡め取られた発言を繰り広げている。
どうも魂を売り渡している御仁ドモには痛痒すら感じない事だろうが、そうはいかないのが政治の世の常であり、ましてや石原慎太郎のプレゼンテーションが成功したのか、国際政治の最前線に躍り出た当該問題について日本側の元重鎮が軽々に口にするモノではないが、残念ながら、先日の鳩山由紀夫に続き加藤紘一、村山富市が次々に中国を利する発言を繰り出すようである。

予防拘禁として事前拘束もできず、言論表現の制限もできない事情では、放置する以外に方法はないのだけれど。

少なくとも、内閣を率いたり、内閣の重要一員であった御仁ドモが、自らの国を思い致す心があり矜恃を保つ考えをお持ちであれば、ここまでバカげた話に乗る事はできない代物だろう。
リベラルな発言は、ご自由になさればよいが、少なくとも現在の国際政治事情を熟知し、日本が置かれた事情を冷静に考慮し、それが中国により仕掛けられ、韓国による言い掛かりが主要な原因の一つである事の認識を保つなら、自ずとその言動は慎むべきだろう。

引用開始→ 国賊か！？　「赤旗」で“日本叩き”に加勢した自民党元重鎮
(夕刊フジ2013.01.27)

安倍晋三首相が旧日本軍による慰安婦募集の強制制を認めた「河野洋平官房長官談話」（平成５年）の見直しを表明したことに対し、自民党の加藤紘一元幹事長が２０日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版紙上で批判した。自民党の元重鎮が他党の機関誌にわざわざ登場して“身内”を攻撃するとは、寡聞にして知らない。慰安婦問題をめぐって米紙ニューヨーク・タイムズはじめ海外メディアが「日本叩き」を強める中、加藤氏が加勢した格好だ。

■“加藤の乱”！？

これぞ“加藤の乱”と言うべきか。

赤旗日曜版は１ページ（４コマ漫画以外）を割き、慰安婦問題について「世界の常識は『人道の罪』」として河野談話見直しの動きに国際社会が批判を強めているとの特集記事を組んだ。加藤氏の見解は紙面中央に「右バネききすぎ外交上問題」の見出しで大きく掲載された。赤旗関係者によると、加藤氏は同紙のインタビュー要請に「元官房長官」「前衆院議員」の立場で応じたという。

くだんの加藤氏の“問題コメント”の全文は以下の通りだ（年号は西暦で掲載されたが、筆者が和暦に書き直した）。

《朝鮮半島出身のいわゆる「従軍慰安婦問題」については、私が宮沢喜一内閣の官房長官だった時、平成３年１２月から４年７月まで調査しました。関係資料が保管されている省庁で調べて、「慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取り締まり、慰安所設置の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の衛生管理、慰安所関係者への身分証明書の発給等について、政府の関与があったことが認められた」と結論を出しました。その時点で、すでに、政府として「筆舌に尽くしがたい辛苦をなめられた全ての方々に対して、改めて哀心よりお詫びと反省」を表明しました。

私の次の河野洋平官房長官のときに、さらに調査して「強制性」を認めました。この一連の調査や見解を覆そうという今の動きに、私としては賛成できないし、右バネがききすぎて、外交的にも大丈夫なのかと思います。

こういう状況になると、当然、近隣諸国が懸念を持つでしょう。近隣諸国ばかりか、アメリカもこの問題に強い関心を持っていることに私も驚いたことがあります。１９年の安倍首相・ブッシュ大統領の会談では、安倍首相が「お詫び」せざるを得ませんでした。アメリカは、人権問題という点からこの問題をとらえていたのでしょう。

近隣諸国やアメリカの関心は、軍の強制連行があったかなかった、といった狭い議論ではありません。全体として人権侵害があり、それを否定することなど考えられないと見ているのです》

■論点をすり替え

全文をそのまま文字にしているだけで気分が悪くなってきた。明らかに「論点のすり替え」である。

繰り返すまでもないが、河野談話は根拠のないまま慰安婦の強制連行を認めたものだ。談話が出される前、当時の宮沢内閣が集めた２百数十点に及ぶ公式文書には、旧日本軍や官憲が慰安婦を強制連行したことを裏付ける資料は皆無だった。

ところが、談話発表の直前にソウルで行った韓国人元慰安婦からの聞き取り調査だけで強制連行があったと決めつけてしまった。安倍首相が「私たちの子孫にこの不名誉を背負わせるわけにはいかない」として、談話見直し方針を打ち出したのは当然のことである。

そこで加藤氏は「強制性」が裏付けられなかったことにフタをして、慰安婦問題を「人権問題」だと強調することで、「歴史を否定する新たな試み」「右翼民族主義者」と安倍首相を口汚く酷評したニューヨーク・タイムズ紙や、これを諸手を上げて評価する日本共産党など左翼勢力に、「安倍政権批判」「日本叩き」をたきつけているようなものである。

加藤氏は官房長官時代、慰安婦問題への軍の関与に初めて言及する談話を出し、３日後、それを「手土産」に訪韓した宮沢首相は盧泰愚大統領に対して８回も謝罪、反省の言葉を述べた。こうした「贖罪外交」「土下座外交」が翌年の河野談話へと“発展”したわけで、「河野談話の生みの親」の加藤氏としては、同談話の見直しなんて、あってはならないことなのだろう。

なお、ここ数日間、赤旗紙上での発言に関し、同僚記者を介して加藤氏からコメントをもらおうとしたが、時間切れで連絡がとれなかった。

■村山元首相と訪中へ

自民党内で安倍首相と対極に位置する加藤氏は先の衆院選（山形３区）で落選の憂き目をみた。「時代の空気」を象徴する一つの動きなのかもしれないが、本人はなおも政界引退を表明していない。それどころか今月２８～３１日、あの村山富市元首相らとともに中国を訪問し、中日友好協会会長の唐家●（＝王へんに旋）元国務委員ら要人と会談する予定だという。

村山氏は首相時代の７年、「植民地支配と侵略」へのお詫びの気持ちを強調した「村山談話」をドサクサ紛れに出した御仁である。沖縄県の尖閣諸島問題で日中関係が緊張する中、議員バッジがない村山・加藤コンビがまさか、この期に及んで「贖罪外交」を繰り返すことはなかろうが…。

政界から引退しながら、誰も頼んでいないのにノコノコと中国に飛び、「尖閣諸島は係争地」と放言した鳩山由紀夫元首相を、小野寺五典防衛相は「国賊」と指弾した。加藤氏の赤旗紙上での慰安婦問題をめぐる発言も国賊級だが、来る訪中で“余計”な言動をすれば、それこそ「国賊」となろう。（政治部編集委員　高木桂一）←引用終わり
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偵察衛星の打ち上げ成功で２４時間監視が可能に

長い事かかったけれど、日本も偵察衛星をようやく整える事ができた。
打ち上げを決定し、最初に打ち上げたた偵察衛星も凄かったが、
期待どおりには、なかなか上手く機能しなかった。
すると、どの国の衛星は、どうだ！ ここが違う！
などと、批判と嫌味が大好きなマスゴミが煩い事だった。
最近は、打ち上げた偵察衛星が得た情報を公開せよと、報道機関を建前にした某国の工作機能を代理する某報道機関に囲われた、通称ジャーナリストが政府批判に忙しいようだ。

言い分は、「税金を使っているのだから、政府は国民に知らせる義務がある」とか。
「ハイハイ、真にそのとおりでございますね」。
某国の工作代理機関としての某新聞社ならではの言い分かと。

どこの国が、自国の防衛の基幹情報について、その得た中身をボロボロ公開するか。
また、衛星の設計精度を公表するものか、もう思考力が毒饅頭の喰い過ぎで潰れてしまった某新聞社に籍をおく一連のヘタレ記者には、その辺りの理解力すら消滅しているらしい。

いずれまた、政府に偵察衛星で得た情報を公開せよとワケの分からない要求を繰り広げるのだろう。
日本国と、日本国に籍を置く某国工作機関の代理某新聞社は、日頃から政府批判だと称し、堂々と某国の「反日政策」と「反日宣伝」を繰り広げる事では、つとに高名でありその認識は広く共有されている。

日本は、本当に自由な国である。
首都の重要場所から、正々堂々の「反日工作」を報道出版しても、ニコニコ許されるのだから。
その友好系列ＴＶメディアは、夜になると「反日報道」を野別幕なく、陰気なオトコが陰気な声で「反日の正義」を撒き散らし悦に入るのだから。
随分、以前は、オカマの出来損ないが演じていたものだが。

引用開始→ 情報収集衛星打ち上げ成功　政府、偵察体制確立へ
(日本経済新聞2013/1/28 0:39更新)

三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は27日午後１時40分、政府の情報収集衛星「レーダー４号機」と実証衛星を載せた主力ロケット「Ｈ２Ａ」22号機を種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げた。衛星は予定の軌道に入った。Ｈ２Ａの打ち上げは16回連続で成功した。

情報収集衛星は1998年の北朝鮮のミサイル発射を機に政府が導入を決めた事実上の偵察衛星。４号機を稼働中のレーダー衛星１基と光学衛星３基と連動し、４基で世界のどの場所も１日１回以上、昼夜や天候を問わず撮影できる。日本の偵察衛星体制が当初計画の10年遅れで完成する。

安倍晋三首相は「安全保障、危機管理に万全を期すため、４基体制を最大限活用し、情報収集を確実に行う」との談話を発表した。

レーダー衛星は夜間や悪天候でも電波で約１メートル大を見分ける。光学衛星は晴れた日中に撮る。今回の光学実証衛星は精度が米商業衛星並みの40センチ程度とされる。2003年に光学とレーダー衛星各２基の偵察体制を築く予定だったが、同年に打ち上げを失敗。07年にはレーダー衛星が故障した。レーダー４号機の開発は243億円を投じた。光学実証衛星は118億円。Ｈ２Ａの打ち上げ費用は109億円。

Ｈ２Ａの打ち上げは12年５月以来で、成功率は95.5％になった。国際社会で高い信頼性の目安とされる「20回の打ち上げで95％」を上回る。←引用終わり
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エジプトもご他聞に漏れず、反政府政治闘争は過激に急拡大中！

アラブ世界に、欧米型民主主義は、どこまで許容され根付くのだろうか！？

例えば、人類の近代史におけるフランス大革命が目指した理想を実現するまでに、
フランスは小競り合いと反革命、反反革命、反反反革命、何度繰り返した事だろう。
それで現在、フランスは、大革命で掲げた人類の理想を実現できたか。

その未成熟ともいえる方法を唯一無二の正義とばかりに、社会の基層や価値観が根本的に異なる側へ押し付け改革を促すのは、どうなのだろう。

既に、いまは消滅した ソ連邦 が、アフガニスタン侵攻で見事に失敗し撃破されたじゃないか。それと大して変わらない事を、手法を変えて欧米社会がアラブ社会に強いているに過ぎない。

世界には多様な価値観がある。人は一人ひとり自らが生きる基盤で形成され鍛えられた固有の価値観に基づき生き社会に参与しているのだ。

如何に世界をリードすると言っても、欧米社会の価値観が絶対的に正しいワケではない。相対論でしかあり得ない事を強要するのは如何なものか。

多様な価値観を認め合えば、狂気に満ちた争いは無用になると考えるが。

アルジェリアの隣、リビアも、チュニジアも、世界が歓迎した「アラブの春」以降は不安定なままだ。そして、最も政治的に成熟していたエジプトは極めて不安定な状況へ追い込まれている。
北アフリカの地域が、アフガニスタンとパキスタンと化すのは２０１３年のうちだろう。表面上は国家主権を保持する中央権力が存在しても、実際にはローカル域まで中央の政治権力が及ばないという構図になるワケで。

四方を海に囲まれた安心安全の国、日本に暮らす日本人には想像できない状況が日々拡大進行中ともいえます。

引用開始→デモと警官隊衝突、７人死亡＝政権打倒デモ２年で騒乱－エジプト
(時事通信 2013/01/26-05:50)

【カイロ時事】エジプトのムバラク政権を打倒した大規模デモの発生から２年を迎えた２５日、国内各地でモルシ大統領率いる現政権を批判する集会が開かれた。デモ隊の一部は政府関連施設を襲撃するなど暴徒化し、鎮圧を図った警官隊との衝突が発生。ＡＦＰ通信によれば、東部スエズでは６人が死亡した。銃で撃たれたとみられるが、死者がデモ隊側かどうかは明らかでない。東部イスマイリアでも１人が死亡した。

２年前の「革命の聖地」で首都カイロ中心部にあるタハリール広場でもこの日、深夜まで数千人規模の反政府集会が継続。催涙弾を放つ警官隊に対し、デモ隊が火炎瓶で応戦した。騒乱は北部アレクサンドリア、南部ルクソールなど各都市にも波及。ムバラク政権崩壊後も国民の間に体制への不満が鬱積（うっせき）している実態が露呈した。国内各地のデモ参加者は数万人規模に達したもようだ。

ＡＦＰ通信によると、保健省は全土で４５６人が負傷したと発表した。スエズでは政府施設が放火されるなどし、死者は９人との情報もある。←引用終わり

アルジェリアの強盗テロで犠牲になられた日揮の皆様に、静かに深い哀悼の意を捧げよう

アルジェリアの強盗テロで犠牲になられた皆様のうち９遺体と７人の皆様が、午前６時４５分に政府専用機で羽田へ到着し帰国となった。

深い哀悼の意を持ち、改めて、皆様の、ご冥福をお祈り申し上げます。

政府は、当初、犠牲になられた皆様のご遺族の心情を考え、実名は公表しないとしていたが、報道陣の執拗な要求に屈し、ご遺体の帰国を機に実名を公表するという。
当初に決めた事を守りきれない事について、強く大きな違和感を覚える。
同時に、報道陣の傲慢さに驚きを隠せない。

日揮は、会社として実名は公表しない事を守りきる方針という。
この姿勢を支持したい。

報道陣が、実名公表せよと迫る考えは理解する。
しかし、メディアスクラムと言われるワイドショー型報道で、ご遺族の心情を無視し連日、自意識過剰な「お涙頂戴」の報道を馬鹿馬鹿しく繰り広げるだけだろう。
安っぽい背景説明を試みたところで、現実の国際政治や国際経済を知る知恵も知識も持たず、事もなげに軽率で視聴率稼ぎの報道に過ぎないじゃないか。

この度も、ご遺族で、既に名乗りを上げられた方もいらっしゃる。
その考えで良いのではないか。

最大限、ご遺族の心情を尊重すべきであり、故人の個人情報や生き様に関する事は秘匿されるべきであろう。
多くの誰もが、望みもしない事を公表されたくない。
そこは、取材する側の取材する権利や知る権利とは別の問題だろう。

現在は、日本国内の気分も昂揚している。
日揮に同情的であり、犠牲者にも心情的には深い哀悼の意を保って臨む事であろうが、やがて、事業に批判的な集団が現れ、事情も背景も全く無知であるにも関わらず、いつの間にか無責任に強い批判を加えるヤロウが生じるものと思う。

今回、実名報道を巡り、朝日と毎日は、実名で報じる事が
「故人へ哀悼を捧げ、故人の業績や人生を讃え、テロとの戦いを期す事もできる」という主旨の勝手な言い分を繰り広げ、ネット上では「傲慢発言」を巡り賛否が闘わされている。

「コラコラコラム」は、実名報道には反対である。
メディアスクラムを組みワイドショー型の報道は絶対反対である。
ご遺族の心情に配慮し、ご遺族が名乗りを上げられる事を尊重すべきと考える。
テロとの戦いを決意し、報じるなら、朝日や毎日は、従来の「お花畑」報道姿勢を徹底的に自己批判し、姿勢転換を編集体制としても明確にせよ！
それからであろう！

退職金が下がるのはイヤだ、退職金を満額貰える間に辞めます 後任の事は知りません

イヤらしい公務員がいるものだ。
一般事務職のゴキブリ公務員なら無責任なクズヤロウも仕方がないと考えたが、
警察官も、教員もって言うから、少しばかり驚かされたねぇ～。
責任感なんて、全くないのだろうナ。

その差額の総額が１５０万円だというじゃないか！
でも給料は２ヶ月あるワケだ。
退職者の平均的な月額給与４１万円として再計算すると、全体では５８万円の差額でしかないとの計算も示されている。
そこで退職金に課される所得税などを再計算すれば、手取りはたかだか５０万円も開かないだろうが。

程度が低いって言ゃぁ、それまでだけれど、
公務員の責任感って一体全体ナンなんだ。敵前逃亡みたいなモノじゃないか。
言葉は悪いけど、無責任だし、卑怯だよ。

何よりも、年度の終盤に受領退職金が変わる制度を設計した側の責任は、大量退職者の責任以上に大きいと考えるけどね。

小澤一郎が、「濡れ手に粟」の政党交付金８億円を手にする事も同じ類の延長上か。
そう言ゃぁ、小澤一郎は公務員労組(自治労)とは、輿石 東を介し昵懇だったなぁ。

でも、この種の点に政治制度っていうか、公務員制度の歪みや問題点が集約されているように見えますね。
若年の頃から、退職金とは無縁な状態で生きてきた、"とらえもん" には馬鹿馬鹿しくって話にならないとしか言えない。

引用開始→「駆け込み」政党、生活の党に約８億円の交付金
(産経ＭＳＮ2013.1.24 03:28)

最近、県民性の違いをおもしろおかしく紹介するテレビ番組の人気が高いようだ。昨年暮れに８６歳で亡くなった文化人類学者の祖父江（そふえ）孝男さんによると、「事実、ほとんどの県には、最大公約数的な性格特徴が実在する」という（『県民性の人間学』ちくま文庫）。

▼たとえば群馬県といえば、「カカア天下に空っ風」といわれる。県土のほとんどが山地で、１年の半分近く風が吹くとあっては、農業だけで生計を立てるのは難しい。そこで発達したのが、養蚕と織物業だちらも女手が中心だから、女性の発言力は強くなる。風土が県民性を作る好例だ。

▼埼玉県で１００人を超える公立学校の教員が、退職金手当削減が始まる２月を前に、「駆け込み退職」を希望していることがわかった。なかには学級担任も含まれており、教員の臨時任用で乗り切るという。

▼愛知県警でも、多数の早期退職希望者が出ている。一方で同じ手当の削減がありながら、今のところそんな動きがみられない自治体もあるらしい。全国の都道府県の集計がまとまれば、「県民性」が明らかになるかもしれない。

▼そういえば昨年末の旧「日本未来の党」の分党騒ぎも、各政党に支払われる政党交付金が決まる今月１日を目前にした「駆け込み」だった。「生活の党」に党名変更した小沢一郎氏らは、約８億円を受け取ったとみられる。

▼埼玉県の場合、３月末の定年を待って退職すれば、約１４０万円の損となる。地方自治体の職員に「やせがまん」を強いる、制度自体にも問題がある。まして国会議員の「強欲」を見せつけられた後ではなおさら、生徒の迷惑を顧みず、退職金の目減りを惜しんだ先生たちを責める気になれない。←引用終わり
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中華饅頭珍民低国支配層もウカウカしてられない！ 習近平へ中華饅頭珍民の怒りは渦巻く！

どこまで保つのか、強権支配の中華饅頭狂賛党、それを支える弾圧暴力装置の中華珍民怪呆軍。
これで、これまでやりたい放題だったけれど、実際は、どうもそうじゃないらしい。
中華饅頭珍民低国政府は、珍民怪呆軍の要求に応え、欲しがるオモチャを買い与え続けてきた。
最近、欲しかったオモチャは、ほぼ揃ったので、
ジャイアンになった中華饅頭珍民怪呆軍は、このオモチャを使いたくって仕方がない。
そこで隣のスネオを嗾け、「のび太」にケンカを仕掛けている。
ところが、厄介な事に、「のび太」にはドラエモンという、トンでもない猫ロボットが付いていて、関係ない事だと言っているのに、イロイロ文句を言ってきて小癪なヤツだ。
今のところ、一発見舞ってやっても良いが、ドラエモンまでやっつける力はないと冷静に考えて思う。(悔しいな)

だから、「のび太」を一生懸命、海から、空から、威迫してるのだけれど、ドラエモンまでは相手にするって、チョッと手間な事だ。

そんな時に、珍民ドモがなんだか煩くなってきた。
各地で反乱事が絶えなくなっているし。
手間な事だ。

習近平の体制が崩壊すると、珍民怪呆軍は、いずれもどの軍管区と結び「利益」を確保するか、もう考えておかなきゃって事かな。

バカ「のび太」にチョッカイ出してる場合じゃないかもな。

引用開始→ 揺れる中国、第２の天安門事件に発展も　民衆巻き込み広がる不穏…
(夕刊フジ2013.01.22)

沖縄・尖閣諸島の領海侵犯を繰り返す中国に不穏な空気が広がっている。今年に入って中国の週刊紙「南方週末」の内容が中国共産党によって改ざんされる問題が起き、民衆を巻き込んでの大騒動となった。専門家は「今後も似たような騒動は起きる」と指摘し、それが「第２の天安門事件に発展しかねない」と予測する。大国で何が起きているのか。

２０１３年早々、中国で気になる“事件”が起きた。週刊誌「南方週末」の新年号に掲載する社説をめぐり、中国共産党広東省委員会宣伝部が編集部に圧力をかけ、意に沿う原稿に差し替えさせたのだ。

これを知った編集者約５０人は猛烈に反発、中国版ツイッター「新浪微博」で怒りをぶちまけ、一部はストライキに。問題は収まらず、北京の有力紙「新京報」の社長も抗議で辞任するなど収拾が付かない状態になった。

現地メディアの関係者は「差し替えられた社説のタイトルは『中国の夢、憲政の夢』で政治の民主化や言論の自由を求める内容だった。内容的に当局の圧力を受けてもおかしくなく、そもそも中国では事前検閲は普通のこと。もちろん、記者や編集者は不満を抱えているが、失職の不安があるため公然と政府批判はしない。それが『南方週末』は違った。考えられない事態だった」と驚きを隠さない。

『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）の著書で知られるジャーナリストの富坂聰氏は、「実は、今回の騒動につながるような動きが、昨年暮れにも起きていた」と指摘し、こう続ける。

「昨年１２月に、中国の大学教授や弁護士など約７０人からなる知識人グループが、中国政府に改革を求める要望書を作成し、ネット上にアップした。政治の民主化や言論の自由、さらには選挙の実施を要求する内容で、今回の『南方週末』のコラム（社説）とも通じるもので、かなり話題になった」

ネットで発表された要望書をめぐっては、いまのところ中国政府はアクションを起こしていない。だが、こうした批判の声が上がること自体、変化のうねりが起きている証しのようだ。

そのうねりの根底に流れるのは、習近平体制に対する民衆の不満だ。

富坂氏は「変化を求める民衆は世代交代がなされなかった新体制の人事に失望した。貧富の拡大などで不満を募らせる民衆は、中央政府の姿勢に対して『本気で改革をする気があるのか』と懐疑的になっている」と説明する。

「南方週末」の騒動は、当局の譲歩などで収束した。だが、次は分からない。

「これまで一部知識人の間でしか広がらなかった民主化の声が、今回の騒動では市民を巻き込んで広がった。これは新しい展開。決定的な『政府』対『民衆』の衝突は回避したが、今後、民衆の要求がエスカレートしていくことは間違いない。第２の天安門事件に発展する可能性さえある」（富坂氏）

揺れる習体制。尖閣をねらっている場合ではない。←引用終わり
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アルジェリアでのテロ犠牲者の皆様の ご冥福をお祈りし 心より哀悼の意を捧げます

真に悲しい結果である。
主権国家アルジェリアには国としての主張があるだろう。
反政府イスラム武装勢力が、外国人を含む人質をとり、国家の基盤施設ともいうべく天然ガス採掘プラントに立て籠もり、国を脅迫する行為に出たのだから、国家の存立が懸かると言って間違いない。
その時点で、その環境を受け、主権国家としてのアルジェリアが、どのように考え判断したか、それは遠く日本まで正確には伝わってこない。

真に無念としか言いようがない。

中東から、北アフリカ、アフリカ中部で、欧米型の民主主義を強制し普及させる事は正しいのだろうか。
やはり、地域に応じた社会が形成され、それに根付く多様な価値観があるのだから、キリスト教社会が築き上げた「近代民主主義」が常に絶対的に正しいというワケではない。
それに欧米社会も日本も気づくべきである。
できるだけ、武力に頼らない解決方法が良いのは間違いない。
しかし、イスラム社会の基盤を形成する価値観の一つは「目には目を、歯には歯を」である。

現在、アルジェリア、マリに注目が集まっている。

イスラム社会に過激な「ジハード(聖戦)」を巻き起こす切っ掛けを作ったのは、
１９８０年に、いまは消え去った「ソビエト連邦」が、ブレジネフの命令でアフガニスタンへ軍事侵攻した事で、それへの対抗戦として始まり組織されたのである。
従って、後継国のロシアは責任が免れない事を胆に銘じるべきである。

アフガニスタンが主としてタリバンによりソ連邦が追い払われ、その後の長い内戦を経てタリバンが政権を握り、やがて反欧米武装テロ集団のアルカィーダが基地として縦横無尽に使用した。
そして、９．１１のテロを起こし、米軍による軍事行動で一応駆逐された。
しかし、タリバンもアルカィーダも、その拠点をアフガニスタンとパキスタンの国境域へ移し、破壊活動を続けテロの輸出を広大無辺に行っている。

現在は、アフリカ北部のアルジェリアからマリに広がる地域に広大な拠点を築いているとも解説されている。

世界は、この武装テロリスト集団と、どのように闘うのか？

犠牲になり、尊い命を落とされました皆様に
心より哀悼の意を捧げ、ご冥福をお祈り申し上げます。<合掌>

引用開始→ 武力行使は必要…アルジェリア首相、対応を自賛
（2013年1月22日09時45分  読売新聞）

【カイロ＝末続哲也】アルジェリア東部での人質事件について２１日に記者会見した同国のセラル首相は、「武力行使は必要不可欠だった」と述べ、外国人人質多数の犠牲を伴った作戦強行の正当性を強調した。

頻発するテロへの対応に追われた歴史から、中東アフリカ地域で「反テロ優等生」としての地位を固めてきた戦略を背景に、欧米諸国の一定の支持を得られたことへの自信をうかがわせた形だ。

セラル首相は２１日の記者会見で「武力行使は勇敢で、高度にプロフェッショナルだった」と述べ、強行突入を含めた事件への対応を自賛した。首相は記者会見で、当局として初めて事件への対応を詳細に説明。それによると、武装勢力はマリやニジェールとの国境を通って入国。犯行の動機は、フランスが軍事介入したマリを巡り、外国人をマリ北部に連れ去り、人質として外国との取引に利用するためだったと分析した。

その上で、１７日のヘリコプターを使った攻撃に踏み切ったのは、武装勢力が外国人人質と共に逃走するのを防ぐのが目的だったとした。１９日の「最後の攻撃」も、武装勢力が１８日にガスプラント爆破を狙ってプラントの配管に爆弾を仕掛けたのを受けた措置だと述べた。←引用終わり
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引用開始→ 安倍首相の政府対策本部会議での発言全文
(産経ＭＳＮ2013.1.21 23:42)

２１日夜に開かれたアルジェリア人質事件政府対策本部での安倍晋三首相の発言は次の通り。

　　　　◇

城内実外務政務官より現地イナメナス所在の病院に安置されているご遺体と対面した結果、安否確認中の日揮の社員のうちの７人であるとの報告を受けた。世界の最前線で活躍する日本人が、何の罪もない人々が犠牲となり、痛恨の極みだ。

残されたご家族の方々のお気持ちを思うと言葉がない。関係閣僚各位は、亡くなった方が一刻も早くふるさと日本に戻り、ご家族と会えるよう政府専用機の活用、現地でのサポートなど政府としてできる限りの支援を行っていただきたい。

また、いまなお３人の方の安否が分かっていない。各位にあっては、さらなる情報収集、安否の確認に全力を尽くしていただきたい。

無辜（むこ）の市民を巻き込んだ卑劣なテロ行為は決して許されるものではなく、断固として非難する。わが国は引き続き国際社会と連携して、テロと戦う決意だ。←引用終わり
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アルジェリアの人質事件 予想どおりの展開で犠牲者多数の結果！ 目を覚ませ日本人

何よりも、
日揮の現地で犠牲になられた皆様へ、
謹んでお悔やみ申し上げ、ご冥福をお祈り申し上げます。<合掌>

これが世界の現実だ！
アラブ社会というか、イスラム社会の論理は「生命」は「武器」の前では軽いものだ。
アラブ社会はイスラム武装勢力の跋扈を前に、悪戦苦闘を強いられる圧倒的な現実がある。

「資源開発」と言えば聞こえはよいが、
要は、資源を持つ国(ほぼ発展途上国)の足元を見て、先進工業国がカネの力で買い叩き、実質的には強奪するのである。
強奪を許す側は、その利益を政治権力を握る側だけで独占するかまた限定的に分配するか、国を構成する全てに行き渡るように遍く平等に分配するかは、偏に哲学の問題であり倫理の問題である。

漏れた側は、諦め、「まぁ、人生はこんなモノだと考えるか」、いや、気に要らないから実力で分捕るか、はたまた、政治権力を打倒し自分達が専横するか。
そうじゃなく、遍く平等に分配し国を立て強くするか、いずれを選ぶもその地域に生活の拠点を置く人達の考えである。

気に要らなければ、沙漠を進み、時の政治権力が及ばぬ地で、自らの覇権を打ち立て対抗し隙あらばと考えるのも自由である。
その際に、宗教上で崇めるモノをアッラーに求めムハンマドを信奉するか、はたまた自らが神の地位に就くか、いやはや原始宗教を受け入れるかについても沙漠の民は自由である。

それを先進工業国の側の論理則だけで規定する事は無意味でしかない。
ナンの効用もあり得ない。
彼らには、彼の地で鍛え抜かれた論理則がある。

話せば分かる。話合おう。腹を割って話をしよう。時間をかけて話をしよう。
これは日本人に共通する説とも言える。

沙漠の民、とりわけイスラム武装勢力(強盗団)には通用しない。
話は聞いても良いが、全く無駄である。
解決は、自分達の要求を「認めるのか、否なのか」これだけである。
それ以上、何を話合おうというのか。

認めるなら、要求を満たせ！
認めないなら、戦闘だ！

これほど明快な事はない。
でぇ、アルジェリアの軍部は、周辺域へイスラム武装勢力が拡大するのを忌避したワケだ。
誰が見ても、主力部隊が頭目を含め集中しているのだ。絶滅させるにはこの機会しかない。
しかも、アルジェリアの国家権益の最大要素を人質を取り占拠している。
ここで彼らの要求を呑むと、国の基盤が保たない。
だったら、やる事は一つだ。
千載一遇の機会を逃さず、彼らを殲滅する事だ。
その際、国際社会から「人命軽視」の非難を受けても仕方がない。
イスラム武装勢力を取り逃がし、他国へ逃げられた時には、この先ずっとアルジェリアはイスラム武装勢力の脅威を受け続ける。
芽は小さい内に多少の犠牲を伴おうとも摘み取る事が重要だ。
批判は、どっちに転んでも生じるのである。

イスラム社会の論理、「目には目を、歯には歯を」で対処しただけである。

平和ボケした、日本は騒がしい。
国際社会の論理と隔絶した極東の島国「日本」の論理と、イスラム社会の論理は相容れない。
日本は、国際社会の厳しい論理や思考に、目を覚ます事が必要だ。
「人命尊重」は実に重要である。
そのために、果敢な決断も重要である事を受け止めなければならない。
(国際社会の厳しい現実は分かっているが、表向き主張できない日本社会が異常である)

もう一度、
日揮の犠牲者として落命されました皆様に対し、
深甚より、重ねてお悔やみ申し上げ、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

引用開始→ 日揮現地スタッフ　「日本人９人を殺害」と証言　アルジェリア人質事件
(夕刊フジ2013.01.21)

アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で日本人らがイスラム過激派武装勢力に拘束された事件で、「リアド」と名乗る日揮の現地職員らは２０日、フランス通信（ＡＦＰ）に日本人９人が殺害された状況を詳しく証言した。

それによると、犯行グループは１６日午前５時半ごろ、天然ガス関連施設からイナメナス空港に向かうバスを襲撃したさい、逃げようとした３人を殺害した。後に銃撃を受けた３人の遺体がバス近くで発見されたという。

犯行グループはさらに居住区に向かい、別の人質に日本人職員の部屋まで案内させ、北米なまりの英語で「ドアを開けろ」と叫んで発砲。その場で日本人２人が死亡した。居住区内ではその後、別の日本人４人の遺体が見つかったという。ＡＦＰはブラヒムと名乗る別のアルジェリア人も「日本人９人が殺害された」と証言したと伝えた。

一方、英紙テレグラフ（電子版）は１９日夜、生存者の証言として、犯行グループが施設襲撃時に英国人技術者に銃を突きつけ、「米国人を捜しているから君らは殺さない」と英語で言わせ、隠れていた同僚らをおびき出した後、この技術者を射殺したと伝えた。

欧米メディアは１９日の制圧作戦の状況も断片的に伝え始めている。

「１９日朝、テロリストは人質７人とともに逃亡する望みを失い、人質の処刑を開始。『ニンジャ』として知られるアルジェリア軍特殊部隊は突入を余儀なくされた」

テレグラフ紙はアルジェリア情報筋に近い地元紙を引用し、強行突入に至った理由を伝えた。犯行グループは米国で収監中のイスラム原理主義者ら２人との人質交換と、施設からの「安全な移動」を要求したが拒否された。１８日夜には、施設への放火を試みた。

犯行グループの生き残りは、居住区から３、４キロ離れたガス生産施設区域の「機械室」に籠城。戦車や装甲車が包囲し、上空では旧ソ連製の攻撃ヘリコプターが動向を監視した。同紙は１７日の制圧作戦から４８時間が過ぎ、特殊部隊が「忍耐を失った」可能性も示唆した。

アルジェリア情報筋は、人質７人は部隊突入の前後に「報復のため処刑された」と強調。施設周辺には地雷などの爆発物が仕掛けられていたほか、犯行グループは集団自決の準備もしており、一部は部隊突入時に自爆して施設を破壊しようとしたという。部隊が１５人の焼死体を発見したとの情報もある。中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、制圧後に６０ミリ迫撃砲２門、携行式ロケット砲（ＲＰＧ）２門など多数の武器弾薬が押収されたと伝えた。

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、１９日の制圧終了宣言後も、軍部隊が犯行グループの残党や爆破物の捜索を続けたと報じた。（田中靖人）←引用終わり
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大鵬親方のご逝去を悼み、心からご冥福をお祈り申し上げます

大鵬親方の訃報が日経のネットニュースで速報された瞬間、言葉がなかった。
突然のご逝去を受け入れる事ができなかった。

”とらえもん”には、お会いする事はなくても、心の中では大兄のような存在だった。
希望の星であった。
腕一本、技一本、大相撲の世界で人生を切り拓く。
頂点の横綱に登り詰め、歴代最高の３２回の優勝を飾り、大きな勇気を分け与えて貰えた。

文字どおり昭和の大相撲を代表する大横綱である。
「相撲道」の見本であり、教科書であると考えている。
日本相撲協会は、昭和の大横綱「大鵬」を記念し永久に讃えるべきである。

この２日間、(元)貴闘力 関と大鵬親方について記述させて頂いたスレッドへの多くのアクセスを頂戴しています。
(元)貴闘力 関も、いろいろ言われるものの、やはり人気者だし愛されているのだろう。

大鵬親方、大鵬部屋、大獄部屋、(元)貴闘力は相撲協会を引退したのだから、角界とは無関係なのだが、人の情ってありますから、ウゥ～ん、難しい･････

ナニよりも、昭和の大横綱「大鵬」の名誉を永遠に讃えるべきだろう。
ひ弱な力士の皆さん、大横綱「大鵬」の相撲を大いに鑑にして頂きたい。
とりわけ、横綱になっても日々「張り手」を繰り出す「日馬冨士」なんざぁ、自らの汚い取り手を恥じて貰いたい。日馬冨士なんて関取は、せいぜい「小結」程度だろう。

「巨人、大鵬、卵焼き」について、横綱「大鵬」は、
「巨人は９人で戦っている、私は自分１人、技一本で勝負している。一緒にして頂くのは嬉しい限りだけれど、私は自分１人なんだ」と。

大横綱「大鵬」のご逝去を悼みます。
改めて、ご冥福をお祈り申し上げます。<合掌>

引用開始→ 北の湖理事長、九重親方、ＯＮが名横綱・大鵬の死を悼む
(夕刊フジ2013.01.19)

大鵬の優勝３２回を目指した歴代の名横綱が納谷さんの死を悼んだ。優勝２４回の北の湖理事長が最後に会ったのは、昨年九州場所後だったという。両国国技館を車いすで訪れた納谷さんと会話し「その時はまだ元気だった。まさかと思った」と、驚きを隠せなかった。

かつての大鵬部屋で現在の大嶽部屋と、北の湖部屋は近隣。「町内会が一緒で、うちの力士に四股の踏み方をご指導いただいたこともあった。食事をしながら頑張っていかないとと教えてもらった」と思い出を語った。

優勝回数で１回及ばなかった九重親方（元千代の富士）は「その１回が程遠い。でも、そういう記録があったからこそ、自分たちも頑張れた。よく二所ノ関一門の稽古に出稽古して、教えてもらったことがたくさんあった」と、同じ北海道出身の大先輩に感謝を口にした。

◆長嶋茂雄元巨人監督　「巨人、大鵬、卵焼きなどと言われましたが、現役中の圧倒的な強さと揺るぎない精神力は、競技こそ違っても、我々に戦うものの究極の姿を示してくれました。

年齢こそ私の方が４つ上でしたが、巨人入団は初土俵の２年後、現役引退は３年後と、振り返ると、いつもその偉大な足跡を追い掛けるようなアスリート人生でした。決まった形がなくても、相手に付け入るスキを与えないその取り口も、自分のスタイルと似ているなあ、とよく意識していました。共にひとつの時代を彩ることができたとすれば、『光栄』のひとことに尽きます。

まさか病との戦いでも、大鵬さんと同じ道を歩むことになるとは思ってもみませんでしたが、元気なお姿を拝見する度、自分の励みにしてきただけに、今回の知らせは大変に残念です」

◆王貞治ソフトバンク球団会長　「同い年で同じ時代に世の中に出ただけに、さまざまな場面でご一緒しました。巨人、大鵬、玉子焼きと言われた時代、私たちはチームでしたが、親方は一人で国技である相撲を支えてこられました。歴史に名を残す偉大な人であり、同じ時代を生きてきただけに寂しいです」

◆漫画家やくみつる氏　「大鵬さんが横綱になったのは私が２歳のときで、私にとって理想の力士像といえば大鵬さんだった。不滅のイメージがあり、亡くなったと聞いても信じられない。何度かお会いした際には車いすに乗っているなど全盛期の姿ではなかったが、やはり醸し出すムードは独特で容易に近づけなかった。

角界は現在でも八百長などの不祥事から完全に立ち直ったとは言えず、これまでも新聞などで角界のために厳しい意見を寄せていた大鵬さんには、もっともの申してほしかった。非常に残念です」←引用終わり
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大阪の橋本徹将軍様は、言いたい放題で、聞く耳なんぞ持ち合わせなしで人の心を踏みにじる

大阪は、まるで北朝鮮だ！
もう誰も将軍様の命令に異論を挟み意見をする事も許されないのか！

やっている事は無茶苦茶だ。
高校受験生を人質に取り、開き直っている。
いわく、中学校長会が大阪市立桜宮高校の入試を求める意見を述べると、
直ちに、
「そんな校長は、全員、交代して貰う。民間から適切な人を公募し採用する」。
「桜宮高校が入試をして入学者を受け入れても、予算の執行は認めない」。
もう、脅迫なんてモノじゃない。
吊し上げだし、兵糧攻めを宣言し、自分の命令は絶対だ！
命令を守れ、守れないなら辞めろ、と言っているワケだ。

どこの首長が、そこまで私憤丸出しで職に当たっているのか？
馬鹿もいい加減にして貰いたい。
エネルギーを噴出させる相手を間違えている。
誰の意見も聞かず、自分が絶対的に正しいと考えているから、もう世の中が分からなくなっているんじゃないか。
ネット(ＴＷ)の世界は自分の意見はとおる。熱く支持される。
でも、世の中はネットの意見だけじゃない。
そんな事も理解できないのは、もう既にオツムの大方が壊れているんじゃないか。

コラコラコラムは、参議院議員通常選挙を前に、大阪市長を辞める口実を探しているように受け止めているのだが。
絶対反対を叫んで、市民から、世論から袋叩きに遭った。
相当な混乱が起きている。自分の発言でこのような事態になったのだから、責任をとって身を退きたいという事で、その後釜は「まんま東」コト東国原英夫を想定しているようだし。

引用開始→「受験生は生きているだけで丸儲け」と橋下市長、入試直前に配慮欠ける発言？
(産経ＭＳＮ2013.1.18 11:50 )

大阪市立桜宮高校の男子バスケットボール部主将＝当時（１７）＝が男性顧問（４７）の体罰翌日に自殺した問題に絡み、市教委に同校体育系２科の入試中止を求めた橋下徹市長が「（受験生は）生きているだけで丸儲け」と述べた。自らが提案した同校の入試中止を意識した発言とみられるが、入試を直前に控えた受験生らに対する発言として配慮が足りないとの批判も招きそうだ。

橋下市長は１７日の記者会見で、市教委に入試実施の要望書を提出した市立中学校長会の対応に触れ、「事の重大さがわかっていない。教育者失格だ」と痛烈に批判。その上で「一番重要なのは生徒が亡くなったこと。（受験生は）生きているだけで丸儲け。またチャンスはある」と述べた。←引用終わり
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引用開始→ 入試中止要請　大ナタの振るい所が違う
(産経ＭＳＮ2013.1.20 03:14)

橋下徹大阪市長は、体罰問題が起きた市立桜宮高校体育系２科の入試を中止させる方針を打ち出したが、本末転倒の措置と言わざるをえない。

橋下氏はまた、市教委が中止を拒否すれば入試関連の「予算執行権を行使する」とも述べたが、威圧的で乱暴すぎはしないか。入試まであと１カ月しかない。受験生はじめ、在校生や保護者からも反対の声が強い。早急に撤回すべきだ。

桜宮高ではバスケットボール部の顧問から体罰を受けた主将だった男子生徒が自殺した。体罰は常態化しており、他の部でも行われていた。

市教委と学校も、１年以上も前に情報が寄せられながら、生徒から聞き取りもしないおざなりな調査で「体罰はなかった」と結論付けていた。身内に甘い黙認・隠蔽（いんぺい）体質が悲劇を招いたといえる。

橋下氏が「体罰を止められなかった学校の伝統を断ち切る」として改革に大ナタを振るうのは当然だ。ただし、この時期になっての入試中止にはやはり無理がある。正当化するためか「（受験生は）生きているだけで丸もうけ。またチャンスはある」としたのも、配慮に欠ける発言だ。

桜宮高には体育系として体育科とスポーツ健康科学科（定員計１２０人）があり、２月２０、２１両日に入試が行われる予定だ。入試も普通科とは異なり運動能力検査などの実技試験が加わる。

高校受験は人生の岐路ともなる。受験生は、将来のスポーツ指導者など、それぞれの目標に向かって準備をしてきたはずだ。志望校を急には変更できまい。大阪市立、府立で他に３校ある体育系学科が、桜宮高分を引き受けて定員を増やすことも難しい。

改革すべきは、閉鎖的、独善的な教育界の体質だ。政治的中立を盾に外部からのチェックを拒んできた教育委員会や服務規律に従わない一部教師の存在、同一校での長期勤務を許す硬直した人事など問題はいくつもある。それが体罰の温床になったともいえる。

橋下氏が大阪府と大阪市で教職員に国歌斉唱時の起立を義務づける条例を制定したのは大いに評価できる。「開かれた教育行政」をめざし、自治体の首長がリーダーシップを発揮する教育基本条例も全国的に注目されている。

橋下氏には教育界の根底にこそメスを入れてほしい。←引用終わり
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全日空のＢ７８７(ＪＡ８０４Ａ)の事故でボーイングの開発コンセプトが問われる

１６日に発生した全日空(ＮＨ６９２便ＪＡ８０４Ａ)の機体不良による高松空港への緊急着陸。
とりあえず、高度９０００ｍで、大事故にならず何よりと言うほかなしだ。

一日で、ほぼ生じた事実とその要因が明らかにされてきた。

機体設計を支える開発コンセプトを含め問い返す深刻な問題に発展するかも知れない。
いかなる製品にも、設計の理想と基本に据える思想がある。
その下に基本設計がなされ、各分野、各部品の設計が行われる。

示された設計能力を達成できる事業者が各部品の実施設計と製造を担当しセットアップ事業者へ納入する。
最終的に、それぞれセットアップされた各分野のユニットが、ボーイングのシアトル工場に集められ最終組み立て(アッセンブリー)を行うという流れだ。

Ｂ７８７の部品点数は、自動車２万部品の１００倍に当たる２００万部品と言われている。
例えばネジ一つに至るまで、基本コンセプトの下で精緻に設計され、設計に基づき加工されるワケだ。

Ｂ７８７のバッテリーが重要な原因の一つと、ボストンで発火した日本航空の機材(ＪＡ８２９Ｊ)で指摘があった。
その際、直ぐに「ＧＳユアサ」の製品かなと考えた。
なぜなら、Ｂ７８７が求めるバッテリー性能を設計製造できるのは世界を探しても「ＧＳユアサ」以外にはないと考えたからだ。
軽量リチウム電池では世界の頂点に立つからだ。

予想は、現実のモノになった。

さて、ここからは製品を改良しなければどうにもならない。
それには超えるべきハードルは極めて高い。
まず、ボーイングの基本コンセプトは正しいか？
　(正しいとしても、実現可能な基本設計だったか？）
この点は、重大な争点となろう。

なぜなら、サプライヤーである部品供給事業者は、基本設計が要求する範囲で性能をクリアすればよいワケで、その耐久試験を重ねた挙げ句、最終開発事業者のボーイングの諒解を得た後に開発し納品したワケだから。
第一義的には、ボーイングに全責任がある事は言うまでもない。

ここで、機体を軽くするために、バッテリーの軽量化を求めたのであろう。
その際、設計構造上からは、「ＧＳユアサ」が提供したスペックで満たされたと考える。
また、最終組み立てが終わり、いくらかの試験飛行で、何らの問題もなく計器類は機能的に役割を果たした。

それを受け、ロールオフした完成機を発注者に引き渡したというワケだ。
準国産機とも言えるＢ７８７の第１号機は、日本の大切なユーザーである全日空へという流れだった。

しかし定期運航を始めると、試験飛行とは全く異なる負荷が生じるのである。
小さな初期不良が生じつつも、その都度、改良要求を繰り返したのであろうが、飛行中の動力を統括する電源としてのバッテリーに掛かる負荷は基本想定以上のモノが連日加わる事になったのではないか。

機内配線(電線)も熱を持ち発火の要因になったとも言える。
軽量化する上から、バッテリーと電線は軽い方が良いのは当然の事だ。

しかし、軽量化に成功しても、その設計量を上回る電力需要が生じた際には、発火するのは避けようがないとしか言えない。

さて、要因は明らかになってきたが、基本性能とそのための条件はボーイングから「ＧＳユアサ」へ呈示されている。
それに基づき「ＧＳユアサ」は設計し、使用部材を研究した上で基本性能を十分に満たすバッテリーを製造し提供したのだろう。
しかし、その想定範囲を超える電力消費が毎回の飛行で生じた事もあり、バッテリーが常時発熱し、結果的には発火するという事態に至ったと考えるべきだ。

ボーイングは、世界の頂点に立つ「ＧＳユアサ」から、その容量の限界について生じる可能性が指摘されていれば採用しなかった、とか、あるいは設計を変えたと主張する事だろう。
「ＧＳユアサ」からは、計器類や駆動制御系を動かす動力量(使用電気量)が正確に伝えられていれば、それをクリアーするスペック(性能)を開発したと主張するであろう。

従って、いずれの側が配慮できなかったかという問題に集約される。
重量がクリアできなければ、Ｂ７８７の機体そのものの性能が弱体化する。

最初に戻るが、その点で「Ｂ７８７開発コンセプト」そのものの是非が問われる事になる。

米国の民間航空局は、日本での事故を受け、
当面の間、Ｂ７８７の飛行停止を打ち出した。

昨日、日本航空も全日空も、当面の飛行停止を発表している。

Ｂ７８７ 運航は難しいんじゃないか？ 全機の一斉分解点検は避けられないだろう！

初期不良が連続しているじゃないか！？
殆ど同じような種類の不良による事故が。
製造事業者のボーイングの責任は大きいように思うけれど。

使って飛ばしているのは、ＪＡＬであり、ＡＮＡなんだから、事故に遭うのは乗客だよね。
でぇ、直接の責任を問われるのは、ＪＡＬであり、ＡＮＡだよね。
理に合わないけど、それは仕方がないよね。

だったら、使用しないって事になるんだけど、使用機材がないと路線は維持できないよね。

八方塞がりですよね。
困ったなぁ～！ エライ事になったなぁ～！

①部品の品質が悪い！
②シアトル工場での組み立て工程管理が悪い！
③工場で作業に従事する職工の技術(質)が低い(劣化)！
④検査工程のチャックが甘い！

まぁ、こんな事から製品不良が発生するワケだけど。
それらが作用し初期不良が生じるワケだけど。
これは、かなり深刻な問題じゃないの？

同じ事が連続しちゃぁ、ダメですよね。明らかにダメですよ。
笑っちゃいられないよね。
ＮＨ６９２に搭乗し、緊急脱出させられた乗客の皆さん、さぞ胆を冷やされた事でしょう。

引用開始→ 全日空７８７型機、高松に緊急着陸…機内に異臭
（2013年1月16日10時42分  読売新聞）

高松空港に緊急着陸した全日空のボーイング７８７型機（１６日、読売ヘリから）＝永尾泰史撮影　
１６日午前８時２５分頃、山口宇部空港（山口県宇部市）から羽田空港に向かっていた全日空６９２便（ボーイング７８７―８型機、乗客１２９人、乗員８人）で、操縦席の計器がバッテリーの異常を示した。

機内で煙を感知したため、同機は午前８時４７分に高松空港（高松市）に緊急着陸した。機内に異臭がたちこめ、乗客１２９人は、同空港の誘導路上で、非常脱出口７か所から緊急脱出用シューターを使って機外に避難した。高松市消防局によると、脱出時に、６０歳代の男性１人が、腰などを打って軽いけがをし、病院に搬送された。香川県警によると、数人が軽傷を負っているという情報もある。

同空港は、午前８時５３分、閉鎖された。

高松市消防局には、同空港から午前８時４５分に「機内に煙が上がった」との通報があり、消防車、救急車１２台を出動させた。

山口宇部空港事務所によると、この機体は１４日午後９時、羽田空港から山口宇部空港に到着。同空港で一晩駐機し、点検・整備を受けて、今朝出発した。出発時には、異常はなかったという。

同７８７型機を巡るトラブルは昨年７月以降に計１３件発生、特に今月に入って６件の不具合が相次いでいる。

米・ボストン空港で７日（日本時間８日）に補助電源用バッテリーから出火、８日（同９日）にも同じ空港で同型機の左主翼から燃料漏れが見つかった。９日にも全日空の同型機のタイヤのブレーキでトラブルが発生。１１日にも全日空の同型機が羽田空港を離陸後に操縦席の窓にひびが入った。←引用終わり
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ハシゲこと橋下徹大阪市長 反省も誠意もない「体罰禁止」発言を糾す

大阪市立桜宮高校バスケット部で発生した自死事件ですが。

この学校は、スポーツ専攻科というコースが設けられ、その過程を選び進学した高校生が所属するクラブ活動の「バスケット部」で、キャプテンを務めたものの、クラブ顧問の教諭が繰り広げる「体罰」という名の暴力に耐えられず年末の２３日に自死を選び告発した。

その衝撃は大きく、この顧問教諭は日常的に粗暴で野卑な「体罰」という名の暴力を繰り返し振るっていた事が明らかにされつつある。
この事実が覆しようのない状況に至った際に、設置管理者としての大阪市長たるハシゲこと橋下徹は、大要、次のように
「体罰は、いけない。イジメよりもなによりも、体罰は犯罪である」とコメントした。
そして、昨日(１４日)は大阪市鶴見区での「成人式」会場で、参集した新成人への祝辞として同様の発言を行い、
「体罰は、絶対に行ってはならない！」と宣言したという。
その足で、自死した高校生の自宅を訪れ、謝罪した事が報じられている。
中には、この発言から謝罪訪問までの一連の行動を「美談」のように扱い報じるメディアミもあるから驚かされる。

何よりも、まずハシゲは「体罰容認」派であり、「体罰推奨」派である。
５年前に大阪府知事に就く前は、テレビというメディアを通じ繰り返し「体罰を推奨」していた事実がある(ＶＴＲを検証すれば明白だ)。
そして大阪府知事に就いた後にも、教育の立て直しの手段として「体罰容認」を吹いていたのも隠せない事実だ。

その結果、生じた事件と指摘されても否定はできない。
何よりも、知事や市長が「体罰を容認」し「体罰を推奨」しているのだから許容されると考えるのは自然な事である。
また学校内で「体罰禁止」を議題にしようとしても、錦の御旗を掲げられると「禁止」を議論する事はできないというようになる。

そのハシゲが、桑田真澄による「体罰でスポーツ技術が身につく事はナイ」との発言を受け、一転して「体罰禁止」「体罰絶対禁止」へ臆面もなく宗旨変更したのである。
しかも、この間に繰り広げた自らの「体罰容認」「体罰推奨」発言を反省する事もなく、その反省に立ち誠意を持ち発言しているワケではない。
自らの雲行きが怪しくなる前に、口先だけの先手を打っただけである。

本当に反省し誠意を持って発言するなら、
これまでの、自らの発言を総括し、どこがどのように間違っていたのか、どの点が深い反省なのかを真摯に明らかにする必要がある。
その上で、自らの反省を公的な場で記録しておく必要がある。

ハシゲという人物は、その場の空気でモノを言う。
空気が変われば、従前の発言など何もなかったかのように、異なり相矛盾する事を平気で口にする。
しかも、その言い訳がふるっていて、
「よく分からないまま決断した。しかし、その道の専門家の意見を聞くと、間違い(誤解)があった事が分かったので、訂正し撤回(または中止)する」という手口だ。

提議する時点で、専門家の意見も聞くべきだ、という注意喚起や助言など聞く耳も持たず、時には暴力的に威圧し周囲の声を切り捨て突っ走るのである。
そして、自らの分が悪くなる、あるいは風向きが悪化すると、突然に前言を平気で翻すのである。
これを「無定見」「無原則」「無責任」と言わずしてナニを言うのであろうか。

ハシゲのご都合主義に付き合わされるヒトは、真にオツムの中にウジ虫でも飼っておられるのではないかと心配になる。

Ｂ７８７ 米国は責任をもち製造品質を含め機体の一斉分解点検をせよ！

航空機も機械なのだから、単純な初期不良は生じて当然ともいえる。
そして、それを克服し改良しながら完成度を高めるのも一方の事実だ。

ガラスの「ひび割れ」は製品品質の不良だろう。
どこの国のどこの会社のどこの工場で、いつ誰が製造したのか？
現在の製造工程管理なら、直ちに遡及でき原因を突き止められるだろう。

「オイル漏れ」って、これは「設計ミス」かもしれないし、「作業ミス」かもしれない。
設計ミスは「部品の設計ミス」なのか。
あるいは「部品の製造ミス」なのか、この場合は納入事業者の製造責任を遡及する事になる。
組み立て製造工程における「作業ミス」なら、ボーイングのシアトル工場で生じた事だ。
工程管理を分析しないと、同様の事故はいくらでも生じる事だろう。

とにかく、衝撃的なトラブルが続発するって、まぁ定期航空路で使用するから発見できるワケだが、どうなんだろう。

日本の企業も関与した日米合作機だし、信頼を高めて貰いたい。
徹底した、分解点検を行うべきと考える。

引用開始→ ボーイング７８７:窓ひび割れやオイル漏れ相次ぐ
(毎日新聞　2013年01月11日20時27分）

全日空の国内線で１１日、最新鋭旅客機ボーイング７８７の窓ガラスのひび割れやオイル漏れのトラブルが相次いだ。

１１日午前１０時４５分ごろ、羽田発松山行き全日空５８５便が兵庫県上空を飛行中、操縦席中央左側の窓ガラスにひびが入った。同便は安全上問題ないとして飛行を続け松山空港に着陸、乗員乗客２４６人にけがはなかった。全日空によると、ガラスは５層構造で、最も外側の層にクモの巣状のひびが入った。この影響で折り返し便の松山発羽田行き５９０便が欠航した。

宮崎空港では同日午後３時１５分ごろ、着陸後駐機場に止まっていた羽田発の全日空６０９便で、左側エンジン付近にある発電機の部品から潤滑油が漏れているのを整備士が発見した。漏れたのは少量とみられ、整備して安全を確認後、羽田行きの折り返し便として約５０分遅れで出発した。

７８７機を巡っては、米ボストンの国際空港で日本航空の旅客機が７日から２日連続でバッテリーの出火や燃料漏れのトラブルを起こし、米国家運輸安全委員会などが調査している。【桐野耕一】←引用終わり
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引用開始→ ボーイング７８７:米航空局、設計から包括調査へ
(毎日新聞　2013年01月12日　01時52分)

米連邦航空局（ＦＡＡ）は１１日、全日本空輸や日本航空が導入を進めている最新鋭機のボーイング７８７でトラブルが相次いだのを受け、７８７の基幹システムに関する包括的な調査をボーイング社の技術陣と合同で実施すると発表した。

調査は、７８７の設計や製造工程などを対象に着手。機体の電気系統や配電システムを重点的に調べる。

トラブルが発生した場所など他の地域でも調査する可能性があるという。

ＦＡＡのウェルタ長官は「機体の安全性を確信しているが、何が起きているのか完全に理解する必要がある」との声明を発表。（ワシントン共同）←引用終わり
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元民主党の首脳は、もう仲間割れですか、アンタらは内閣を組織し中枢を握ってたんだよね

仙石由人が衆議院総選挙で完全落選したコトを受け、元の同僚だった鳩山由紀夫と菅直人を厳しく激しく批判しているという。
いわゆる「内ゲバ」ってヤツですね。

仙石由人は確かにエライかも知れない。
エッラァ～～～～～イとも言える。

少なくとも、宇宙人バルタン星人のルーピーハトヤマより、
ガナルダケ星人のバッカンよりも、エライかも知れない。

しかし、冷ややかに見てきた側からすれば「同じのムジナ」であり、
仙石が鳩山と菅を揶揄し嘲笑うのは「目くそ、鼻くそを笑う」でしかない。

オメェ～らは、相手の思想信条、政治の理念を確かめもせず、徒党を組みオシシイ事を分け合おうとしただけである。
その結果、著しく「日本の威信を傷つけ、重大な損失を強いた」のである。
この責任を免れる事はできない。
書籍の中で、無責任な者が「夢想が叶わなかった」と他人を批判しても始まらないのだ。
バカは、仙石も含め、民主党の全員が負い、国民による厳しい断罪を受けなければならないのは言うまでもない。

引用開始→ 仙谷元官房長官、著書で鳩山・菅氏を厳しく批判
（2013年1月11日07時42分  読売新聞）

民主党の仙谷由人・元官房長官が１７日発売予定の著書「エネルギー・原子力大転換」（講談社）で、「脱原発」を主張する鳩山、菅の両元首相を厳しく批判していることが分かった。

著書では、脱原発デモに参加した鳩山氏について「国際社会に（前提として原発維持が不可欠とされる）温室効果ガス２５％削減を約束した内閣の首相として、もう少し深く悩んでほしかった」と安易さを指摘。民主党の衆院選政権公約をめぐり、菅氏が「原発ゼロ」の目標年次の明示を主張したことも「選挙に向けた政治運動論」で「賛成できない」と断じた。

著書では、奥田碩・元経団連会長や丹羽宇一郎・中国大使（当時）に東京電力の新会長就任を打診したことも明らかにした。←引用終わり
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どこまでもルーピーの鳩山由紀夫を消去する方法はないのかな

「大金持ちのお坊ちゃまじゃ」
「皆の者、よぉぅ聞けよ」、
安物丸出し金ピカの服を着た漫才星人「横山たかし」との共通事項は、
星人であるコト、大ボラ吹きであるコト、幼稚であるコト･････
違う点は、
ホンマもんの大金持ちのお坊ちゃまか、貧乏人のそれかであるコト･･･

一方が、自らの出自と能力が高いと信じているコト、
片方は、自らの出自を笑いのネタにし揶揄して遊んでいるコト。

一方は、国の政治に災いを招くコト、
片方は、劇場で笑いを招くコト。

自己撞着の大きさは変わらないかも知れない。
でも、結果が招くコトを考えると、ルーピーを笑ってられないのが日本である。

ＰＣなら、消去も容易いのだが、ルーピーは消去できないらしい。
日本は、まことに良い国だ。
いかに害悪を与え続けても、国外追放されるコトもない。国籍を剥奪されるコトもない。
勝手気まま、ワガママし放題だ。許されるワケがないと考えるが･･･
皆様は、どのようにお考えになりますか

引用開始→「私の首相時代は領土問題は起きなかった」　鳩山元首相、日中関係改善に意欲？
(産経ＭＳＮ2013.1.10 21:29)

鳩山由紀夫元首相が１５～１８日の日程で中国を訪問することが１０日、分かった。中国政府の要人らと会談する方向で調整している。中国が沖縄県・尖閣諸島周辺で挑発を繰り返すなど関係が悪化する中での訪中には与野党からいぶかる声が上がっている。

しかし、鳩山氏は１０日、国会内で講演し、「私（が首相）のときは、日中、日韓の間で領土問題は起きなかった。私が辞めた直後から起き始めたことは大変残念だ」と述べた。

鳩山氏は首相時代、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で迷走し、日米同盟関係に傷をつけた。その結果、中国側が領土問題で挑発的行為に出るようになったが、鳩山氏は「外務省や防衛省が米国の意向を勝手に解釈し、（普天間飛行場は）同県辺野古しかないという方向で頭が固まっていた。結果としてあのような結論を導いてしまった」と語った。←引用終わり
© 2013 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

中華饅頭低国は、未だに中世の農奴社会と変わらない！

支配者が被支配者を踏み付け搾取し続け、テメーらの繁栄を謳歌するのは中世社会だ。
フランス大革命以降の近世の世界史で、それを続けたロマノフ王家の「ロシア」は革命により打倒され粛正された。
中華饅頭の国も孫文に主導された「辛亥革命」により「清朝」の農奴社会は打倒された。
しかし、余りにも未開であった事で統治が機能せず、毛沢東が率いる中華饅頭狂賛党による「珍民解放革命」という綺麗事の名の下に再び打倒され中華饅頭低国が建国された。

毛沢東による、この革命は「清朝」の「珍民奴隷化」と殆ど変わらない、いや、それ以上に苛酷な政治で縛られる事になった。

中華饅頭低国は中華饅頭狂賛党が絶対的に偉く、この党は一切の誤謬が無く真正なのであり、全権力を握り振るうのである。
珍民ドモの箸の上げ下ろしから排泄物の総量まで規制し、規範を遵守するよう強制するのである。さすがに何も考えない踏み付けられ呆けた珍民も息が詰まるのである。

一方、権力を握る側は「カネ」も握るのである。
セッセと蓄財に耽り、それを廻して更に蓄財を続け、不正をモノともせず一家を構えるのである。

こんな政権は打倒されるべきである。
しかし、いかなる国も政権を握る側は、あらゆる法律に守られた制度を強制し、従わない者には容赦ない暴力を加えるのである。
注意を与えようとする外国には「内政問題」であると強調し、介入を牽制する事は忘れないのである。
政治＝政権(政治権力)＝暴力による強制なのである。
しかしながら、世界の歴史が示すとおり、政治暴力による圧政国家で長く続いた国はないのである。

周辺に位置する国としては、ヒヤヒヤ、ハラハラしながら、備えを怠らず見守る以外に方法はナイのである。
一日も早く「不正者」が打倒される事を想定しながら。

引用開始→ 中国の報道統制　「異様な社会」を直視せよ
(産経ＭＳＮ2013.1.10 03:13)

中国広東省の週刊紙「南方週末」の年頭社説が、当局の指示で中国共産党賛美の内容にすり替えられた。

国内で抗議の声が上がり、同紙記者をはじめ大学教授、作家らが省党委宣伝部トップの辞任と謝罪を求めている。だが、中国当局は共産党機関紙、人民日報系の環球時報の社説を通じ、体制に歯向かう報道機関は「必ず敗者となる」と威圧で応じた。

中国憲法では「言論や集会・結社の自由」がうたわれている。それは空文にすぎず、実体を伴わないことが改めてさらけだされた。共産党一党独裁下では当然の帰結だが、こうした異様なやり方がまかり通っていることを日本は直視しなければならない。

米国務省報道官は「報道機関の検閲は、近代的な情報社会を築こうという中国の願望と相いれない」と指摘した。国際ジャーナリスト連盟も実態調査を要求した。中国当局は、これらの抗議に耳を傾けるべきだ。

中国の独りよがりの姿勢は枚挙にいとまがない。ノーベル平和賞を受けた民主活動家、劉暁波氏は国家政権転覆扇動罪で授賞式への出席が認められず、現在も服役中だ。「盲目の人権活動家」として知られる陳光誠氏は、家族とともに渡米した。一党独裁堅持のため思想も言論も弾圧する姿勢は、どれほどの大国となっても世界から尊敬されないだろう。

南方週末の最初の原稿は「中国の夢、憲政の夢」と題し、腐敗対策として法治の重要性を訴えるものだったという。だが、すり替えられた社説からは憲政や民主、自由、平等などの表現が消え、「中華民族の偉大な復興実現」という習近平総書記の発言に極めて近い内容となっていた。

反日デモへの参加者に理性的な行動を求めていたが、この部分も削除されたという。

記者らの抗議声明では、同紙で書き換えさせられたり、掲載が認められなかったりした記事は昨年１年間で１０３４本に上った。事実なら、あきれるしかない。

中国共産党はあくまで言論統制を貫く構えだ。だが社説すり替えへの強い反発は、中国国内でも言論の自由への欲求が強くなったことを見せつけている。習新体制は、報道統制も官僚の腐敗や格差拡大などと並んで国民の大きな不満要因と思い知るべきだ。←引用終わり
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北方領土「３島先行返還」は現実的なアイデアだ！

森喜郎特使の観測気球は、現実的にも大きな意味がある。

原則を主張し続け膠着状態ではナンの意味もない。
双方が妥協でき地域の平和と安定に寄与する実現可能な解決策が必要だ。

「コラコラコラム」は、「３島先行返還」を強く支持する。
ここでいう「３島先行返還」というアイデアは実にミソなのだ。

領土の原則は、「一歩も譲らない」。
これが当たり前だ。
しかし、これで６０年以上膠着状態を続け、失ったモノの方が遙かに大きい。

原則を主張する側は、「４島一括返還」後にどのような開発と統治についてのアイデアがあるのか。
かと言って「歯舞、色丹の２島返還」では合意できないのは当然だ。
北方領土全面積を２等分すれば、ほぼ「歯舞、色丹、国後の３島」と「択捉」になる。
「択捉島」の扱いは、今後の課題として時間を区切り協議対象にすれば良い。
それが智慧というものであり、落とし所というものだ。

ロシアと対立し続けるより、手を結ぶべき処は手を結ぶ方が実際的で現実的だ。
日本国内の非現実的で悪戯な感情論で機会を逃すべきではない。

引用開始→ 森元首相、北方領土の「３島先行返還」に言及
（2013年1月10日01時06分  読売新聞）

自民党の森元首相は９日のＢＳフジ番組で、北方領土についてロシアのプーチン大統領が「引き分け」による解決に言及していることに関し、「外務省は４島一括返還と言うが、簡単に返すとは思えない。現実的なことをやる方がいい」と述べた。

「引き分け」の意味については、択捉島と国後島の間に線を引く案を示し、「単純に線を引けということになれば、こう引くのが一番いい」と語り、択捉島以外の３島の先行返還に言及、４島一括返還にこだわらず、柔軟に対応すべきだとの考えを示唆した。

森氏は安倍首相の要請を受けて２月に訪露し、プーチン大統領と会談する予定だ。森氏は「会談で、大統領に『引き分け』の意味を聞きたい」とも強調した。←引用終わり
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中国は自分に都合よく立ち回る そのためならナンでもあり 報道記事書き換えなんて当然だ

まぁ、他国の争いは真に興味深い事だワ。
それが中国なら、ナンと愉快で痛快な事かと思い眺める事にしている。
しかしながら、世の中は進んでいるのだ。
清朝から毛沢東まで、未開の国でもあった中国にしても、世界の文明の中で生きているワケで、毛沢東に率いられ悲劇の解放を強いられた頃の中国とは違うのだが。

元々、世界を知らない内陸奥土の田舎者で形成される共産党や人民解放軍は、世界のというか世間の動きには巨大なズレがある。

民草は踏み付け虐げても大丈夫という信念にも似た思い込みが、共産党と人民解放軍を支配し、既に強く塗り固められている。
でも、民草が７０年も踏み付けられ続け黙っているワケがない。
それなら、人民解放軍を使って、力尽くで踏み付け奪い尽くしてやろうというのが共産党だ。

しかし、民草は、力尽くではなく、言論という智慧尽くで挑み始めた。
だったら、発禁処分にしてしまえ！
古代に倣って、焚書坑儒が良いぞ！
いや、そこまでせずに、踏み付け根絶やしにする方が早い。
言論なんて、風の強い方から流されるのだ。
風上が強ければ吹き飛ばせると考えたワケだ。

中国共産党の決定には、世界の民草は従うべきだ！
と、考えているのである。

バカバカしいったら、ありゃぁしない。

引用開始→ 中国紙書き換え、共産党寄り社説転載を通達
（2013年1月9日09時29分  読売新聞）

【広州＝吉田健一】中国の有力紙・南方週末の新年社説が広東省共産党委員会の指示で大幅に書き換えられた問題で、英ＢＢＣ（電子版）は７日、共産党中央宣伝部が新聞社などに対し、党の報道機関への介入を正当化する内容の共産党機関紙・人民日報系列の同日付社説を即時転載するよう通達したと報じた。

報道統制強化で問題の封じ込めを図る習近平(シージンピン)指導部の姿勢が鮮明になった形だが、８日付中国紙には転載しなかった所も多数あり、党の露骨な介入に「暗黙の抗議」（中国紙記者）を示した可能性がある。

転載指示があったのは、７日付の環球時報の社説。「メディアが中国の『政治特区』となってはならない」「西側の主流メディアでも、政府に公然と対抗する選択肢はあり得ない。中国でそのようなことをすれば、必ず敗れる」などと強硬論が展開されている。←引用終わり
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習近平の博士論文が代筆なんて当前だろうが！ 留学生を見る側としては驚くに値しない

入口も違えば、出口も違う。
中国じゃ当前の事だ。
日本でも同じような疑惑はあるんじゃないか！
(鳩山の兄弟が「東京大学」ってオカシイだろうが)

中国でも大学進学は、表向きは選抜を受ける事になっている。

しかし、党の幹部(少なくても中堅以上)なら入口は別に準備されている。
だって中国の大学ましてや国家大学は、党の下位に位置するのだから、上位に逆らうワケなんてないじゃないか。
ナンたって、北京大学も精華大学も上海交通大学も名だたる大学の学生総数は最低でも軽く２０万人、多い大学は１００万人を超えるワケで、キャンパスも広く分散してるんだから、在籍しようがしまいが、一般の学生には分からないし、普通には出欠席も把握できるワケじゃない。
第一、習近平は文化大革命で下放されていたんだし、精華大学の一般選抜を受けて堪えるだけの基礎学力を保持しているワケもない。
そこに登場するのが、特別選抜である。
これは志願者の学力以上に、経歴や家族歴あるいは党歴が重視されるのは当然である。

実は、ある時に、コネを頼られ、日本国内の某大学を志願する政府関係者の子弟がおり、政府関係者が子弟を伴い、某大学の学長と面談したいと申し入れてきた。
前任の学長とは、研究に懸かる事で、当該政府関係者との交流があった事を受け、後任の学長との面談を儲けた。
ここまでは、何らの問題もないのだが。

政府関係者は、ここで、子弟の特別な「お受験」を意図し、子弟を伴い現れたのであった。
某大学は、表敬訪問として受け止め「友好関係」を確認するに止めた。
①子弟の受験は歓迎する。
②所定の手続きを経た上で、外国人留学生選抜を受けて貰いたい。
③政府関係者は、子弟の母国での成績表を携え開封の上説明を試みたが、学長は入学者の選抜に関与しない事が理解できなかった。
④この政府関係者は、かなり立腹したようで、後日、別の政府関係者の友人が「不満」であったらしいと伝えてきた。
＊要するに、自分の子供を、自らの「顔」で入学させよと言う意味だった。
＊しかし、某大学は、公正さ透明性に従っただけである。
＊この政府関係者は、近隣の大学が留学生の入学定員確保に躍起だった事もあり、そちらへ「特待生」で滑り込んだ。
＊不満を伝えてくれた政府関係者は「地位や職権を利用する汚い事だ、あの子弟には、(拾ってくれた)あの大学に向いた学力だよ、でも卒業は難しいだろう」とゴチていた。

そんなこんなの経験を強いられた事で、およそ中国で党幹部関係者の大学進学事情は､十二分に推測できる。

この後、某大学院へ進学してきた、中国からの留学生の実際を目の当たりにする機会が増えた。苦学し努力を重ねた留学生は、もの凄く勉強する。これは日本人学生の比ではない。
研究成果を確りまとめた修士論文を持ち帰国した。帰国後、習近平以上の大学院で研究を続け、いまもメールで交流が続く。

一方で、政府中堅(地方政府高官)の子弟は、ウダウダいうばかりで何もしない。先に別の大学院博士課程へ留学していた嫁にレポートも書かせる、修士論文も書かせるだった。
謂わば「ヒモ」である。「学歴ロンダリング」ともいえる。

余りのグウタラに腹が立ち、一度、修論構築の議論(口頭試問)の場で、理論的に追い詰めた事があった。
自分で提議したテーマ(実は嫁が提議し取り組む内容)を、説明できなかった事実がある。
その時、グウタラは「中国では、そこまで追い詰めません」という逃げ口上だった。

これで、一端は説明できると考える。

引用開始→ 習近平総書記の博士号に秘書が代筆した疑惑浮上と香港紙報道
(2013年1月8日(火)7時0分配信　NEWSポストセブン)

中国共産党トップの総書記に就任し、事実上の中国の最高指導者となった習近平国家副主席の最終学歴は清華大学大学院の博士課程修了だが、「博士論文は福建省長時台の秘書の代筆だった」とする疑惑が浮上している。香港紙「リンゴ日報」が報じた。

習副主席は福建省長と浙江省長代理を務めていた1998年から2002年の4年間、母校の清華大学の大学院課程である人文社会学院で、在職研究員として博士課程を履修し、法学博士号を修得した。

習副主席の博士論文は「中国農村市場化研究」と題するもの。中国では通常、博士論文は大学のホームページなどで公開されているが、習副主席の論文はなぜか公表されていない。「現在の農村の3大問題（住居と収入、人の問題）を通して、現在進行している農村部の課題を深く分析し、中国の農村市場化の重大な理論や実践すべき問題を掲示、解決法を解き明かしている」との説明文が掲載されているだけだ。

同紙によると、習副主席が清華大学に入学した1975年当時は文化大革命終了の1年前で、社会が混乱し、入学試験が再開しておらず、「工農兵学員」という模範的な労働者や農民、兵士の推薦入学制度がとられていた。このため、当時の学生の学力不足はいなめず、習副主席が在籍した化学工業学科でどの程度専門知識を学んでいたのかも疑問符がつく。

中国では、地方や中央の党政府幹部が在職研究員制度で修士課程や博士課程を修了するケースが増えているが、習副主席は修士課程も修了しておらず、いきなり博士課程に入り、論文もまったく畑違いの農業問題だったため、「秘書に代筆させた可能性が高い」と同紙は報じている。

また、習副主席について詳しいジャーナリストの相馬勝氏は「習副主席が博士課程で学んでいた時期の同大学トップの党委書記は大学の同期生で親友の陳希氏だったことも疑惑に拍車をかけている」と指摘する。相馬氏によると、習副主席は当時、同大に研究施設を創設するプロジェクトに多額の資金を提供しており、何からの取引があっても不思議ではないという。

その陳氏は教育部（日本の文部科学省に相当）次官や遼寧省党委副書記を経て現在、中国科学技術協会党委書記を務めている。陳氏は2012年11月の党大会で、8200万党員の最高指導機関で、約200人で構成される党中央委員会入り。2013年春の全国人民代表大会（全人代）で大臣級に昇格するとみられている。

相馬氏はこう指摘する。

「陳氏は習副主席と極めて親しい間柄で、陳氏が清華大トップだったときの博士課程履修だけに、習氏の博士号は“裏口”だった可能性は否定できないのではないか。とはいえ、習于氏に限らず、博士号をもっている多くの党幹部の事情も同じようなものではないか」←引用終わり
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ガソリンスタンドは半減中 公共交通機関のない郊外居住者はどうなる

円高から急激に進む円安
遂に、９０円がという状況になってきた。
日本で円安を歓迎する、ノォ～テンキな人達は「オォ～！これぞ待ち望んだ事だ」と大喜びのようである。

しかしまぁ、日本は輸出もするが、大元で、使用するエネルギーは全て輸入している事実をお忘れではありませんか。

ましてや、オツムが、もっともっと「お花畑」のオカタガタは、闇雲に「原発反対」を打ち出し、火力発電で凌いでいる現況がある。
ＬＮＧを始め原油、石炭を始め、エネルギー調達コストを猛烈に引き上げている。
その上昇金額は年額で３兆円から４兆円に上ると試算されている。

石油精製品であるガソリンも高額になる。
果たして、どの当たりの金額までなら負担できるのだろうか。
現況は、レギュラーガソリン１リットル当たり１４０円超で推移している。
単純に１００km走行すれば１０リットルというワケだ。

燃費効率が喧しく叫ばれ、燃費効率の悪い車は一般的に敬遠され淘汰され、高効率車へ置き換えられている。
こうなると、街のガソリンスタンドは保たなくなる。

既に、１０年ほど前から、知人の給油事業者は儲からないから廃業したいと言うようになり、この１０年ほどの間に５ヶ所の給油所を閉鎖した。
間もなく、全てを閉鎖し精算した後に廃業する事を目標にしている。

最初は、フルサービスだった。
次に人手を得にくい事、人件費コストを抑制する事。
これらの分かりやすい理由で、セルフ化へ踏み切った。
でも、最低の人員は配置する必要がある。
様々な環境要因もあり、徐々に収益が悪化している。

そこで、給油所の統合、閉鎖、廃止と事業の合理化を進めている。
しかし、もう保たないという状況に追い込まれ、廃業を選択している。

それでは閉鎖と言っても簡単ではない。
簡単に閉鎖っていうが、最初は周辺に競争事業者があった。
そのため、比較的理解も得やすいようだった。
しかしながら、残りの給油所は近隣に代替事業者がないため、閉鎖は思うように進められないので困っているという。

それはそうだろうな。
撤退すれば、その地域では給油所が無くなるところもあるようだ。

都市計画を考える時に、ここまでの事は想定しない。
利用者が考えるべきなのだが。

給油事業者は「ガソリン代の高騰、燃費向上車の普及、人件費の高額化」を前に苦しい事業維持を強いられている。

にわかに円高、にわかに円安、この繰り返しは経営に深刻だともいう。
まだ、日本に蓄積がある間は、為替変動や環境論にも対応できるだろうが、間もなくその余裕も無くなるだろう。
その時、ノォ～テンキに身勝手な主張を繰り返す日本人は、生活基盤そのものを失うのではないかと危惧していた。

引用開始→ 給油所の廃業加速か　「ガソリン難民」増加も　タンク改修義務が重荷
(産経ＭＳＮ2013.1.7 07:27)

全国のガソリンスタンド（給油所）で２月にかけて廃業の動きが加速しそうだ。ガソリンの需要減で経営が厳しい中、古くなったタンクの改修・交換を法律で義務付けた期限が１月末に迫り、高額な改修費が重荷となるためだ。後継者不足もあり、事業継続を断念する経営者は少なくないとみられる。

各地で閉鎖が相次げば、近隣でマイカーの給油ができない「ガソリン難民」が増える恐れがある。給油所は暖房用の灯油も提供しており寒さが厳しい地域では生活への影響も懸念される。

石油連盟によると、エコカーの普及や若者の車離れなどで、ガソリンを中心とする「燃料油」の需要は平成１１年度の約２億５千万キロリットルから２３年度は約２億キロリットルにまで縮小。経済産業省資源エネルギー庁によると、全国の給油所数は６年度末の約６万カ所から２３年度末には約３万８千カ所に減った。

縮小傾向に追い打ちを掛けているのが、改正消防法に基づく規制強化だ。対象は設置から４０年以上経過した地下のガソリンタンクなどで、事業者が対応しない場合は使用許可が取り消される可能性もある。

総務省消防庁によると、地下タンクの老朽化などによる油漏れ事故は２３年に６１件発生しており、腐食防止措置などの対策を求めている。

多くの給油所はガソリン用や軽油用など複数のタンクを抱える。「タンクを３つ改修すれば７５０万円」（業界関係者）と経費の高さがネックとなり、２４年９月末までに改修・交換を終えたタンクは全体の３割程度にとどまった。業界団体のサンプル調査では、全国約５００業者のうち７・５％が、規制強化をきっかけに給油所の閉鎖を検討していると回答した。

残りの事業者は国の補助制度も活用して「駆け込み」で対策を講じるとみられるが、「古いタンクを抱えるのは経営者が高齢で小規模の給油所が多く、廃業を決断するところもある」と関係者は指摘している。

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【用語解説】タンク改修義務化
平成２３年２月に施行された改正消防法では、給油所の地下に設けられたガソリンタンクなどで４０年以上経過したものは、２年以内に改修・交換するよう義務付けた。事業者は油漏れを感知する装置の取り付けやタンク内部の補強などの対策が必要。政府は負担軽減のため、今年１月末までに４０年以上経過したタンクの改修費は３分の２近くを補助する制度を導入。その後、支援対象を広げ、２月１日以降に４０年以上になるタンクの改修費も補助することを決めた。←引用終わり
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箱根駅伝は真剣勝負のドラマに満ちている 視聴率(２８．５％)が高いのは当然だ

景気が悪化してから、民放テレビの質が落ちた。
景気がよい時も、民放テレビの質は総じて低かった。
(ＮＨＫが高いと言っているワケではない)

海外のテレビ放送と比べると、日本の民放テレビはサービス精神に満ちている。
しかしながら、お仕着せの感動を安売りし、しかもそれを押し付けるという意味において質が低い。悪質と言い換えても良い。
れを見続ける視聴者の質はさらに低下し、もはや話にならない程度まで堕している。

年末年始の民放テレビ放送は、その安易さと言い質と言い、正視できるモノじゃなかった。

民放テレビ各局は、景気が良くても悪くても「質が低い」事を、自ら証明して見せたとも言える。
これは、２大代理店の電通も博報堂も、同様に質が低いという事だろう。

その中で、箱根駅伝(東京箱根間往復大学対抗駅伝競走)は、アスリートの真剣勝負であり、各大学の名誉を賭けたとまで言えば言い過ぎだろうが、それでも走者に選ばれた学生が母校を背負い格闘する姿は神々しいように見える。
かつ、随所に劇的な場面が埋められている。
東京箱根間の約１１０キロの風景を同時に見ながら、視聴者によると自分が走者になったような気分の人もある事だろう。

その意味で、全国に散らばる「駅伝ファン」の心をしっかり掴んだとも言える。
午前８時に始まり午後２時には終わる。
予定も立てやすく、感動も大きい、その種のテレビ放送は多くない。

箱根駅伝は、すっかり「正月の風景」として、全国の期待を集めている。
この競技を考え出した故金栗四三氏は、
現在の人気を知り「だから、私が言ったでしょう」と休心しておられる事だろう。

引用開始→ 箱根駅伝視聴率、歴代３位…往復平均２８・５％
（2013年1月4日10時22分  読売新聞）

日本テレビ系が２、３日に中継した「第８９回東京箱根間往復大学駅伝競走」（箱根駅伝）の視聴率（関東地区）は、２日の往路が２９・１％、３日の復路が２７・９％だった。

ビデオリサーチ社が４日、発表した。日本テレビによると、往復路を合わせた平均視聴率は２８・５％で昨年より０・３ポイント上昇、歴代３位を記録した。←引用終わり
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新年のご挨拶を申し上げます

本年も、よろしくお願い申し上げます。
初夢に浸っている間に、悪夢がヒタヒタと近づいている。

癸 貳 閑   待 隠 保 讓 不 勇 仁 智 恒 識 併 而 志↓
巳 拾 臥   天 棲 持 道 達 者 者 者 省 無 識 學 學
元 伍 彌   裁 究 人 後 想 不 不 不 自 智 無 自 自
旦 年 辞   命 諧 倫 嗣 稔 懼 憂 惑 尊 哉 學 立 律

アベノミクスは、２１世紀の日本経済をバブルへ誘導するか？
年間１００兆円の積み増しをしても資金需要(借手)があるとは考えられない。
ならば、国債を日本銀行が直接引き受けるなる。
その場合、現在の引き受け手でもある、市中銀行、信用金庫、郵貯銀行はどうするのか？また、国を挙げて全体が国債を支える構図というのは、次元の低い幼稚な社会主義国みたいなモノといえないか。

なんとか政権奪還に成功したのに。

円安は進む。
エネルギーコストは上がる。
公租公課(諸税)は増える。
(国際市場での競争力を考え)賃金は基本的に抑制し続け。
生活の２極化が一気に進むのではないか。