消費税増税と法人税減税の同時決断 安倍晋三はやっぱり経済界の幇間アベカワモチだった(真実は売国政権じゃないか？)

ネット社会の無知蒙昧ミギヨリ(いわゆるネトウヨ)は、無知ゆえ、無定見、無原則に安倍晋三を持ち上げ心中するかのようである。

安倍晋三が形成した良い事もある。
安倍晋三が形成した悪い事もある。
良も悪も併せ持つのが「政治」であり「政策」に反映され、
「政策」は悪も良も「国民」を直撃する。

東京オリンピック招致成功。
此処までは、安倍晋三の政権は順風満帆だったとも云える。

「コラコラコラム」は消費税の増税には基本「反対」である。
しかし、国会で議論を重ねた結果、議決した事は受け入れなければならない。
そのため、腰の退けた「消費税」の年１％づつ増税とか、増税見送りを主張する事はしない。浜田や本田という寝言者に付き合うヒマもコトもない。
「決めた事はやれ！」という立場である。

しかしながら、安倍晋三はブレ過ぎている。
経済界の大合唱を前にして「法人税減税」へ舵を切る考えのようだ。
ゼネコン土木業界のオイヌ様、ブルドック･ニカイこと二階俊博に言われるまま、
「国土強靱化計画」というオジェジェをジャブジャブ使い込む。
「東日本大震災復興計画」に２５兆円注ぎ込む計画は俄然遂行するのである。
加えて、東日本大震災復興予算捻出のために２０１４年まで設けた「復興財源法人特別課税(１％)」を前倒しで廃止すると言ってのけた。
個人所得に懸かる「復興財源個人所得特別課税(１％)」はそのまま維持してだ。

国民の反発を恐れて、経済界の首脳を集め、
「法人特別課税(１％)を前倒しで廃止するから、その分を従業員の賃上げに回して貰いたい」と要請したコトがニュース報道された。
これを「噴飯モノ」と言わずしてナニを「噴飯モノ」と言えば良いのか。
笑ってしまうワ！そんなコト、如何に通過儀礼と云っても、内閣総理大臣が自らするコッチャないだろう。

バカにするんじゃナイぞ！
経済界は、法人税率の低減を求めている。
日本の社会基盤(公共財)を使って、企業活動し、オジェジェ儲けをしているのだ。
しかし、東京証券取引所に上場する企業の株主は３０％が外国人機関投資家(主としてファンド)だ。
それが、もっと株主配当を増額しろ！
日本は法人税が高率すぎると、日本からの収奪を声高に叫んでいるのだ。
だから、「それにも応えよう、良い顔をしたい」というのが安倍晋三だ。
何が国士だバカ野郎！
植民地主義者ドモに、物分かりの良いクソ野郎だと、オツムを撫でて貰いたいだけじゃねぇか。
それも見抜けず、チャンコロリンやらチョンコロリンに、厳しい態度を取るから「国士」かよ！？(ネトウヨってオツムの構造が曲がってんのか)
Ｊ金融が組織する植民的収奪者ドモと果敢に戦わなくして何が国士だバカ野郎！
安倍晋三が１回、Ｊ金融に笑いかけると、日本国民には１０倍以上の酷使が待ち受けているってコトだぜ！

弱体なチャンコロリンやチョンコロリンにデカイ口叩くばかりじゃなくってだ、
強力だと刷り込まれてるＪ金融に組織された「米･英･仏･独」と正面から渡り合わなきゃ一人前じゃネェヨ！

アベカワモチは究極の売国奴じゃないか？
これから進む途筋は、売国一辺倒だったりして！
民主党のルーピーハトヤマ、バッカンナットォ、ノダブタニダが、対チャンコロ売国一筋だったってコトだが。
自民党はアベカワモチは対米･英･仏･独Ｊ金融、真正売国政権ってワケか。

引用開始→ 消費増税は誰のため？　日本は欧米の「現金支払機」なのか
編集委員・田村秀男
(夕刊フジ2013.09.24)

１８日昼、安倍晋三首相が苦悩の末、消費税増税を決断したと聞いたとき、ふと、「９月は日本にとって因縁の月か」と思った。「平成バブル」へと日本を導いたプラザ合意（昭和６０年）、米中が裏で示し合わせてアジア通貨危機対策での日本の主導権を葬り去った国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行香港総会（平成９年）、そして日本のデフレ不況を加速させたリーマン・ショック（２０年）も９月の出来事である。日本はそのつど、国運を狂わせた。

リーマン・ショック直後に財務相に就任したのは故中川昭一氏で、２０年１０月１０、１１の両日にはワシントンで先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議などを精力的にこなした。

以下は氏から直接聞いた秘話のメモである。

１０日、ポールソン米財務相、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長らに対して公的資金投入による金融危機対策を厳しく迫った。１１日にはブッシュ大統領主催のホワイトハウスでの歓迎パーティーに出席。そこに飛び込んできたのは、北朝鮮に対する米国の「テロ国家指定解除」という重大ニュースだった。中川さんはそれを耳にするや、前日にも会って面識のあるブッシュ大統領に走り寄った。「大統領、どうしてですか。日本人などの拉致問題をどうするのか」と詰め寄る。大統領は「あそこにいるコンディ（コンドリーザ・ライス国務長官）に聞いてくれ」と逃げ出した。

中川さんは帰国後、訪ねてきた米共和党の要人に向かって、口頭でホワイトハウスへの伝言を託した（筆者はこの場に居合わせた）。内容は、「いくら世界のためだ、黙ってカネを出せと言われても、日本はキャッシュ・ディスペンサー（ＣＤ、現金自動支払機）になるつもりはない」。遺言だな、と今思う。

筆者が知る限り、国際金融の舞台での致命的とも言える日本の弱さにいらだちを強く感じ、激しく行動した政治家は、中川さんしかいない。

消費税増税問題を国際金融の次元でとらえ直すと、日本は増税によって米欧のための「キャッシュ・ディスペンサー」の役割を確約したといえるかもしれない。

日本は世界最大の外国向け資金の提供国であり、その基本的な担い手は家計である。家計金融資産の多くは銀行など金融機関に預け入れられる。金融機関は資金の多くを日本国債や外国証券に投資して運用する。財務省は外国為替資金特別会計を通じて金融機関から円資金を調達して米国債を購入、運用する。

家計は１０年以来の「１５年デフレ」の間、消費を抑えてひたすら金融資産を増やし続けてきた。今年６月末、名目国内総生産（ＧＤＰ）は９年末比で４４兆円減だが、家計金融資産は３０５兆円、対外金融資産は３９８兆円増えた。

リーマン後の増減が本グラフである。名目ＧＤＰはマイナスが続くのに、金融資産増に加速がかかっている。しかもその増分相当がそっくり海外での金融資産に充当されている。ドル換算すると、対外金融資産総額は今年６月末時点で約１兆７千億ドル増えた。このカネは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が増刷したドル資金約１兆５千億ドルをしのぐ。ＦＲＢマネーは紙切れでいくらでも刷れるが、しょせんはあぶく銭だ。日本が出すのは本物のカネであり、国民の勤勉な労働の産物である。

ＦＲＢが量的緩和政策の縮小に動く中で、動揺する米欧の株式や債券市場にとって、これほど頼りになるカネはない。日本はデフレで国内資金需要がないから、余剰資金は海外に流れ出る。デフレ圧力を一層高める大型消費税増税に日本が踏み切ることは米欧の投資ファンドにとって死活的な利害といえよう。米欧の国際金融マフィアが牛耳る国際通貨基金（ＩＭＦ）は２年以上前から日本の消費税増税をせき立ててきた。Ｇ７、Ｇ２０（新興国を含む２０カ国）もそうだ。

英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ、アジア版）は１３日付の社説で、消費税増税を「挑戦するに値するギャンブル」、「さいは投げられた」として安倍首相の増税決断を先回りして褒めたたえた。ウォール街など国際金融市場の利害を反映する他の金融中心の米欧メディアも同様だ。

今の日本には中川さんのような「国士」が見当たらない。それどころか、得体のしれない「国際世論」を重視し、国内世論を無視し、増税を「国際公約」同然とうそぶいて恥じない風潮が言論界や政界に蔓延（まんえん）している。中川さんがもし健在なら、首相にどう助言するだろうか。←引用終わり
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