「太陽光発電」に手を挙げた事業者は、いずれも電力バブル狙いで社会的信頼性が低い

東日本大震災で「東京電力･福島第一原発」のメルトダウンにより、再生可能エネルギーを開発導入せよとのヒステリックな掛け声で、いきなり「太陽光発電」が注目を浴び、時の焦点になった。
すると、お調子者の孫正義に率いられるソフトバンクが、北海道に巨大メガソーラーを建設し太陽光発電に参入すると発表した。

オ～ォ！ 流石は機を見るに敏で、隅に置けないクソ野郎だ。
オマケもあって、被災地に義援金を１００億円寄付すると表明(＝実際はどうだったか不明)。
話題を喰うには、目聡い事だった。
すればと、同様のヤカラドモが我先に「得手に帆を上げ」を繰り広げる始末と相成った。

もう完全に「太陽光発電バブル」だな。
個人住宅の屋根には「太陽光パネル」が自慢気に貼られ、いかにも環境を重視していますよ。羨ましいですか！？ 自然共生思想の表明とその自慢を競っているワケだ。
(バカバカしいと！)

「原発評価と再生可能自然エネルギーの評価」を巡り、
多くの友人や知人と袂を分かつことになった。
激論にもなった、先日も引っかけられたが、譲る事はない。
「太陽光発電」は技術的に確立されているようで確立されているとは言い難い。
何よりも、「発電された電力の質」というか安定性に大きな課題を抱えた、発展途上である。それを否定しているワケじゃない。
「太陽光発電」が、全てを解決できるほど楽観的ではない状況もあるという事だ。

原発一基で１００万キロワット。
２０００万キロワット分を設置すれば。
だから原発２０基分だと、楽観的に考えるほど「お花畑脳」ではないという事だ。

発送電を分離さえすれば、太陽光発電も万事上手くいく、という「お花畑脳」には激しい蔑視すらある。

産業政策と人口政策も同時に考え、国防政策(戦略)をどう考えるのか。
(「核」は平和に使えば「原発」だし、武器として使えば「核兵器」なのだ)
その上で、国民一人ひとりが、２０年後、３０年後、５０年後、１００年後の生活を、どう考えているのか、何も議論しないまま、何をヒステリックに騒いでいるのか。

原発で生じた「核燃料」を元に戻すには１０万年かかると騒いでいる。
およそ人類が誕生してから５万年であるにも関わらずだ。
(その倍の歳月に責任を持とうという律儀な方も居られるワケで)

そんな立派な方が、僅か１００年前の地震と津波の関係、１０００年前の地震と津波の関係も想定し理解できなかった事実はどうなるのだ。
「過去は問わない」とすれば、じゃぁ、２０年後、３０年後、５０年後、１００年後の日本をどのように設計するのか、その程度は想像し議論しても良いのじゃないか。
だって、１０万年先に責任を持とうと言うなら、１００年先くらいには責任を持って貰わなきゃぁ、話にならないよね。

でぇ、「太陽光発電」ですが、技術的な確立が先でしょう。
その上で、個人住宅は自分の屋根に上げた「太陽光発電」で賄うとか、それは大いにＯＫですよ。
産業エネルギーとしての発電は別ですよ。分けて考えないとね。
それから、現在の「太陽光発電」に手を挙げている事業者は、いずれもバブルで胡散臭く信用ならないと考えていますからね。

もう「太陽光発電」の幻想から目覚めた方が良いですよ。
花見酒は、所詮、花見酒に過ぎませんのでね。

そろそろ、冷静に「産業政策」「人口政策」「所得政策」「国防政策(戦略)」として、電力供給について役割分担も含め考える時期かと。

引用開始→ つくっても実稼働率低い太陽光発電の前途多難
（PRESIDENT Online ） 2013年9月21日(土)配信

再生可能エネルギーの中核的担い手として、自治体や大企業によるメガソーラー建設計画が目白押し。太陽光発電事業がブームに沸いている。しかしその裏側を覗けば、実際に稼働までこぎ着けたケースがまだ少数に限られる実態が、経済産業省の調査結果で明らかになった。

8月20日に発表された2012年度の再生可能エネルギー導入状況によると、同年度に太陽光発電設備（住宅、非住宅の合計）の新設計画として認定された発電能力はトータルで2002万キロワットに達した。これがそのまま稼働すれば、原子力発電所一基分の発電能力を100万キロワットと換算すると、原発20基分が賄え、深刻な電力不足が一気に解消するとの期待が膨らむ。しかし、新設計画のうち同年度中に実際に運転を開始した設備は197.5万キロワットにすぎず、新設計画の1割にも満たないことも同時に判明した。

新設計画と実稼働に大きな乖離を生んだ背景には、電力会社に義務付けた買い取り制度による影響がある。同制度は再生可能エネルギーによる発電に対して昨年7月に導入され、太陽光発電設備の新設計画を一気に押し上げた。太陽光発電に設定された買い取り価格は一キロワット時42円で、「事業者に有利な条件」（電力会社）だったため、新規事業者が相次ぎ、11年度までで約530万キロワットだった太陽光発電計画は、一気に跳ね上がった。

さらに、太陽光パネルの価格下落などから13年度は買い取り価格が同37.8円へ引き下げられたこともあり、事業者の計画を煽ったのも事実だ。

買い取り価格は計画が認定された年度の価格が稼働後に適用されるため、事業者が12年度内の申請に一斉に駆け込んだのだ。

実稼働が極めて低い事情には、需要急拡大によるパネル調達の遅れなどの理由もある。が、計画認可を得るだけで意図的に設備建設を遅らせる例や、所有権のない土地で認定を受け、売電の権利を転売する事業者もあるという。さらに、行政や電力会社など受け手側の課題も残る。北海道電力が太陽光発電の急増で送配電許容量が上限に迫り、経産省は4月に道内のメガソーラー建設を控えるよう事業者に要請する異例の事態が起きた。その意味でも、発送電分離など電力改革が急がれる。←引用終わり
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