「ブラック企業」を退場させ 労働環境の整備は必要不可欠だ！ 新しい労働法規体系を！

なんでもブラック企業だと決めつけるのはどうなの？
言っている人の能力や技術を含めた適合性を考える必要はないの？
何よりも、日本の労働環境って、ずいぶん専門化されちゃって、実際の間口は本当に狭いのですよね。

それに適合できない人は会社や仕事が不満の対象になりますよね。
また会社の側からしても特定の個人に対する能力面での不満は募りますよね。
それって、お互いに不幸だ！

まぁ、日本の「労働関連法規」って、その多くは「製造現場の労働」を軸に規定していますからね。
現在時点の雇用･労働環境って、第三次産業(サービス産業)のウェイトが大きいですよね。
それに対応した労働法制を考えないと、いつまでも「製造現場」を軸にした労働環境で、全てを規定するには無理があると考えます。

創造性を必要とする職場環境では、サラリーマンでも「裁量労働」が認められて当たり前だと考えます。
その際、「派遣労働へのしわ寄せが生じるから認められない」って議論も十分に理解できます。
しかしもっと話を詰めれば、かなり大きな問題を現状で抱え込んでいるワケですから、そこは正面から議論し解決を図るべきと考えますが。
不都合があれば、議論し修正を加え、整合性のある法体系にすべきであって、誰かが一方的に損をするから議論もさせないって言うのは些か異常ですよね。

正面から「最大公約数」を求め、堂々と議論しましょう。
そして、時間労働と生産性が成果として測定しやすい製造業の現場でも、時間労働では成果を量りきれない創造性を必要とするクリエイティブな現場でも、個人の努力を量るには課題が多い飲食サービスなどの現場でも、「ブラック企業」、「ブラック労働」と言われない、時代や環境の変化に対応できる労働環境や労働の価値についての状況や認識を共有できる物差しとしての「労働法規」を形成すべき時期にきていると思いますが。

引用開始→ ブラック企業相談、１日で1042件　サービス残業半数 厚労省
(日本経済新聞2013/9/2 20:47)
     http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0204V_S3A900C1CR8000/?dg=1

厚生労働省は２日、パワーハラスメントや長時間労働など労働環境が劣悪な「ブラック企業」に関して、同省が１日に実施した無料電話での特別相談の結果を公表した。1042件（速報値）の相談があり、賃金が支払われないサービス残業の相談が556件と全体の半数以上を占めた。上司の暴力といった深刻なパワハラ被害も目立った。

大学生や若年労働者の間ではブラック企業への不安が広がっている。厚労省は今月から、各地の労働局の情報などを参考に離職率の高い企業の労働実態を調べるなど対策を本格化させる。

相談内容（複数回答）の内訳は「賃金不払い残業」が全体の53.4％を占めて最も多く、「長時間労働・過重労働」（39.7％）、「パワーハラスメント」（15.6％）が続いた。

具体的には、サービス残業の手口として「タイムカードを定時に打刻するよう強要された」などがあった。「有給休暇を申請して休んだのに、会社に欠勤扱いされていた」というケースもあった。

パワハラでは「上司から顔をなぐられた」などのほか、「部署異動後、研修もなく放置され、仕事の仕方がわからないと上司から退職を強要された」「草むしりなど無意味な作業をさせられた」といった精神的なハラスメントも目立った。

業種別では「製造業」（20.4％）が最も多く、「商業」（19.9％）が続いた。

相談者の年齢は30代が24.3％、20代が24.2％で、20～30代が約半数を占めた。

厚労省は「相談内容を精査し、労働基準法違反の疑いが強い企業については監督指導していく」としている。

同省は今月から大学生らが利用する全国57カ所の「新卒応援ハローワーク」にブラック企業専用の相談窓口を設置。長時間労働や賃金未払いなどの被害を受けている人から相談を受け付ける。

来年度からは民間業者に委託して、夜間や休日に対応するフリーダイヤルを開設するなど対策を強化する。←引用終わり
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