トチ狂いの韓国、ＴＰＰへ参加表明か！？ いよいよ国家解体へ向けて一直線！

昨日、日本経済新聞が夕刊で、
韓国がＴＰＰへの参加を決断と報じ、
今日の朝刊でかなり具体的に言及報道している。

トチ狂い気味の国が、国家としての立ち位置について、
戦略と政策を誤り、経済政策を誤り、金融政策を誤り、産業政策を誤り、社会政策を誤り、国家として破綻の危機に瀕し、隣国を威迫し金員を喝上げしようと国際社会で激しく非難し嘲笑われ、もう一つの隣国に擦り寄りオマタを拡げて見せるも適当にあしらわれ、いよいよ為す術が無くなった乞食同然が、２０１４年春を目処に、エラそうに「ＴＰＰ」に参加すると表明準備に入っているという。
他紙は、情報不足で確認の取りようもなく、今のところは日経の独断場が続いている。

＊いかに韓国が阿呆であろうと、「ＴＰＰ」については研究しているだろうから、参加した時のメリット、不参加についてのデメリット程度は検討しているだろう。

いまや、国際社会で孤立し、貿易マナーの無さに、米国市場、欧州市場で非難され排外されている事に加え、周辺の国際情勢が一機に塗り替えられようとする状況を前にして、韓国内でまともな思考を持つ側が、健闘中の「ＴＰＰ」参加について、現況を吐露したのであろうと受け止める。
いずれの国においても、国際社会と国際市場を冷静に考える人材は居るのだから、それは自然な事である。
しかし、ＮＨＫも、他紙も裏付けも確認も取れないでいるようだ。

チャンコロリンの国防部「楊 宇」が大口を叩き、防空識別圏は日本が先に撤回せよだと！？

チャンコロリンは、煩い蝿のようなヘタレ野郎だ！
(五月蠅いとも書くからなぁ)
３０年前は喰うや喰わずの乞食が１０億人だったな。
それを喰えるようにと、乞食の袖引きに同情し、世界に先駆け「直接投資し、技術移転してやった」のは、何処の誰だ！？
鄧小平という見窄らしい嘘まみれの狼野郎でも、それなりに持ち上げてやったのは何処の誰だ？

デカイ口を叩く珍民買呆群が手にするオモチャを買えるカネを作ってやったのは何処の誰だ？
ナンでチャンコロリンと一緒にやらにゃぁならないんだ！
国際社会は、オメェ～らを無視しても、ナンの問題もないんだよ。
でも、そうすると、チャンコロリンが這い出して来て、他の国へ出しゃばって犯罪を冒すから周りの国は迷惑するんだよ。
だから大目に見てやってんだよ。
本当は抹消してやってもイイんだよ。

クソはクソなんだよ。チャンコロリンのクソは特に臭ぇ～んだよ！
国際社会に迷惑をかけてんだよ。オオメイワクをな！
オメェ～らが生きてる事そのものが罪なんだよ、分かるかなぁ～、チャンコロリンの理解力じゃぁ、分かんねぇだろうなぁ～。

引用開始→ 中国国防省、防空識別圏「日本が先に撤回を」
(日本経済新聞2013/11/28 20:06)

【北京＝島田学】中国国防省の楊宇軍報道官は28日、日本などが中国の防空識別圏（ＡＤＩＺ）の撤回を要求していることを受け、「撤回を求めるなら、まず先に日本側が自分たちの防空識別圏を撤回してほしい」と述べ、撤回を拒否した。中国メディアなどを集めた記者会見で語った。

自衛隊機が28日に中国の防空識別圏内を飛行したことについては「状況はすべて掌握している」と述べたが、把握状況の詳しい説明は避けた。

民間航空機への影響については「防空識別圏内での民間機の正常な飛行は、いかなる影響も受けない」と強調。中国当局に飛行計画を提出していない民間機の飛行に、中国軍が対抗措置をとることはないことを示唆した。航空各社が「積極的に協力してくれることを希望する」とも述べ、中国当局への飛行計画の提出に改めて理解を求めた。←引用終わり
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勝手な防空識別圏を自由に飛ぶ米軍機は全て監視下にあったと強弁してみる中化毒入饅頭珍民低国

本当に、毒入饅頭を喰い続けると「脳味噌」がグジャグジャに腐りきるらしい。
それも度が過ぎると、正常な思考能力を喪いますよね。
まぁ、それはそれで仕方のない事ですが。
どうだろうねぇ～！

でぇ、今日発表したアッフォ報道官がコメントした内容は、上から３本目の引用紹介記事だそうで、お笑いですよね。
知っているけど、監視して見逃してやった。
いつ反撃するか、それは中国軍の判断だとか、状況や脅威に応じて攻撃する権利は自分達の手の内にあると、悔し紛れの強弁をしたワケだ。

恥ずかしいねぇ～、中化毒入饅頭珍民低国も。
いやぁ～、少々ながら同情するとですね、ここまでやって、しかしチグハグな事をしなきゃならないなんて、悲しく寂しいですよね。
国家としての統治機能が全く働いていませんからね。

中化毒入饅頭狂賛党が中化毒入饅頭珍民低国政府の上位にあって、党が国家を指導すると規定しているわけですが、最近は、その中化毒入饅頭狂賛党の軍事組織でしかなかった珍民買呆軍が買って貰ったオモチャを使いたいものだから、党の中央やら政府を脅かして、脅かされた側は、もう手が付けられず言いなりになっちゃったって事らしい。

何やら、焦臭い事になってきましたね。
国家主席が「臭禁屁」で臭すぎるのに、焦臭さが加わると、もう手が付けられないですよね。どうしますかね。

エラそうな事を言ってみても、米国には面と向かって対峙する事はしたくないみたいで、無遠慮な防空識別圏を設定してみたものの、政府の事務方としては、できれば穏便に無かった事にして体面と面子を守りながらソフトランディングできないかと考えているのでしょうかね。
でも、ガキドモは、折角オモチャを使えるようにと考えたワケだから、引き下がる事なんて論外だと言っているわけでで、どうなりますかね。

以前に触れたかも知れませんが、米軍機への攻撃は苦しいと思いますね。
無人偵察機を送り込む、それで挑発し続ける。
空自の行動を見ながら攻撃を仕掛けるかも知れない、例えばロックオンするとか。
とにかく、一機は間違いなく墜ちる事になるだろう。
墜ちる可能性があるのは、空自の機材になるだろう。
専守防衛で交戦権が縛られているのだから。

ハラを括る必要があると考えます。

引用開始→ 米がＢ５２飛行、中国による「現状変更」拒否
（2013年11月27日20時31分  読売新聞）

【ワシントン＝今井隆】中国が東シナ海に防空識別圏を設定した問題で、米政府がＢ５２戦略爆撃機２機を日本時間の２６日に圏内で訓練飛行させ、その事実を公表したのは、中国による地域の「現状変更」の動きを拒否する考えを、強い行動で示す狙いがある。

核爆弾を搭載できるＢ５２は、米国による「抑止力」の象徴ともいえる。過去、朝鮮半島情勢が緊張した際に、米韓合同軍事演習にＢ５２を参加させて北朝鮮をけん制したこともある。日米関係筋によると、米軍はＢ５２の訓練飛行に関し、日本と事前に相談しなかったといい、今回の問題を日中間の対立というより、米国自身の問題と受け止めていることをうかがわせた。

カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員（元国防総省上級顧問）は「武力や脅しを背景に尖閣諸島上空を防空識別圏として設定するのは、これまでと異なる新しい状況だ。Ｂ５２の飛行は、８０％は米国自身のため、２０％が日本のため」と解説する。←引用終わり
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引用開始→ ケネディ大使、中国の行動批判…就任後初講演
（2013年11月27日21時46分  読売新聞）

２７日、都内で開かれた日米協会・在日米国商工会議所主催の昼食会で、バースデーケーキを贈られるケネディ駐日米大使（代表撮影）　キャロライン・ケネディ米駐日大使は２７日、就任後初めて行った都内での講演で、東シナ海における中国の行動を批判する一方で、日米の相互理解を進めていく考えを強調した。

大リーグ・ボストン・レッドソックスの熱狂的ファンというケネディ氏は、ワールドシリーズ制覇に貢献した上原浩治投手の活躍に言及。「今の国際的な世界で、若い人たちが芸術やスポーツなどの様々な分野でチャンスをつかめるようにしないといけない」と次世代を見据えた日米交流を訴えた。

また、父ジョン・Ｆ・ケネディ元大統領が、江戸時代の米沢藩の名君とされる上杉鷹山を尊敬し、「あなたが国家に対して何ができるかを自問してほしい」と述べた就任演説に代表される考え方に影響を与えたと紹介した。

２７日はケネディ氏の５６歳の誕生日で、会場ではバースデーケーキが贈られた。←引用終わり
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引用開始→ 防空識別圏の米軍機、全航程を監視…中国国防省
（2013年11月27日19時48分  読売新聞）

【北京＝五十嵐文】中国国防省の耿雁生報道官は２７日、中国が東シナ海に設定した防空識別圏内を飛来した米軍のＢ５２戦略爆撃機について、「中国軍は全航程を監視した」との談話を発表し、米軍機の動向を把握していたと強調した。

耿報道官は、米軍機が２６日午前１１時（日本時間正午）～午後１時２２分（同２時２２分）、中国の防空識別圏の東端を南北に往復したと指摘した。さらに「中国は防空識別圏内のいかなる航空機の活動に対しても識別を実施し、関係する空域を有効にコントロールする能力を持つ」と述べ、米国を強くけん制した。

中国側は今回、偵察機とみられる航空機を識別圏内に派遣して米軍機を監視した模様だが、軍用機の緊急発進は見送った。ただ、中国外務省の秦剛(チンガン)報道局長は２６日の記者会見で「状況の違いや脅威の度合いに応じて、相応の反応を取る」と述べており、将来的な軍用機の出動の可能性を否定していない。←引用終わり
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引用開始→ 中国、台湾の取り込み図る？尖閣含む防空識別圏
（2013年11月27日19時11分  読売新聞）

【北京＝牧野田亨】中国の国務院台湾事務弁公室の範麗青・副報道局長は２７日の記者会見で、中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海に設定した防空識別圏について、「中華民族の根本利益を守ることは、両岸（中台）同胞の共同責任だ」と述べ、台湾側に理解を求めた。

中台とも同島の領有権を主張しており、この問題で台湾の取り込みを図る狙いとみられる。

中国の防空識別圏は、台湾がすでに設定している防空識別圏と一部が重なり、台湾側には懸念も出ていた。←引用終わり
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「特定秘密保護法」成立へ向け、まず衆議院本会議で決議 課題は多いがスジの通らない維新とナベの党

やはりよく分からないですね。
「日本を不振にする会」と「ナベの党」。
本当に政党なのかな！？

修正合意し、実質的に共同提案の形になっているワケだけど、それは党としての政治行動だろう？
でぇ、採決に際し、退席する、一部とはいえ反対する。
だったら、修正協議だとか、修正案を実質的に共同提案している事実とそれに伴う責任はどうなの？

こんなワケの分からない、スジの通らない「政党もどき」はないよね。
バカにしているんじゃないか？

「ナベの党」前幹事長の江田憲司、意味が分からないですよ。
反対なら反対でイイじゃない。でも衆議院選挙の時はアンタが幹事長で、「特定秘密保護法」が必要だと、党として主張した事を忘れちゃイケマセンよ。
個人的に反対だった、なんてそれはスジが通りませんよ。
だったら、ここはスジを通して「ナベの党」を離党しなきゃダメですよ。

「日本を不振にする会」の松野なんて、もっとワケが分からないよね。
ナンですか、首尾一貫してないですよ。

アナタらは、全員ですね、国の安全に懸かる政治的なテーマに対し、
積極的に関与しましたよ、意見も言いました。
政府案を修正もし成案を共同提案する事を選択しました。
それでも、採決は賛成できません、反対でもないので退席します。
ナンだそりゃぁ～！　政治家としての責任は放棄します。
口は出しますよ。それでも採決(責任)は放棄します。
ですから、「私達の手は汚れていませんよ」と言いたいのか？
本当に腐りきったクズ野郎ドモめ。

反対なら、躰を張ってでも反対しろ！
賛成なら、何があっても責任を持ち賛成しろ！

「ナベの党」は退席議員と反対議員を処分せよ！
「日本を不振にする会」は解散しろ！口先政党は要らないんだよ！

「コラコラコラム」のメンバーは言いたいことを言っているから、そのうち「特定秘密保護法」が成立したら、国家権力に引っ張られて叩きのめされるだろう。
その時は大笑いしてやるから！

ご親切な忠告やら助言を、お為ごかしに送ってくるのがいますけど、それがどうした！？
元より「ドッグ ウォッチ ジャーナリズム」を目指して徒党を組んだ者が、政治権力が怖くて何ができるというのか。
仮に弾圧されて、名誉の憤死でもすりゃぁ見事なモノだ。
言論だけで政治権力を恐怖に追い込み、憎しみを一手に引き受けたワケだから。
それを恐れて政治権力やゴミ政治屋ドモを批判しないなんて不名誉な事はしませんよ。

エラそうな事をホザク、お坊ちゃま政治屋ドモ、オメ～らこそ消えやがれ！

引用開始→ 秘密保護法案が衆院通過　首相「不安払拭する」
(日本経済新聞2013/11/26 21:01)

機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案が26日夜の衆院本会議で自民、公明、みんなの党などの賛成多数で可決した。与党は27日の参院本会議で審議入りする構えだ。12月６日に会期末を迎える今国会で成立する公算が大きくなったが、衆院段階で修正された法案は、秘密が恣意的に指定されて国民の「知る権利」が損なわれる懸念がなお残る。

安倍晋三首相は法案の衆院通過を受け、記者団に「国民の安全を守るための法案だ」と強調。「40時間以上の大変長い時間をかけて熱心に議論してもらった。そのうえで一部の野党にも賛成してもらい、衆院で可決した」と述べ、審議時間は十分だったとの認識を示した。参院審議に向け「国民に不安や懸念があることも承知している。不安を払拭していくよう努めたい」とも語った。

法案は自公両党と日本維新の会、みんなの４党が政府案を修正し、共同提出した。採決で民主、共産、生活、社民の各党は反対。採決に踏み切った与党の国会運営に抗議して維新は本会議を退席した。修正案の共同提出に加わった政党が採決を棄権するのは異例だ。

法案は、閣僚ら「行政機関の長」が防衛と外交、スパイ活動防止、テロ活動防止の４分野の情報から、有識者会議の意見を参考に政府が設ける統一基準に沿って「特定秘密」を指定する仕組み。公務員らが特定秘密を漏洩した場合、最高10年の懲役を科す。現行の国家公務員法の１年以下、自衛隊法の５年以下の懲役より重く設定した。

秘密保護の強化は、参院で設置法案を審議している国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の発足にあわせ、米国など外国政府の情報機関と情報共有しやすくするためだ。自衛隊などで情報漏洩事件が相次いでおり、同盟国の米国から法整備の必要性が指摘されていた。

政府は10月25日に法案を閣議決定。その後、自民、公明両党は維新、みんなと個別に修正協議を実施した。特定秘密指定のあり方に関して「首相の指揮監督権」を規定するとともに、第三者的な立場から指定の妥当性をチェックする監視機関の設置検討を法案の付則に盛り込む修正をした。

ただ、監視機関の制度設計などはこれからで、チェック機能がどこまで働くか不透明だ。秘密の指定期間は武器や暗号などの例外を除いて「最長60年」としたが、例外の範囲が行政裁量で拡大解釈される可能性もある。←引用終わり
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中化毒入饅頭珍民低国は、いよいよ戦端を開こうと真剣に考えているのか

臭禁屁の威令など珍民買呆軍には利かないんだ。
全く以て、ガバナビリティ(統治)は機能していないって世界に向けて明らかにしちゃいましたね。それは練り上げた成果なんでしょうね。

中化毒入饅頭狂賛党も、珍民買呆軍から脅迫され、アホ～のクソガキに高いオモチャを買い与えたワケだけど、アホ～のクソガキは使ってみたくて仕方がないんだ。
オヤジは買い与えてやるから、「言う事を聞け」と言うのだろうけどね。
まぁ、クソガキは、そんなお咎めは関係ないワケで、早く使いたいなぁ～と、もう指折り数えてんだろうなぁ。

って事で、そうだ試しに使う理由付けはだ、
「防空識別圏」を拡げちまえばイイんだよ！
「釣魚島」は中国のモノだから、その上を含めちまえばイイんだよ。
日本の「防空識別圏」と重なろうが、そんな事は知ったこっちゃないよ。
海軍は艦艇を出して海で好きなようにやってじゃないか。
空軍も戦闘機を飛ばして好きなようにやらせようじゃないか。

"日本が生意気な事をやりゃぁ、一発見舞ってやりゃぁイイんだよ。
どうせ先には撃って来ないんだから、一発先に嚼ましゃぁイイんだよ。
一発で仕留められるから、それで一貫の終わりだぜ。"
とかナンとか企んでやがるのだろうよ。

そこに領海や領空を侵しているのを目の前にして、「専守防衛」って厄介だねぇ～。
でもまぁ、国際的にも「正当防衛」を主張できるわね。

最初に何処の誰が犠牲になるかだね。
あまり高価な機材は殺られたくないね。
それと非常脱出し生還できる機能を持たせた機材が必要ですね。
それらを整えた上で、いよいよ備えますかね。
戦技訓練に非常脱出と緊急救援を組み入れなきゃならないね。
早速ＮＳＣの出番ですね。

いつヤルかですよね。
相当、慎重に整えなきゃなりませんね。

日本は、何よりも国際社会と連携して、珍民ドモの悪辣を粘り強く「糾弾し、孤立」させる事が必要だ。
その陰で、不測の事態に備えるシミュレーションを念入りに行い、戦技訓練を欠かさない事であろうと考える。

引用開始→ 暴走する中国に日米韓が猛反発「宣戦布告に近い」　防空識別圏設定
(夕刊フジ2013.11.25)

中国が、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに、日米両政府は猛反発し、あの韓国政府まで懸念を表明した。東シナ海上空を一方的に実効支配しようとする中国の覇権主義は、東アジアの平和と安定を壊しかねない。中国の理不尽な行動について、識者らは「宣戦布告に近い」「人民解放軍の一部が暴走している可能性がある」「日中衝突もあり得る」などと分析している。　

東シナ海の緊張を高める中国による防空識別圏の設定は、関係諸国の警戒レベルを一気に引き上げさせた。

小野寺五典防衛相は２５日午前の参院国家安全保障特別委員会で「不測の事態を招きかねない危険な状況だ」と指摘。領空侵犯などが発生した場合には「国際法、自衛隊法に従い、厳正な対領空侵犯措置を実施したい」と強調した。

岸田文雄外相も特別委で「関係国にも懸念事項だ。（米韓両国などと）連携して中国の自制を強く求めていく」と語った。

米国も怒り心頭だ。ヘーゲル国防長官とケリー国務長官らが２３日、一斉に抗議声明を発表した。

ヘーゲル長官は「地域の現状を変更し、不安定化させる試みだ。一方的な行動は誤解と誤算（による不測の事態）の危険性を増大させる」と中国を非難し、「日本を含む同盟・友好国と緊密に協議する」と強調した。

さらに、尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用対象であることを「米国は再確認する」とくぎを刺し、「この地域における米軍の軍事作戦の遂行に、一切変更はない」と警告した。

ケリー長官は、戦闘機による緊急発進（スクランブル）など「威嚇行為を実施しないよう中国に促す」と自制を求めた。

最近、中国にベッタリだった韓国も、中国が設定した防空識別圏の一部が韓国の識別圏と重なっていたため、韓国国防省が２４日、遺憾の意を表明した。

各国の反発に対し、中国国防省は２５日、「日米両国の反発には道理がない」などと、在中国日本大使館の防衛駐在官と米大使館の駐在武官を通じて、両国に強く抗議したことを明らかにした。

中国はこれまで、日本固有の領土である尖閣諸島の強奪を狙い、周辺海域への艦船侵入を続けてきたが、ついに東シナ海上空の支配まで狙い始めた。自衛隊だけでなく、米軍の行動に対する挑発・挑戦でもある。

中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「日本と重なる防空識別圏を敷いたということは、『相手国と敵対関係にある』ことの証明。宣戦布告に近い意味合いがあると言っていい。『交戦も厭わない』という意思表示だ。日系の航空機が識別圏内を飛行するなどの“有事”があれば、それなりの空軍力で対応するということ。警戒レベルは着実に上がった。今後、中国の動きを注視しなければいけない」と語る。

一連の背景には、中華思想に基づく覇権主義に加え、官僚の腐敗、貧富の格差、環境問題といった国内矛盾などから、中国国内で“異常事件”が多発していることも関係ありそうだ。

北京の天安門前での車両突入事件や、山西省太原市の共産党委員会庁舎前で連続爆発事件に続き、先週２２日には、山東省青島市で油送管爆発事故が発生し、２４日までの死者は５２人となっている。習近平国家主席も現地に駆け付けた。中国が東シナ海上空に新たな防空識別圏を設定したのは、青島市の爆発事故翌日の２３日だ。

東アジア情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「中国国内が不安定になっているのは間違いない」といい、こう続ける。

「中国の対外政策は常に国内事情の反映といえる。習主席は混乱を軍事力で抑え付ける方針だが、これでは中国陸軍や武装警察の力が強まり、予算が増加することになる。これに海軍や空軍は反発している。新たな防空識別圏を設定して、軍事的衝突を煽って抵抗しているのではないか。現在、中国では軍事クーデターが起きても不思議ではない」

こんな見方もある。

『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）の著書で知られるジャーナリストの富坂聰氏は「２つの可能性がある。１つは、共産党と軍が一体になって尖閣奪取に向けた戦略の一歩ということ。もう１つは、軍部の暴走の可能性。特に空軍には対日強硬派が多く、軍の上層部と日本を揺さぶるために仕掛けたということも考えられる」とみる。

今後の成り行き次第で、最悪の事態も起こり得る。富坂氏はいう。

「中国軍が、日本側の航空機が防空識別圏に侵入したときにどう出るか。いきなり撃墜という実力行使に出ないとも限らない。暴走する人間が出てきて、不測の事態が生じる懸念もある。日中間で一触即発の危険を想定せざるを得ない所まできたのは間違いない」←引用終わり
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ビジネスだった従軍慰安婦をネジ曲げ日本を非難攻撃する韓国はホドホドにする方が良い

国内の売春婦は２７万人。海外へ送り出した売春婦は１０万人と言われる韓国。
世界各国から、売春婦の摘発を受け非難され続けているにも関わらず。

韓国国内の２７万人を人口比にしてみれば、韓国人の０･５％、韓国人女性の１％、適齢期女性なら１･８％が売春婦といわれている。
"そんな国から「性奴隷」を強要したなんて言われたくない"
それはＷＩＬＬの花田編集長じゃなくても、大半の日本人が思っている事だ。

大半の日本人は、"バカにするなよ"と、腹の底に怒りを煮えたぎらせている。

噂という流布された風説が全ての幼稚なヒステリーに付き合ってはいられない。
非論理的な集団ヒステリーにはウンザリさせられるが、反撃しなければ言いたい放題のようだから、この辺りで一発真剣な不快感を示すべき時ではないか。

国内的には、「朝日新聞へ出処進退を明らかにせよ」と迫る事も重要だ。
次に、この風説を積極的に流布した、高木健一弁護士ドモを一網打尽にする必要がある。
日本国内で不誠実な捏造を今も吹聴流布して止まない田嶋陽子＋福島瑞穂らも一網打尽にしなきゃならない。

勿論、いい加減な調査をさせ、その報告書を検証も無く談話を表明した河野洋平も一網打尽のお仲間だ。

日本国内でのいくつかの世論調査では、河野談話の見直しを求める声は８０％に達している。
驚くべき事に、共産党の支持者でも５１％が見直しを求めているようだ。

もう勝手な事を言い続けるなら、それなりの制裁が必要な時期だろう。

引用開始→ 売春大国に性奴隷などと言われたくない
(産経ＭＳＮ2013.11.24 18:00)

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が世界の首脳相手に日本の“慰安婦”をアピールしまくっている。そもそも韓国こそ世界一の売春大国で一説にはその数２７万人。そんな国に存在しもしない「性奴隷」などと言われたくない。

そこまで言われると日本人もさすがに我慢の限界。『週刊新潮』（１１月２８日霜降月増大号）がその気分を的確に捉えて３本立て大特集。タイトルが「大新聞が報じない『韓国』の馬脚」。

で、どんな「馬脚」かというと１本目が「『朴槿恵大統領』の父は『米軍慰安婦』の管理者だった！」。

１１月６日、韓国国会の女性家族委員会で野党の女性議員がこう追及した。

〈「ここに、“基地村”の性売買が合法的なレベルを超え、非常に組織的に国家が主導したという証言と証拠があります」〉

１９７７年当時、〈「全国６２カ所の“基地村”に９９３５人の売春婦が生活」〉。

彼女たちにお墨付きを与える文書に朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が署名していたという。

これこそまさに国家公認の「従軍慰安婦」ではないか。

あとの２本「国際法を完全無視する『強制徴用工』判決が韓国経済に最大の打撃」「北朝鮮に舐（な）められた『韓国』国軍の実力」も併せてお読みいただきたい。ついでに西谷格氏（フリーライター）のリポート「中国全土に散らばる不愉快な『反日スポット』探訪記」もぜひ。腹立たしいが。

『週刊文春』（１１月２８日）グラビア「ＡＫＢ４８総支配人『脱法ハーブ』吸った！」。よくこんな写真が撮れたと思うが、特集も含めて、ま、『文春』がやるネタかとも。

台風３０号で大被害を受けたフィリピンヘの援助。中国がたった２０万ドルというので顰蹙（ひんしゅく）を買っている（ちなみにオーストラリア３千万ドル、アメリカ２千万ドル）。

『ニューズウィーク日本版』（１１・２６）がコラムで〈「けちな小者」〉〈外交でこれだけ自滅的な姿勢を取るケースは、なかなかないだろう。中国は支援外交の舞台で、自ら墓穴を掘っている〉。←引用終わり
（『ＷｉＬＬ』編集長）
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中化毒入饅頭珍民低国 尖閣諸島の上に防空識別圏を設定 どこまでも国際秩序に従わず膨張政策をとる

日本の防空識別圏へ入り込み重ね合わせ尖閣諸島を含めた設定を発表する。
ここまでくると救いようがないな。
勝手に入れば撃ち落とすと言っているワケだ。
チャンコロリンも狂っているとしか言いようがない。

民間航空機もこのチャンコロリンが勝手に設定した識別圏を通過する時は、チャンコロリンに届けを出し許可を得よと言っているワケだ。

いよいよ、何処かの誰かが犠牲になる時が近づいてきたな。

「全ての責任は日本にある」とバカヅラの女と、アホヅラの馬男がヒステリックに喚き立てるワケだ。
国家解体した時は、バカヅラ女とアホヅラ馬男は一斉検挙で一級戦犯だろうな。

それはそれとして、どうやらヤル気なんだな。

日本国内で息をしているチャンコロリンの送還準備をしなきゃならない。
どうせ帰国命令を出すことだろうから。
親切な日本としちゃ、厳重な手荷物検査をした上で追い返しの手順を整えとかなきゃダメダね。
その数、およそ３０万人。

ついでにチョンコロリンも全部を強制送還してもスッキリするけどね。
(まぁ、これは別の話で別のテーマだけど)

とにかく、一機は何れかの戦闘機が墜ちる事になるだろう。
いや、先に定期便の民間航空機かな。
それなら、国際社会から激しい非難を浴びる事だろう。

引用開始→ 日本政府が中国に厳重抗議　防空識別圏設定で　防衛相「大変危険な行為」
(産経ＭＳＮ2013.11.24 00:58)

外務省の伊原純一アジア大洋州局長は２３日、中国の防空識別圏設定を受け、韓志強駐日公使に電話し「わが国固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領空を含むもので、全く受け入れることはできない」と厳重抗議した。さらに「状況をエスカレートさせるもので、現場空域で不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」と批判した。

また、小野寺五典防衛相は同日、防衛省内で岩崎茂統合幕僚長らと今後の対応について協議した。小野寺氏は協議後、記者団に「一方的な指定は大変危険な行為だ。警戒監視については従前にも増して、しっかりとした対応が必要だ」と語った。←引用終わり
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引用開始→ 米政府筋は懸念表明　中国の尖閣上空に防空識別圏設定で　対中抑止機能せず
(産経ＭＳＮ2013.11.23 21:22)

【ワシントン＝青木伸行】米政府筋は２３日、中国が尖閣諸島の上空に、防空識別圏を設定したと発表したことへの強い懸念を表明した。一方、オバマ政権は中国に対する協調主義的な「関与」を強めており、「抑止」の相対的な低下が懸念される。

政府筋は「尖閣諸島（沖縄県石垣市）は日本の施政下にあるというのが、米政府の見解だ。（米国による日本の防衛義務を定めた）日米安全保障条約第５条の適用対象であり、防空識別圏の設定は、さらなる緊張をもたらす措置として懸念される」と語った。

オバマ政権は、軍事的にはアジア太平洋地域における中国の海洋進出拡大に対抗し、再均衡戦略という抑止政策を、一方外交では協調主義的な関与政策を、いわば「車の両輪」として進めている。

だが、中国が尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことは、少なくとも尖閣諸島問題においては抑止が機能していないことを意味する。そのうえ、バランスは関与に傾きつつあり、中国を過度に刺激しないという“低姿勢”ぶりも目立つ。

北京の天安門前で１０月末に起きた車両突入事件などについて、オバマ政権は「状況を監視しており、情報を評価、精査している」（国務省のサキ報道官）などの見解を示しているだけだ。

ライス米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も最近のワシントンでの講演で「中国とは大国関係の新たなモデルを模索している」と、批判を避けた。

オバマ政権は同盟国である日本と韓国の対立が、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根の石碑建立をめぐり、さらに悪化していることを憂慮してもいる。サキ報道官は２２日、「対話により友好的に解決するよう日韓両国に促す」と述べた。計画には中国が協力しており「中韓の過度の接近は、中国による日米韓同盟の分断につながる」（別の政府筋）という懸念が、内包されている。

バイデン副大統領は１２月、日中韓３カ国を歴訪するが、中国が新たな防空識別圏を設定するという状況下で協調主義的な関与政策がどこまで通用するのか、試される。←引用終わり
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引用開始→ 中国「強兵路線」に　防空識別圏設置、政権求心力高める狙いか
(産経ＭＳＮ2013.11.23 21:45)

【北京＝矢板明夫】中国政府が東シナ海で防空識別圏を設置した背景には、日米同盟と対抗する意図がある。今月中旬に発表された中国版ＮＳＣ「国家安全委員会」の設置計画と並び、習近平政権の“強硬姿勢”を国内外にアピールする狙いがあるとみられる。トウ小平時代以来の中国で３０年以来続けられた、主要国と対立せず低姿勢を貫く「韜光養晦（とうこうようかい）外交」が終了し、中国が“強兵路線”に転じたことを強く印象づける。

中国メディアによると、東シナ海防空識別圏の設置によって、中国空軍の同空域における活動範囲はこれまでの１０倍から１２倍に拡大した。しかし、その多くの部分は日本の防空識別圏と重なっている。

「圏内を飛ぶ飛行機は、飛行計画を中国外務省または航空当局に提出する義務を負う」うえ「中国国防省の指示に従わなければならない」との規定は、同空域で訓練や演習を行う航空自衛隊や在日米軍の活動を制限したい思惑があるとみられる。

しかし、中国軍はこれまで、日本の防空識別圏を「国際法上の根拠がない」と批判し、戦闘機などを頻繁に進入させてきた経緯がある。日米両国は今後、中国の防空識別圏を無視してこれまで通りの活動を続ける可能性が大きい。

しかし、その際、中国空軍が過激な反応を示せば、武力衝突の危険は一気に高まる。日中関係筋は「中国がこのタイミングで防空識別圏を設置したことは、東シナ海を危険な海にする危ない行為だ」と批判した。

中国を改革開放に導いたかつての最高実力者、トウ小平は、１９８０年代から「韜光養晦」を外交の基本方針に掲げた。方針は胡錦濤時代まで続けられたが、習近平政権は民族主義をあおる「中華民族の偉大なる復興」などをスローガンに掲げた。中国外務省関係者は「胡錦濤前国家主席が提唱した『和諧（調和のとれた）世界』という理念はいま実質否定された。外交政策は協調から対抗に変わった」と語った。

中国の外交方針の転換は、「国力の増強に伴うもの」との指摘がある一方、「習政権が発足して一年、経済や治安、環境など内政面がうまくいっていないから、外国に対し強い姿勢を示すことで求心力を高めたい思惑がある」（共産党筋）と指摘する声もある。今回の国防省の発表を受け、中国のインターネット上では「遅すぎた措置だ」「習主席の英断を支持する」との反応が多く寄せられた。←引用終わり
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猪は虎で馬脚を現したか 猪瀬直樹 「シマッタ！」徳田虎雄にカネで買われたのは失敗したなぁ～

悔しいなぁ～！
惜しいなぁ～！
残念だなぁ～！

最初は、バレないと思っていたワケで。
次に東京地検が徳田虎雄の強制捜査に踏み込んだ時に戦慄が走り、
「(早い事)返金しなきゃ！？」と焦ってはみたものの。
そう簡単には「５０００万円」は作れない。
(イオンで「玩具の百万円札」を買ってくるか！)

まぁ、いろいろ金策した挙げ句、お縄になる前スレスレで返金達成！

でも、借りていたことは明るみに出た。
質問殺到、批判殺到、非難殺到、罵声殺到、その他いろいろかと。
困ったなぁ～！
「特定秘密法の対象じゃないの？」
「いやなに、まだ法律できてないのか？」
「エッ、国の機密だけなの？個人は関係ないの？」
いろいろ焦ってみたところで、弁明しなきゃ仕方がない。

だったら、この手の事なら敏腕「ヤメ検」に駆け込むしかないよね。
直ぐに手配して！

周到に打ち合わせ、周到に防衛戦を構築して、
「ヨッシ、これで、この線で行こう」
それが昨日の「弁明会見」というワケで。

でも、
「惜しいことをしたなぁ。徳田に頭を下げたのはなぁ～！」
「カネの無心など、しなきゃ良かった」
「ナンたって、足下見られ値踏みされ半額にされちゃったし」
「徳田虎雄と毅の親子なんて、噂どおり鬼みたいなクッソ野郎だ」
「あ～ぁ、ボスが『徳田へ挨拶に行っとけよ』、なんて言うからだ」
「大チョンボだよなぁ～」
「とにかく火の粉は振り払わなきゃぁ」
その胸中は複雑な事だ。

でも馬脚を現せてしまったけれど、まだ猪のままで虎の姿までは見せちゃいない。

これはお笑いだ。
「猪は馬で本当は虎かも知れない」って東京都民の嘲笑いが西麻布まで聞こえてくるからな。

引用開始→ 猪瀬氏、徳洲会に１億円要請　知事選前虎雄氏判断で提供
(産経ＭＳＮ2013.11.23 08:48)

猪瀬直樹東京都知事（６７）が知事選前の昨年１１月、公職選挙法違反事件で東京地検特捜部の捜査を受けている医療法人「徳洲会」グループから現金５千万円を受け取っていたことが２２日、明らかになった。関係者証言によると、猪瀬氏は知事選出馬にあたり、徳田毅衆院議員（４２）を通じてグループ創設者の虎雄氏（７５）に１億円の資金提供を要請。虎雄氏が毅議員に「とりあえず５千万円」と金額を決め、猪瀬氏に直接手渡すよう指示したという。

猪瀬氏は記者会見し、「あくまで個人として借り入れたもので、選挙資金に使わず全額返済した」と説明した。しかし、選挙運動費用として資金提供を受けていた場合、公職選挙法に基づく選挙運動費用収支報告書の虚偽記載にあたる可能性がある。

猪瀬氏の説明などによると、副知事だった昨年１１月６日、都知事選出馬に向けたあいさつ回りで、湘南鎌倉総合病院（神奈川県鎌倉市）を訪ね、療養中の虎雄氏と面会。虎雄氏から資金援助を受けることになったという。

関係者によると、虎雄氏の指示で毅議員が猪瀬氏との折衝窓口となり、同月１９日、毅議員が虎雄氏に「猪瀬氏から１億円欲しいと求められた」などと報告。虎雄氏が「とりあえず５千万円」などと毅議員に指示していた。

猪瀬氏は、徳洲会グループが今年９月１７日に公職選挙法違反容疑で特捜部などの家宅捜索を受けた後、秘書を通じてグループ側に全額返済したとしている。

都知事選後に公表された猪瀬氏の選挙運動費用収支報告書には、収入として猪瀬氏自身からの３千万円と、猪瀬氏の関連団体からの５０万円の計３０５０万円しか記載されておらず、借入金の記載もなかった。

猪瀬氏は昨年１１月２１日に都知事選への立候補を正式に表明。１２月１６日投開票の都知事選では、選挙史上最多の４３３万８９３６票を獲得し、初当選を果たした。←引用終わり
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小笠原諸島で噴火岩礁でも領土が増える事は目出度いことです

冨士山の大爆発は、できれば遠慮したいのですが、小笠原諸島の海域で海底火山の大爆発により、例え岩礁でも波に沈没しない島が生まれる事は実に目出度い事です。

できれば冨士山の大爆発に代わり、小笠原諸島の海底火山が大爆発し陸地を形成して呉れるのが首都圏というか日本にとって何よりも幸運な事と言わねばならないでしょうね。
冨士山と小笠原諸島は火山帯として同じなのでしょうから。
ぜひぜひ、その線で頑張って貰いたいと切望しますね。

そのうち、大爆発を繰り返し「ハワイ島」のように巨大な陸地が形成されるかも知れませんしね。大いに期待します。
別に詳細なネタがあるワケでもなく、火山研究者でもありませんので、記事の紹介と感想を述べる程度ですが。

引用開始→ 小笠原の噴火、新島できたら命名どうする？　日本の領土どう認定？
(産経ＭＳＮ2013.11.21 23:04)

日本の領海内に新たな島ができた場合、どうやって日本の領土に組み入れるのか。

内閣官房総合海洋政策本部事務局によると、国際的に島と認められる条件は国連海洋法条約で定められている。（１）人工ではなく自然にできた（２）周囲を水に囲まれている（３）高潮時でも水面上にある－の３点。これらの条件が満たされ、領海内であれば「それは自然に『日本の領土』ということになる」（同局）という。

ただ、過去には島ができた後、すぐに沈んでしまったケースもあるため、「島として定着するかしばらく様子をみる必要がある」という。

また、対外的に日本の領土と示すには、地図に明記することが不可欠。まずは海上保安庁が測量し、船の安全な航行に必要な「海図」に干潮時の海岸線などを書き入れる。さらに国土地理院が現地入りし、陸側の等高線などを詳細に調べた「陸図」を作製する。陸海の両地図に島の存在を示した上で、どの自治体に編入するのかを総務省が決定し、地元自治体の意向を聞きながら、島の名前を決めるという。

気象庁などによると、過去にも噴火で新たな陸地ができたケースがある。

昭和９年９月には硫黄島（いおうじま）（鹿児島県三島村）周辺の海域で、大規模な噴火があり、１２月から翌年１月にかけて０・０７平方キロメートルの新島が誕生、「昭和硫黄島」と命名された。

４８年５月には今回の噴火場所に近い西之島周辺で海底火山が噴火。複数の海域から溶岩が噴き出して、３つの島ができ「新島ブーム」と呼ばれた。噴火は継続し、次第に３島は１つにつながり、同年１０月には０・２５平方キロメートルの陸地が誕生、「西之島新島」と命名された。

その後も噴火は続き、巨大化した西之島新島は４９年６月、西之島をのみ込むようにして陸続きに。単独の島としての存在は消え、現在の西之島の一部となった。←引用終わり
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年末ジャンボ宝くじ１等と前後賞で７億円６０本 ミニジャンボ７０００万円は８０本 ＢＩＧは１０億円と煽り立て

今日、１１２２「良い夫婦」の日だそうですが、
今日は普通に「宝くじ」です。

１等前後賞の合計が、７億円か！？
まぁ、スゴイですね。

でもこれ、ジャンボが１枚３００円で最低３０００円
ミニジャンボも１枚３００円で最低３０００円。
二つ狙えば少なくとも６０００円は必要(巻き上げられ)でますよね。
煽るの上手いなぁ～！ 実にお見事！ オミゴトです！

以前、幾つかの地域で買って２本当たればどうしよう！？
なんて、脳天気なオカタもありましたが、仮に７億円が２本当たればテンゴクでしょうね。
「年末ジャンボ」っていうのがポイントだわね。
偽装は無しにしてね。

一方、短期決戦で即刻勝負がウリのＢＩＧも負けじと、１０億円の夢を煽っています。

年末ジャンボとＢＩＧの２本を当てると１７億円か？
何をしますかね？
何をして過ごすかな？

夢は夢で儚いのでしょうがね。

引用開始→ 年末ジャンボが発売　宝くじ史上最高７億円の夢
(日本経済新聞2013/11/22 9:11)

ジャンボ宝くじ史上最高額となる１等・前後賞合わせて７億円が当たる「年末ジャンボ宝くじ」（第651回全国自治宝くじ）が22日、全国一斉に発売された。

賞金と当せん本数は１等（５億円）60本、１等の前後賞（１億円）120本、２等（100万円）が1800本。同時発売の「年末ジャンボミニ7000万」は１等（7000万円）が80本用意されている。

いずれも１枚300円で、販売は12月20日まで。抽せんは12月31日、東京の赤坂ＡＣＴシアターで行われる。〔共同〕←引用終わり
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選挙制度改革を国会に期待するな！ 国会議員は、欲張りで無能無責任の代表だからできない！

本当のところを言えば、現職の国会議員に「選挙制度改革」はできない。
それを期待する側は無念でしかない。

自民党は勿論、民主党も同じである。
もとより、公明党は自分達が不利になる事なら全力で阻止するだろう。
それは、共産党も、社民党も、生活やら何やら。
維新も、ナベの党も、自分達に有利になる事以外には、全て反対である。
国会議員は、自分自身の生活を背負ってみても、もとより国を背負ってなどと考えているワケではない。
議員定数の変更を繰り広げ、茶を濁してきたが、選挙制度の抜本的改革を行わない限り、事実上の平等性は修正できない。

「コラコラコラム」に関与するメンバーの選挙権は、０･５～０･４８に抑えられている。
腹立たしいまでも、不満を抑制してきた。
実際には、怒っているのだ。

この件は、橋下徹が指摘するように、「国会議員は憲法を勉強しろ！」。
この主張は正しい。
日本国憲法を読まず知らず、それでも厚顔なまま国会議員に就いて平気は乞食と同じだ。

無能で欲深いだけの国会議員に選挙制度改革を委ねる事は無理である。
今日は、それだけを指摘しておこう。

引用開始→ 社説:衆院「違憲状態」　怠慢国会もう許されぬ
(毎日新聞　2013年11月21日　02時30分)

最大２．４３倍だった昨年１２月の衆院選の「１票の格差」をめぐる訴訟で、最高裁大法廷が「違憲状態だった」との判決を言い渡した。２００９年の衆院選をめぐる判決に続く「違憲状態」の判断だ。

「違憲状態」とは、投票価値が不平等な状態での選挙ではあるが、それを正すにはもう少し時間がかかるので「違憲」としないことを意味する。それでも憲法の求める投票価値の平等が実現しない区割りでの衆院選が、２回続けて行われた事実に変わりはない。また、１４人の裁判官のうち３人は「違憲」の判断だった。

◇最高裁の消極性に疑問
こうした点を踏まえれば、国会や政府は「違憲」にまで踏み込まなかった最高裁の判断を軽くみるべきではない。国会は、抜本的な格差是正につながる選挙制度の改革に、今こそ本気で取り組むべきだ。

最高裁は１１年３月、最大格差２．３０倍の０９年選挙を「違憲状態」とし、４７都道府県に１議席ずつを割り振る１人別枠方式が格差の要因だとして、廃止を求めた。

だが、民主党政権下での是正への取り組みは進まなかった。昨年の衆院選は、最高裁が「違憲状態」とした区割りで、１人別枠方式も維持されたまま実施された。

一方、国会は昨年１１月、小選挙区の定数を「０増５減」し、１人別枠方式を法律から削除する選挙制度の改革法を成立させた。だが、選挙には間に合わず、改正公職選挙法の成立で区割りが見直され、格差が２倍未満に縮小したのは今年６月だった。しかも、１人別枠方式は事実上温存されており、抜本的な制度の是正とはほど遠い内容だ。

今回の最高裁の判決は、こうした国会の取り組みをどう評価するかが最大の焦点となった。場合によっては、違憲・無効の厳しい判断もあり得たからだ。

最高裁の多数意見は、「０増５減」の法改正について「是正の実現に向けた一定の前進と評価し得る法改正が成立に至っていた」と前向きにとらえた。

また、「１人別枠方式の構造的な問題が解決されているとはいえない」としつつ、「（定数是正）問題への対応や合意の形成にさまざまな困難が伴うことを踏まえ、選挙制度の整備については、漸次的な見直しを重ねて実現していくことも国会の裁量として許容される」と述べた。

結局、是正のための時間に客観的な物差しがあるわけではない。国会の裁量権を広くとらえたことが、「違憲」に踏み込まない要因となった。だが、こうした最高裁の消極的な姿勢は疑問だ。政治への配慮が、国会の怠慢を許すことに明らかにつながっているからだ。

選挙権は、議会制民主主義の下で、主権者である国民がその意思を表明して国政に参加することを保障するものだ。←引用終わり
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引用開始→ 「国会議員、憲法の勉強足りない」　橋下氏が痛烈批判
(産経ＭＳＮ2013.11.20 20:51)

「一票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選について、最高裁大法廷が「違憲状態」と判断したことについて、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２０日、「立法府の怠慢。定数是正は国会議員の利害に関わる問題で、議員だけではまとめられない。第三者機関をつくって早く格差是正に努めるべきだ」と主張した。市役所で記者団に答えた。

橋下氏は「政治家だけでは判断を間違えることがあるから、法律家によってチェックを受けるというのが三権分立の根幹」と指摘し、「司法を軽視する国会議員が多いが、憲法の勉強が足りないのでは。国会議員に司法判断を謙虚に受け止める姿勢がなければ、三権分立なんて成り立たない」と強調した。←引用終わり
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ド厚かましい堺屋太一 新宿区へ事務所を区立美術館にと求め年間１５００万円を要求

所詮は、この程度のジィジィなんだよ堺屋太一。
堺屋太一コト池口小太郎は、強欲ブオンナのドベタ画家のヨメ池口小夜子に頭が上がらない。
ヨメのドベタな画は売れる気配など一切ない。
売れているのは、堺屋太一の看板でお追従したいアホ～が無価値の画を買っているだけだ。
ブオンナは黙って引っ込んでりゃヨイのだ。
そこで考えたのが、ドベタな画を隠す倉庫代がかかるので、それなら倉庫代を浮かそうと下司野郎は、事務所を区立美術館に指定させ、ドベタなブオンナのヨメが描いた画を掛ける事を思い付いたワケで、その対価(ド厚かましい)として、新宿区から年間１５００万円を強請り取るビッグアイデアを考え出したというワケだ。

クッソボケ、耄碌しとるが、ジェニにだけは頭が冴えるのか。
小夜子はそこまでするほどの画家でヨメか？
強制的に見せられた感想は、見事なブオンナの画は見るも無惨だ。しかも見事に！

そのうち、大阪は安藤忠雄の設計による天満の自宅ビルも、手下の橋下徹を嗾けて大阪都美術館分館だなどと言い出すのだろう。
ナメるなよ！

引用開始→ 堺屋氏ビルの美術施設化計画、区議会反発で中断
（2013年11月20日10時25分  読売新聞）

東京都新宿区は、作家で元経済企画庁長官の堺屋太一氏の事務所ビルの一部を区立美術展示館とする計画を進めていたものの、区議会の反発で中断していることが１９日分かった。

区が堺屋氏からスペースを借り、管理料として年間１５００万円を支出することなどが問題視されたためで、区は「計画は延びそうだが、議会の理解を得られるようにしたい」としている。

設置計画が浮上しているのは、仮称「区立美術愛住館」（同区愛住町）。堺屋氏が事務所として使っている１９８４年建設の４階建てビルのうち１、２階部分（延べ床面積約２７０平方メートル）を改修し、来年６月のオープンを予定していた。

区によると、堺屋氏が今年２月、同館の設置を中山弘子区長に提案した。条件として、〈１〉堺屋氏が無償で貸与し、将来は寄贈する〈２〉妻で洋画家の池口史子(ちかこ)さんをはじめとする現代画家の作品を展示する〈３〉堺屋氏が代表理事を務める財団法人を指定管理者とする――などが示され、区は応じる予定だった。

ところが区が、９月中旬の区議会総務区民委員会で設置計画を説明したところ、与野党の議員から反対する声が相次いだ。

区は、堺屋氏が代表理事を務める財団法人に対し、管理料として年間１５００万円を支出するとしたため、議員からは「あまりにも安直。公正を期すためにも公募で決めるべきだ」「部屋を借りたら、指定管理の見直しは事実上できない」との声が相次いだ。

また寄贈時期が不明確なため、議員の一人は「貸借契約を結んだ後に関係がこじれる可能性もある。安定的な運営がなされるのか」と指摘した。ギャラリー程度の広さしかない点も問題視され、「十分なスペースがあるといえるのか」「今ある区民ギャラリーで十分」との意見が出た。「展示に区民の意向が反映されないのでは」という懸念も示された。

区はこれを受け、堺屋氏側と再度協議したが、今月中旬の同委員会までにまとまらず、今月２８日開会の定例会での設置条例案提出の見送りを決めた。区は「計画は後ろにずれ込みそうだが、引き続き堺屋氏側と協議し、議会の理解を得られるようにしたい」と話している。

堺屋氏は「高水準の文化施設がある環境を根付かせたい。人脈とノウハウのあるスタッフをそろえるが、年に約６６００万円かかり、区からの１５００万円では大赤字。建物は自分たちが死んだら寄贈するが、具体的な寄贈分はこれからだ」とし、議会の反発には「全く知らなかった。きちんと説明すれば必ず分かってくれると思う」と話した。←引用終わり
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特定秘密保護法 とりあえず修正合意できれば今国会で成立か！？

どんな国でも国家機密ってあるだろう。
ザザ漏れは困ると考えるのは自然だろう。
公務員法があるからそれでカバーできているとの主張は確かにそうだが。
それじゃぁ、なぜザザ漏れが続くのか、抑止力になっていないじゃないか。
ジャーナリズムの観点に立てば、できるだけ重要性の高い機密は知りたい、取材したい報じたいと考えるのは、これまた自然だ。

それで、何が解決できるのだろう？
テーマによるよね。
国論を二分するような事態にどう対処するのかな？
この点が見えない。

アラブの春は、どういう結果を残しているか？
全てが正しいワケじゃない。全てが間違っているワケじゃない。

しかし、国家防衛に関する機密事項は守秘されて当然だろう。
当然にも、それらに伴う関連分野は秘匿されるべきだろう。
秘匿すべき事項があり、それを機密として一般社会へ封印する行為の何が悪いのか？
それを知ったからと言って、どうしようというのか？
国民国家の形成者は一蓮托生だろうが。
自分は違うって言うのは自由だけれど、それで収まるとは思えない。
憎しみ合う事でもない。

国民国家の政府を組織するのは国民国家の国民だ。
だから、特定秘密保護法には反対なのか？
でも、護るべき国民国家が崩壊すれば、秘密も政府との社会契約も全て崩壊するよね。
どっちが正しいのか？
答えは明確なんじゃないの！

引用開始→ 特定秘密保護法案、自公とみんなが修正合意
（2013年11月18日22時34分  読売新聞）

機密情報を漏えいした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案をめぐり、自民、公明両党は１８日、特定秘密の指定などに首相の関与を強めるとしたみんなの党の要求を受け入れることを決めた。みんなの党は法案の賛成に回る見通しとなり、今国会中の法案成立に弾みがついた。

与党とみんなの党は１８日、国会内で実務者による法案修正協議を行った。その結果、〈１〉首相は特定秘密の指定状況を指揮監督し、必要があれば閣僚らに改善を指示する〈２〉首相は特定秘密の指定状況を有識者会議に毎年報告して意見を聞く〈３〉特定秘密の指定に関する「統一基準」は閣議で決定する――ことで合意した。

みんなの党の山内康一国会対策委員長は協議後、記者団に「誠意ある回答だった。趣旨をおおむね認めてもらった」と述べ、法案賛成に向けた党内手続きに入る考えを示した。与党とみんなの党は、１９日に法案修正で正式合意する見通しだ。←引用終わり
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日本はＥＵの経済連携協定交渉で９０％の品目で関税即時撤廃を求められ ＴＰＰも９５％の関税撤廃で守勢に

世界の大勢は原則無き関税撤廃による「自由貿易」である。
日本は、ナンだカンダと言いながら、高率関税の壁を設け「農業製品」と「一部の製品」をセンシティブリストに入れ保護してきた。
この場合の保護とは「雇用と所得」を海外市場との激しい競争から護ってきたという事だ。
幼稚な産業は強い産業と自由に無条件で競争すれば一溜まりもない。
敗退すれば、その分野で必要な製品は「輸入」に切り替わる。
その分野に従事した者は仕事を喪い路頭に迷う。
(しかし、一貫して改革を拒否し、自らの競争環境や条件を認識しなかった)

結果的には、自らが従事してきた分野の生産品は、より強い競争力を持つ海外の製品に置き換わる。製品輸入という「自らの失業を輸入する」立場へ追いやられるワケである。
これまでその事態を恐れ、日本は巧妙に回避してきた。
しかし、世界は日本の好き勝手なモノ言いや行動をいつまでも容認しないと言い始めた。

曰く、「日本の今日的繁栄は、他国の犠牲により成立している」。
努力しなければ、踏み付けられる日は遠からずとも言える。
世界には６０億人が、生きるために、所得と労働の機会を求め、職を求め、産業競争に打ち勝つ事を目指し、飽くなき技術改良に挑戦し続けているのだ。

先端技術では先頭集団に位置しても、８０％を喰わすために、どのような立ち位置で国内労働を創出すべきかが、賃金を切り下げてでも非熟練の単純労働雇用を護るのかも含めて真剣に問われている。

引用開始→ ＥＵ、日本に関税「９０％即撤廃」要求
（2013年11月18日08時32分  読売新聞）

日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、ＥＵが日本に対し、全品目のうち９０％の品目で関税を即時に撤廃するよう求めていることが分かった。

これに対し、日本は段階的な撤廃で９０％近くにすると応じたがＥＵ側と折り合えず、交渉は難航している。１９日には東京で日ＥＵ首脳会談が開かれる予定で、交渉の早期妥結に向けた道筋をつけられるかが焦点となる。

日ＥＵは今年４月、ＥＰＡ交渉を始め、関税を撤廃する具体的な品目を記したリストの交換に向け協議を続けてきた。高い水準の自由化を目指すＥＵに対し、日本はコメや麦など関税撤廃の「聖域」とされる重要５項目を中心に、一定程度の関税を維持したい立場を取る。両者の溝は埋まらず、リストを交換できていない。←引用終わり
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改良中に発生した「ココログ」アクセス解析 １０日経過しても絶不調で完全回復できず

１１月７日の午後、突然、「アクセス解析」へ接続できなくなり、荒れ始めたように記憶しています。その後も回復しないままの日々で、どうなっているのかと考えていましたところ、「こころぐ広場」で利用者からの不満が掲出され、おぉ！全体(一部)で起きているのだなと理解した次第です。
それに対する回答は、「木で鼻を括った」ような類で、ほぉ～！ココログも偉くなったなぁと考えた次第です。

ほぼ、１週間を経て、一部は正常に復したようですが、先週の日曜日(午後)～月曜日(午前)のアクセスは不明のまま捨て置かれているようです。

まぁ、どうでも良いのですが、
「ココログ」上のサイドバーに、少々ながら「アクセス解析で障害が起きている事をお知らせ」する事になています。(まぁ、それもどうでもヨイですわ)

ＪＲ北海道ではないですが、早く完全な復旧が求められます。
それと「鼻を奇で括った」ような見解表明は止めるべきでしょうね。

システムの変更に伴い、考えもしなかったバグが生じたのか、それが原因でやや重大なトラブルに発展したかが考えられるワケですから、それはそれで仕方がないのです。
しかし、発生後５日ほど経過して「事態認識」の表明しか出せないというのは、提供会社としては真にオソマツとしか言いようがありません。

「ココログ」のアクセス解析ができようができまいが、直ちに日常社会へ大きな影響を与えるワケでもありませんので、本当に「どうでもヨイ事」なのです。
しかし、企業としては、何よりも「提供サービスの質」に気をつけた方が良いわけで、気づかず無関心(そうとも思えませんが)では、姿勢そのものが少し悲しいですね。

また、事情説明や事態解消への取組みは、いち早く行うべきかと、蛇足ながら敢えて付言しておきます。

従軍慰安婦について韓国でのヒステリーは、元は売国奴の日本人国辱弁護士が撒き散らした！

民主党の高木健一(弁護士)が、わざわざ韓国へ出向き「被害者」を募集し、正義の味方、人権派弁護士としての面目躍如を為したと。
これに仙石由人、福島瑞穂らが加わっている。
広告塔は、ヒステリーで醜いブタヅラ女の田嶋陽子だから、もう一貫している。

こんなヤツラが、自分の小さな満足を得るために、事実に反した捏造を繰り広げ、ありもしない事をあたかも真実のように振り撒いたワケで、それ以上に劣る稚拙な韓国人社会という韓国は、両手を上げて「奇貨」を得たように小躍りしたワケだ。

先ずは何よりも、高木健一、仙石由人、福島瑞穂の逮捕が必要だ。
謂われなき国辱とも云えるこの問題の解決は、
　① 韓国での対処「バカ政権」の粛正
  ② 日本国内で虚偽の流布を行った者を処罰する
この２点が不可欠であると考える。

言論の弾圧でもない、表現の自由の抑制でもない、事実に反する捏造を処罰する対処に過ぎない。
何が犯罪事実か「捏造による国辱の流布と国民国家に対する名誉毀損」である。
どなたか「反対」を唱える方が、おられると、それはそのように主張されると良い。

引用開始→【阿比留瑠比の極言御免】慰安婦問題の発火点、日本人弁護士の催促
(夕刊フジ2013.11.15)

慰安婦問題を考えるときに、いつも思い出すのが平成８年１０月、取材に訪れたインドネシア・ジャカルタ郊外で見た異様な光景だ。当時、日本政府への賠償要求のために元慰安婦の登録事業を進めていた民間団体の事務所に、日本人支援者らによるこんな寄せ書きが飾られていたのである。

「反天皇制」「国連平和維持活動　ノー」

民間団体は日本軍政時代に軍の雑用係を務めた「兵補」の組織で「元兵補中央協議会」といい、慰安婦問題とは直接関係ない。インドネシア人がこの問題に取り組むのはまだ理解できるとしても、なぜこんなスローガンが出てくるのか－。

疑問は、タスリップ・ラハルジョ会長の話を聞くうちに氷解し、背景が理解できた気がした。彼が、こんな内情を明かしたからだ。

「東京の高木健一弁護士の指示を受けて始めた。『早く進めろ』との催促も受けた」

ラハルジョ氏は、高木氏自筆の手紙も示した。高木氏といえば、社民党の福島瑞穂前党首らとともに韓国で賠償訴訟の原告となる元慰安婦を募集し、弁護人を務めた人物である。

１１年８月には、今度はロシアで高木氏の名前を耳にした。戦後も現地に留め置かれた残留韓国人の帰還事業に関する対日要求について、サハリン高麗人協会のパク・ケーレン会長に話を聞いたところ、こんな言葉が飛び出したのだった。

「東京で大きな弁護士事務所を開いている高木弁護士が、『もっと日本から賠償を取れるから要求しなさい』と教えてくれた」

そして、かつて福島氏と同じ弁護士事務所に先輩弁護士として勤務し、高木氏とは大学時代から続く「友人」であるのが民主党の仙谷由人元官房長官だ。

仙谷氏は菅内閣の官房長官に就いて間もない２２年７月、突如として日韓両国間の個人補償請求問題を「完全かつ最終的に」解決した日韓基本条約（昭和４０年）とそれに伴う諸協定についてこう異を唱えだした。

「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか」

さらに、日韓併合１００年に当たっての菅直人首相（当時）による屋上屋を架す「謝罪談話」や、必要性のない古文書「朝鮮王朝儀軌」引き渡しなどを主導した。これらは結果的に、韓国側の無理筋の対日謝罪・賠償要求や文化財返還要求の正当化に利用された。

一方、慰安婦募集の強制性を認めた５年８月の河野談話の根拠となった、日本政府による韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査に、福島氏がオブザーバー参加していたことは１０月２４日付当欄でも指摘した通りである。慰安婦訴訟の当事者であるにもかかわらず、何食わぬ顔をしてだ。

河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は１７年の産経新聞のインタビューに、こう憤っていた。

「弁護士らが韓国で火をつけて歩いた。どうしてそういうことをやるのか。腹が立って仕方がない」

高木、福島、仙谷各氏は「人権派弁護士」として名を売ってきた。人権派と聞くと、とりあえず眉につばを塗りたくなるゆえんである。（政治部編集委員）←引用終わり
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竹田恒泰氏と池田信夫氏が口を極めて罵り合うガキの言い合い論争はオモシロイ方が良いのかな？

どっちもどっちだ！
それ以外に感想はない。

池田信夫シェンシェ～の切り口も去る事ながら、
いつも、どうでもヨイような事を探し出し、誰彼ナシに挑む姿勢は驚歎に値しますね。

対する竹田恒泰氏も、少々、テレビに出すぎたのかウケ狙いの際どい発言をヒステリックに繰り返すようになっているかと。
(重み欠けますね！)

でぇ、以下に引用する「どうでもヨイ論争(言い合い)」を繰り広げているとか！？
何をか況やですね。
お宅様らは、いずれも「オヒマ」なのですね？

この手の言い合いは「好きか嫌いか」みたいなモノで、明確に論拠とその証拠を開示した上で、同席の場で冷静に議論しなきゃぁ、話は噛み合いませんよね。
その意味で「どっちも、どっち」としか言いようがないですね。
(余りにも低次元な、ガキの言い合いにしか見えません)

池田信夫シェンシェ～も、重要な問題提起をしているワケですから、
ガキの言い合いでは残念ですよ。
勿論、主宰の「アゴラ」では、ご自身の理解と整理、そして論点を明確にしておられるのですが、それでヨイではないかと凡人としては考えるのですが、そこは際どく「言論人」の立場から自己主張を拡大宣伝するために Twitter で駆使するところがアザトイと感じますが、それは釣りの常套手段で竹田恒泰氏はマンマと釣り上げられたワケで、ガキの言い合いが始まったワケですね。

それに動員される方もバカなのですが。
「頭がおかしいのは、どっちか？」、皆さんに、お考え頂ければと。
(今日も、少しばかり「お口直し」に、この種の話題を取り上げてみます)

引用開始→ 「頭おかしい自称皇族」「もっとまともかと…」　竹田恒泰氏VS池田信夫氏、「在日特権」で激突
(Ｊ-Cast ニュース 2013/11/14 19:23)

「頭がおかしいというより単なるバカ」

「これは名誉毀損に該当しますね」
双方、かなり頭に血が上っている。今にも掴み合いでも始めかねない勢いだ。片やアゴラ研究所所長の池田信夫氏、もう一方は「明治天皇の玄孫」竹田恒泰氏。ツイッターでのつぶやきから始まったバトルは、竹田氏が「公開質問状」を池田氏に叩き付ける事態にまで発展した。

「マスコミが相手にするのはやめるべき」
先制攻撃を食らわせたのは池田氏だ。2013年11月4日、ツイッターでいきなりこうつぶやいた。

「この自称皇族は頭がおかしい。マスコミが相手にするのはやめるべき」
池田氏といえば言論プラットフォーム「アゴラ」を主宰、ツイッターやブログなどでの活発な発言も常に注目を集める論客だ。対する竹田氏は皇室から原発問題まで軽妙に語る「旧皇族」としてマスコミからも引っ張りだこ、最近では歌手の華原朋美さんとの交際報道まで報じられた。

「頭おかしい」と池田氏が断じたのは、竹田氏が2013年10月、「たかじんのそこまで言って委員会」（読売テレビ）で在日韓国・朝鮮人による「通名」に言及、いわゆる「在日特権」に当たるとの認識を示した問題についてだ。

「在日特権」については在特会や一部保守派が糾弾を続ける一方、そうした「特権」は存在しない、あるいは特権というには当たらない、単なるデマという声は強い。竹田氏の発言に対してもNPO団体などが「差別を助長する」と抗議、放映した読売テレビは謝罪を行っている。

一方の竹田氏は「事実を述べただけ」「在日差別ではない」との立場を貫き、ネット上では賛否両論の議論がその後も続いていた。

夜中の1時前から延々とツイッターでやりあう
さて、思わぬ方向から殴られた竹田氏は、13日になってやはりツイッターで反撃する。

「【拡散希望】池田信夫さんて、こんなこと言う人だったんですね。びっくりしました。もっとまともな方だと思ってた。『お前の母さんでべそ』レベル笑」
まったく知らない仲でもない。過去には「ビートたけしのTVタックル」（テレビ朝日系）など討論番組で共演したこともある。そんな相手からの攻撃に、竹田氏も「拡散希望」とファンを巻き込む形で反攻に出た。

もちろん、池田氏も譲らない。

「頭のおかしい自称皇族の追っかけも多い。『在日特権』なんて信じてるのが、頭のおかしい証拠だ。通称を名乗るのが『特権』なら、政治家も芸能人もみんな特権をもってるよ」
当然、竹田氏も反論だ。

「池田信夫さんも懲りない人ですね。まだ人のことを『頭のおかしい自称皇族』とか言ってます。私を非難するなら、私の主張に論理的な批判をすべきでしょう。理由なく『頭おかしい』とは、およそまともな学者の作法ではない」
深夜1時前から始まった両者の言い争い、竹田氏は1時間弱ほどで布団にもぐりこんだようだが、池田氏はその後も2時過ぎまでつぶやき続け、翌朝早くにはブログも更新し、議論を続けた。

「自称皇族」は許せない！
一連の議論の中で竹田氏は、韓国籍の男性が通名の変更を「悪用」して利益を得ていた事例を挙げつつ、通名制度には問題があり、それが在日韓国・朝鮮人の「特権」となっていると、持論を繰り返す。

一方の池田氏は、「在日特権」とされるものはむしろ行政の怠慢による「事なかれ主義」の遺物であり、しかも在日韓国・朝鮮人に限った話ではない以上「在日だけの特権」とは言えず、彼らのみを攻撃するのは「民族差別」だと批判する。ある種の「利権」の存在自体は否定しないが、在特会や竹田氏の主張は、かえってその是正を遠ざけるという立場だ。

結局、現時点では2人の議論は平行線をたどっている。

なお議論の本筋とは別に、竹田氏は「自称皇族」という発言が腹に据えかねたらしく、

「【公開質問状】池田信夫殿　貴殿は私のことを『自称皇族』と述べているが、私がいつ皇族を自称したのか、その根拠を示してほしい」
との投稿を池田氏に対し送っているが、今のところこちらへの返事はない。←引用終わり
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「尖閣諸島」について、中国は百万回でも平気で嘘を言い、言い続け真実だと信じ込む

バカは死ななきゃ治らないと言われますが、中国政治のバカというのは、中国人(漢族)の厚顔と無知が加わり始末に負えなくなるから困る。

尤も日本の側にも前大使のニワトリみたいに、無原則に「首脳同士が話合えばヨイ」と恥知らずにも吹いて平気なバカもいる。
会社がデカかろうが、所詮は小商人に過ぎぬクソバカは、締め上げる必要もあるかと考えるところだが。

何よりも、外交は国家としての原理原則がある。
また何よりも国際社会の規範がある。
それを知らない、知ろうとしないのは、売国奴の戯れ言である。

中国人(漢族)は、何よりも不誠実で、その上、根本的に考えるチカラを持たないバカだから、まともに相手にしてはいけないんだけれど、間違いは間違いであると、言ってやらなければ、いつまで経ってもバカはバカを言い続けるのである。

ドラエモンに出てくる馬鹿ジャイアンを演じているが、スネオは韓国に任せとけばヨイのであって、日本がノビ太みたいに、直ぐにドラエモン(米国)を頼ってちゃダメだ。
言うべき事は「バシ」っと言う必要がある。
大きな声で言ってきたら、それ以上の大声で「バ～ァ～カ！」と言い返せばヨイのだ。

中国人(漢族)は、世界中の全てが自分達のモノだと平気で誤解するワケだから、
「オメ～は間違ってんだ、違うのだと、国際社会は寝言やワガママは認めないんだ」と、
国際社会の晴れ舞台でも、ハッキリ理論立てて言い返してやる必要がある。

中国人(漢族)の、バカは死んでも治らないかも知れないから。

駐日大使やってた人物が、間抜けなバカヅラ曝し出して、知性なんて一欠片も無いよね。

生きている間に「地獄」を見せてやってもヨイのだけれど、またゴチャゴチャ、グチャグチャ、ゴジャゴジャ言うだろうから、国際社会の公式な晴れ舞台で「赤恥」をかかせて、国家としての体面を保てなくしてやりゃぁヨイのだ。

引用開始→ 中国がつく尖閣「棚上げ」の嘘　大阪大学大学院教授・坂元一哉
(夕刊フジ2013.11.13)

嘘も百回いえば、嘘ではなくなる。たぶん、それを狙っているんでしょうね。まあいちいち腹を立てても仕方ありませんが、国際政治の世界では、本当のことでも百回いわないと、本当だと思ってもらえないことがあるので、気を付けなくてはいけません。

≪真実語って「倍返し」せよ≫
尖閣諸島に関する中国の執拗（しつよう）な宣伝活動について、ある外務省ＯＢがそうコメントしていた。たしかにその通りだろう。

先月、北京で行われた日中平和友好条約３５周年を記念する有識者フォーラムでも、挨拶（あいさつ）に立った唐家●元中国外相が、尖閣諸島をめぐる日中対立の責任は、４０年間の「棚上げ」を破った日本側にある、とする中国政府お得意の主張を繰り返したそうである。明らかな嘘だが、ああまたおかしなことをいっている、と聞き流すのはよくないだろう。

むしろ「倍返し」にするぐらいの気持ちで本当のことを繰り返し述べるべきである。尖閣諸島をめぐる日中対立の責任は、４０年前の「棚上げ」を破った中国側にある、と。

むろん、こちらからそういうときには、４０年前の「棚上げ」の意味を明確にする必要がある。１９７２年の日中国交回復時に存在したと中国政府が主張する「棚上げ」は、尖閣の領有権を問題にしない「棚上げ」だったことを、である。

中国政府が尖閣の領有権を問題にしないという態度をとったので、それは日中国交回復交渉の議題にならなかった。

中国側の考えを尋ねた田中角栄首相に対して、周恩来首相は、「今回は話したくない」と述べ、さらに、これは海底に石油があるらしいから騒がれているだけだ、という趣旨のことを付け加えている。

≪問題にしないとした周恩来≫
中国政府はいまでこそ、尖閣の領有権は、台湾、チベット並みの中国の「核心的利益」だといわんばかりの態度を見せている。だがそれは日中国交回復時の周恩来首相の態度とは、まったく異なる。

尖閣を問題にしないという中国政府の態度に、日本政府はとくに異議を唱えなかった。これは政治的にはもちろん、国際法的にも賢明な態度だったと思われる。

数年後、トウ小平の時代になってから、中国政府は日本に対し、尖閣の領有権を問題にするよう求めはじめる。領土問題の存在を認めたうえで将来世代に解決を任せる、という「棚上げ」である。日本政府がそれを受け入れるはずはなかった。

だが中国政府は、９２年に尖閣諸島をも領海に含む領海法を制定。領有権を問題にする「棚上げ」を求める姿勢を明確にした。

それは国際法的にまったく無理な姿勢というしかない。というのも、もし中国政府が尖閣の領有権を問題にしたいのであれば、それは、日中国交回復時にすべきものだったからである。

中国政府は、尖閣諸島は日本が日清戦争で中国から盗んだ島だと主張する。盗まれたのならなぜその後、７０年代になるまで、７５年間も黙っていたのか不思議だが、ともかくそう主張する。

そしてその主張を前提に、そういうものを返すよう要求した第二次世界大戦中のカイロ宣言、そしてそのカイロ宣言の実行を求めたポツダム宣言に従って、中国に返還すべきである、という理屈を立てている。

だが尖閣は、日本が中国から盗んだ島ではない。それが明らかだからこそ、サンフランシスコ平和条約の領土処理で尖閣諸島は、ポツダム宣言にいうところの、連合国が決定する「諸小島」の一つとして、日本に主権が残ったわけである。

≪復交時に求めず、いまさら…≫
中国はサンフランシスコ平和条約に署名していない。サンフランシスコ市で講和会議が開かれていたときには、国連軍と朝鮮戦争を戦っており、国連からは侵略者の烙印（らくいん）を押されていて、会議には呼ばれなかった。中国政府がこの平和条約を認めない、と主張することは可能かもしれない。

だが、その場合、中国政府はいつ、戦時中のカイロ宣言とポツダム宣言に基づいて、尖閣諸島を中国に返せ、と日本に要求することができただろうか。

それは中国が日本との間で戦後処理を行い、国交を回復した７２年しかあるまい。その時に要求しなかった（問題にしなかった）ものを、いまさら要求されても（問題にされても）、まじめに聞く耳を持ちようがない。

中国政府には、７２年の日中共同声明第１項をよくかみしめてもらいたいものである。そこには、こうある。

「日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する」

中国政府の要求は、「不正常な状態」の終了を宣言するこの第１項に反し、日中間の戦後秩序を破壊することにもつながりかねないのである。（さかもと　かずや）←引用終わり
●＝王へんに旋
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ＩＥＡ(国際エネルギー機関)が、日本の電力事情は国際競争力を削ぎ半減すると予測！

日本(人)は自国の中(コップの中の嵐)だけで議論したがる。
それは日本が余りにも恵まれ、飢えを知らない豊かさに包まれているからだろう。
この豊かさは何によってもたらされたのか。
勿論、天賦の豊かさも大いにある。
変化に富んだ国土は、様々な困難や苦難を受け続け、それを克服する都度、日本(人)は強く豊な国土を手に入れてきた。
それはおそらく間違いないだろう。

その飢えを克服する過程で様々な知恵が編み出され多様な技術を形成し、今日の繁栄を得ているとも云える。

それでは今日の相対的に見てても、ここまでの世界で稀な豊かさは、どのようにして提供されているのだろうか。

日本が世界に伍する今日的な豊かさを手に入れたのは１９８０年代である。
１９６０年代に始めた、現在に繋がる工業化社会を２０年ほどで形成した結果だ。
勿論、そのＤＮＡは明治維新の開国以降、脈々と受け繋いできた結果であるのは言うまでもない。
もっと言えば、戦国の時代にポルトガルの宣教師から「種子島銃」を手に入れ創意工夫を重ね、短年月で改良を加え近代的な武器として大量生産するまでの取組み能力が備えていた事も一つの要素だろう。

１９６０年代当時「社会科の教科書」は、日本が目指す産業の方向性を示し、
「加工貿易国」「輸出立国」と紹介し、京浜工業地帯、中部･伊勢湾工業地帯、阪神工業地帯、北九州工業地帯を４大工業地帯として紹介していた。
様々な工業生産品を輸出し、外貨を稼ぎ、国の建設に充てたのだ。
当時の教科書に載せられた工業地帯の写真は、高い煙突から「煙もくもく」だったか。
多くの事業者はボイラーを炊き「自家発電」を行いだった。
「公害の素」と同居していたと云える。それに耐え、改良しながら国を形成したとも云える。
１９４５年に全てを喪ってから１９８５年に、豊かさを手にするまで４０年。
悪戦苦闘だった。
１９７０年代以降は、電力が工業生産の基礎エネルギーになった。
勿論、電力の素のエネルギーは全量輸入の「石炭」「石油」「天然ガス」「原子力」である。
公害を排除し安定的に安価な電力エネルギーを供給し、高度な工業化による製品競争力で輸出市場を切り拓き外国為替を強くし、エネルギーコストを押さえ安価「電力」の安定供給を強化し、今日の豊かさと幸せを手にしてきた。

そこへ巨大地震による「津波」で東京電力の福島第１原子力発電所が被災し、１号機～４号機が壊滅した。
その措置を巡り、世論は分裂し、「容原発･推進」と「脱原発･反原発」は、今や相互憎悪の感すらある対立状況へ至っている。

今日の社会基盤を支えるエネルギーの基本は「電力」である。
原発を止めるのも、続けるのも、「国の安全」の観点から喧しく議論が戦わされているわけだが。

日本の産業維持と今後の国の在り方を、様々な組合せで議論しなければ、
いきなり「脱原発･反原発」と言い、一方が「容原発･推進」と感情的に啀み合ってみても埒があくものではない。
勿論、その際のイシューは「貿易＋国防」の観点が軸になるのは当然だろう。
その意味からも、ＩＥＡの分析と指摘は傾聴に値する。

引用開始→ 日本の電力価格 競争力に影響
(ＮＨＫ NEWS 2013年11月13日 0時42分)

ＩＥＡ＝国際エネルギー機関は、世界のエネルギー需給の展望をまとめたことしの報告書で、日本はアメリカに比べ電力価格が高い状況が続き、将来の産業競争力に大きな影響を及ぼすと指摘しています。

ＩＥＡは、毎年、世界のエネルギー展望を報告書としてまとめています。
１２日発表された今回の報告書では、２０３５年までの世界のエネルギー需給について、中国やインドなど新興国での需要の増加が決定的になる一方、アメリカはシェールガス革命によって２０３５年までにエネルギー需要をすべて国内で賄うようになるとしています。

このため、日本とヨーロッパは産業向けの電力価格がアメリカのおよそ２倍となる状況が続き、将来の産業競争力に大きな影響を及ぼし、勝者と敗者を生むと指摘しています。
また、２０３５年の世界全体での電源の見通しについては、火力発電が６０％から７０％を占めるほか、原子力発電も中国や韓国などにけん引される形で２０１１年に比べて７０％近く増加する一方、再生可能エネルギーは増加する発電量の半分を占めるとしながらも、風力と太陽光発電は不安定で、長期的な安定供給には疑問があるとしています。←引用終わり
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フィリピンを襲った台風３０号 レイテ島の市街地を壊滅させ 死者１万人とも伝えられ

最大瞬間風速が９０ｍだとか、一説では１０５ｍだとか。
最低気圧が８９５ｈｐだとか、１９５１年に台風の気象記録が始まって以来の怖ろしい観測数値が次々に発表されている。

低い気圧で吸い上げられるように海面が上昇し、もの凄く背の高い「高潮」が発生したと伝えられ、その高さは４ｍだとか。
フィリピンの島は海岸の多くが遠浅の砂地で美しい。
高い防波堤などはない。
あっと言う間もなく、高潮と強風に煽られ海水は人の居住地区へ押し寄せ、人も家屋も呑み込んだのだろう。

落命された犠牲者に「哀悼の意」を捧げます。

フィリピンを支援しましょう！
自然災害に襲われ苦しむ人達の生活再建に向け、できるだけの支援をしましょう。
「東日本大震災」の時に、フィリピンは惜しみなく支援してくれた。
被災支援に国境があってはなりません！

引用開始→ フィリピン台風、最大瞬間風速105メートル
専門家「史上最強クラス」
(日本経済新聞2013/11/12 0:51)

米軍合同台風警報センターが、台風30号がフィリピンに上陸した際の最大風速を秒速87.5メートル、最大瞬間風速を同105メートルと算定していることが11日、分かった。

英紙ガーディアンによると、センターが観測したのは上陸の約３時間前。その後も勢いがほとんど弱まらなかったことが衛星データで確認され、上陸時のスピードを同程度と算定した。専門家は「上陸した台風の中では、史上最強クラスだ」としている。〔共同〕←引用終わり
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引用開始→「あの時と同じ光景」台風直撃、町が消えた…
（2013年11月11日17時43分  読売新聞）

町が消え去り、がれきの中を住民がさまよい歩く――。
猛烈な台風３０号に直撃されたフィリピン中部。約９７０万人が被災し、被害の大きかったレイテ島では死者数が１万人に達する恐れも出ている。惨状を目の当たりにした日本人は、「東日本大震災で津波に襲われた町のようだ」と証言した。今のところ日本人の被害情報は入っていないが、現地は電話がつながりにくい状態が続いており、在フィリピン日本大使館などが安否の確認を急いでいる。

「壊滅的な被害が出ている。大津波が来た後のようだった」。フィリピン中部・セブ島で小型飛行機の遊覧飛行などを行う会社を経営する石田武司さん（６９）は１０日、台風３０号で甚大な被害を受けたレイテ島の港湾都市・タクロバンの上空を飛び、がれきの町と化した眼下の光景に言葉を失った。

飛行時間は約３０分。石田さんは台風の進路に合わせて小型機を飛ばし、被災地の様子を見た。町があったとみられる場所は、強風と高潮を受け、低層のコンクリートの部分だけが残り、木造の家屋などは軒並み押しつぶされていた。さまよい歩く住民らが１０００人単位で商業施設の周辺に集まっている様子も見られたという。

石田さんは東日本大震災の直後、日本赤十字社に所属する知人とともに、救援物資を小型飛行機で運ぶため、宮城県の沿岸部上空を飛行した経験があり、「あの時と同じ光景」と話す。

「現地は水も電気も使えない。おそらく支援物資を待っているのだろう」。石田さんは心配した様子でそう語り、「私が見ただけでも、少なくとも三つの町が消えてなくなっている」と声を震わせた。←引用終わり
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引用開始→ 海面が一気に４メートル上昇、空港管制塔も破壊
（2013年11月11日17時54分  読売新聞）

【マニラ＝鈴木隆弘】首都マニラ南部の空軍基地では１１日朝、被災地への大量の救援物資を輸送機に積み込む作業が行われた。

国際空港でも、各国の救助隊員が続々到着している。

台風の直撃を受けたフィリピン中部からの報道によると、高潮が被害拡大の重大な要因だったことが明らかになっている。ロイター通信によると、中部レイテ島の中心都市タクロバンでは、海岸から約１キロ離れた場所でも家屋がめちゃくちゃに壊れ、電柱や樹木が倒れる被害も出ている。高潮で海水が猛烈な勢いで流れ込んだとみられる。

タクロバンの空港は管制塔などが破壊される被害を受けた。空港関係者はロイター通信に対し、台風の通過時には水位が一気に４メートル上昇し、ドアが使えず窓を開けて逃げたと語った。タクロバンのホテルに宿泊していた人も「水は２階まで来た」と話しているという。←引用終わり
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引用開始→ 国際緊急援助隊・医療チーム、フィリピン派遣へ
（2013年11月11日12時48分  読売新聞）

菅官房長官は１１日午前の記者会見で、猛烈な台風３０号で多数の死傷者が出たフィリピンの要請を踏まえ、国際緊急援助隊・医療チーム２５人を派遣すると発表した。

チームは同日午後にチャーター機で成田空港から出発する。菅氏は「現地のニーズやフィリピン政府の要望も踏まえ、可能な限りの支援を行っていきたい」と語った。

これに先立ち、外務省は１０日、同省と国際協力機構（ＪＩＣＡ）の職員による調査チームを現地に送った。←引用終わり
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気仙沼は、東日本大震災復興の巨大堤防建設が足かせになっているらしい

稚拙な行政というか、
官僚とお抱え学者の発想と言えばそれまでだけれど、
誰にも理解できる、「押し寄せる津波よりも高い堤防を作ればよい」というのはねぇ･･･････

震災直後、大津波の直後には、誰しも興奮しているから、
「津波の高さを上回る堤防を作ろう」と言われると、ついつい「そうだ！」と考えるだろう。
しかし、時間が経てば、一次の興奮から落ち着きを取り戻し、冷静に今後を考えるようになる。
「堤防よりも必要で大切なモノやコトがあるのじゃないか」
「気仙沼の良さは何なのか」
「無機質なコンクリートに囲まれた『まち』の生活って･････」
「行政からの押し付け(安全のためにはこれが良い)への疑問がある･････」

自民党の土建ボス、ブルドック面の二階俊博は「２００兆円」をかけて「国土強靱化計画」だなんて、オジェジェ･ジャブジャブ構想を推し進めようとしている。
ブルドック･ニカイの選挙区での一説によると、
「紀伊半島を防波堤で囲み、近く想定される巨大地震による津波を防ぐのだという」。
紀伊半島も、三陸海岸も、山が海に迫るリアス式海岸の美しさの中で、人はささやかに生きてきた。
堅固な防潮堤を建設してみても、その高さを上回る「津波」には為す術もない。
その場合は「想定外」と言い逃れるのだ。

日本は巨大地震と津波の被害は避けられない。
最も効果的な対処策は、
　①巨大地震で家屋や家具の下敷きにならず生き延びる事である。
　②津波の予想がある地域では安全な高さを保つ場所へ一刻も早く逃げる事である。
　＊「２００兆円」もかける事ができるなら、流されてしまった「家屋」は国が建て替えを保障支援する事である。(家屋の建設費なら１戸２５００万円もあれば立派な家が建つ)
　＊被災全損家屋が１万戸だとしても２５００億円で一新できる。
　　(それまでの想い出などは喪うかも知れない)
　＊それは被害想定地域で暮らす上での「生活上のリスク」である。
  ＊高台で暮らすか、海辺で暮らすか、どちらを選ぶかは、その時の判断であると言える。

分かっている事は、高い高い防潮堤を建設すれば「万全」で、住民の安全が保障されるワケではないという事である。

引用開始→ 気仙沼住民を泣かす“高すぎる”防潮堤計画
巨大な防潮堤が町づくりの足かせに
(岡田 広行 東洋経済 記者2013年11月10日)

東日本大震災の被災地に巨大なコンクリート造りの防潮堤（海岸堤防）を建設する計画が、波紋を巻き起こしている。

生鮮カツオの水揚げ量全国一で知られる宮城県気仙沼市の内湾地区。観光施設やフェリーターミナルが立地し、震災前には海の玄関口としてにぎわっていた。

同地区一帯を、海抜5.2メートルの高さの防潮堤で囲う計画が住民に知らされたのは、震災から1年4カ月後の2012年7月。ところが、「数十年から百数十年に一度の津波（＝レベル1津波）から町を守る」とする県の説明に対して、「景観が台なしになる」「海が見えなくなるので、かえって危険」との反発が住民から湧き起こった。

防潮堤が前提の町づくり
10月28日には当初の計画に加えて防潮堤の高さを下げたシミュレーションなど三つの案が「内湾地区復興まちづくり協議会」主催の会合で住民に向けて説明された。

このシミュレーション作りに関与した協議会の菅原昭彦会長は「県と市、そして住民のうち誰と誰の意見が一致すれば、合意形成にこぎ着けたと判断できるのかは、はっきりしない。ただ、防潮堤が決まらないと、町づくりも進まない」と語る一方、11月いっぱいで合意を目指す計画は「簡単ではない」と明かす。

10月28日の集会で配付されたA3版カラー刷り資料では、20ページににわたって3案が示されたが、「内容は専門家が見ても理解が難しい」（東泰規・内湾地区復興まちづくり協議会コーディネーター、E.A.S.T.建築都市計画事務所代表取締役）。

写真を拡大その概要は、内湾入り口部分の岬に「湾口防波堤」を別に建設することや、「余裕高」として設定されていた1メートル分を省くことで、防潮堤の高さを下げられるというもの。ただし、防潮堤でも防げない東日本大震災級の巨大津波（＝レベル2）が押し寄せた場合、市街地の浸水域が大幅に広がるというシミュレーション結果も明らかにされた。

防潮堤の高さを下げたシミュレーションに基づくと、内湾地区の大部分が「災害危険区域」（＝浸水区域）に指定されるという問題が新たに浮上したのだ。そうなると現行法では、厳しい建築制限が導入され、建物の1階部分での居住が困難になる。防潮堤を低くすることが、町づくりに深刻な影響を及ぼす。

防潮堤の計画は、リアス式海岸の入り江が点在する地域の暮らしにも深刻な影響を及ぼしている。

漁村の復興にも支障
震災前に漁港として栄えてきた鮪立地区の市街地の多くが防潮堤用地になるため、漁業従事者など多くの住民が反発。「県が示した津波の高さに関するシミュレーションには合理性がない。明治三陸沖地震での津波痕跡値を基に、余裕高1メートルを加えた海抜5メートルでの防潮堤整備以外に、住民が合意できる方策はない」といった声が沸き上がっている。

鮪立地区で10月20日に開催された住民説明会では、「9.9メートルの防潮堤を造ってほしいという人はごく少数。（9.9メートルだけを前提に）これ以上議論していると鮪立は分裂してしまう」という悲痛な意見が出た。

鮪立地区では、地区内の避難道路や水産業のための共同施設を整備する計画もあるが、防潮堤に近接することから、宙に浮いた状態だ。そのため、漁業従事者の間からは「防潮堤の高さで言い争うのはやめて、早く工事を進めてほしい。そうしないといつまで経っても工場や倉庫の復旧ができない」との声もある。

鮪立漁港から車で数分の小鯖漁港でも、9.9メートルの高さの防潮堤建設計画が持ち上がっている。こちらは幅が約40メートル、延長約100メートルの防潮堤を地区内の2カ所に建設するというもの。ところが、そのうち1カ所には人家が一軒もない。その一方で防潮堤が建設された場合、背後に水はけの悪い窪地が生まれることから「防潮堤を造る必要があるのか」と鈴木一郎・小鯖自治会長は怒りを隠さない。

岩手、宮城、福島3県にヒアリングしたところ、海岸線の総延長約1700キロメートルのうち23％に相当する約390キロメートルに防潮堤を建設する計画がある（従来あった防潮堤の災害復旧を含む）。その総事業費は約8580億円。津波被害を防ぐという目的に大義名分はあるものの、自然環境や景観のみならず、肝心の住民生活の再建を阻む存在にもなっている。

住民の意向を尊重して、立派な防潮堤の代わりに避難経路を整備するなど、その予算を他の用途に振り向けてもいいはずだ。県には「高い防潮堤」にこだわらない柔軟な対応が求められている。←引用終わり
（週刊東洋経済2013年11月9日号）

非正規労働の固定化を避け、多様な労働機会を創出する人材の有効活用を連合も考えよ！

「連合」の古賀伸明も労働貴族を続けたいのは分かるが、社会経済や国の社会福祉システムがパンクしてしまうと、労働組合も何もないんだよ。
分かるかなぁ～？
分からないだろうねぁ～！

新しい労働機会の創出や制度作りって、本来は「連合」が主導しなきゃぁダメな話でしょ。
それもせずにですよ、「指を咥えてノォノォ」としてるんですからね、何をか況や驚きですよね。
「非正規雇用」を、グローバル化に対応する上では欠かせないと、いい加減な理屈を繰り出し推奨し推進したのは竹中平蔵ですよ。
その結果、１０００万人(３２％)が非正規雇用になりました。
しかも、年収２００万円以下の「下層」を大量に創出してしてます。

製造業から始まった「非正規雇用」は、あっと言う間にサービス業へ拡大し、世間を騒がせる２大企業が現れました。
一つは物販の「ユニクロ」で、もう一方は飲食の「ワタミ」です。
いまや「ブラック企業」の代名詞のように指摘されています。

コンビニ、スーパーは、殆ど「非正規雇用」により支えられています。
後は、正規採用に見える「社会福祉の雇用」が、驚くほどの低賃金労働を強いています。
それでは納税も社会保険も歳入が僅かで国の支出が増えるだけです。
国の社会システムそのものが大きく毀損されるワケで放置する事はできません。

産業構造も大きく変化したワケですから、その構造や社会的変化に対応した「雇用形態」を考えるべきだと思うのですが。

「連合」は官公労と大規模企業の労組を統合したナショナルセンターです。
製造業もサービス業も「非正規雇用(労働)」の現場は、殆ど「連合」とは無関係です。
とりわけ製造業の下請け賃加工業を価格面で叩き、意のままにコントロールしているのは、上位に位置する大規模製造業に属する「連合」の組合員です。
こんなバカげた構造で、最もオイシイ事をしているのが「連合」と名指して過言ではありません。
ましてや、その「連合」の会長として労働貴族を謳歌する古賀伸明には、痛くも痒くもありません(許せないけどね)。

今や、「政府」が働く者の代表で、労使一体で共食いする「経団連」と「連合」に、団交を挑み説得するという、まるで珍奇な現象になっています。
「地域限定」「時間限定」「職種限定」でも「正規雇用」を望み求める声は大きいと受け止めていますが、
古賀伸明はナンと、
「労使の問題は、労使が協議すれば良く、そんな事に政府が口を差し挟むものではない」と言い放ちました。
ビックリしましたね。ビックリしますよ！
「連合」の組織に属する「正社員(＝組合員)」だけを守る事ができれば、それでよいという事ですか。それならナショナルセンターだと大きな口を叩くものじゃないですね。

「連合」は自らの無能が、「下層」へ閉じ込める若年労働力の大量生産をしている事を自覚せねばならない。
国民経済の重要な一つ「民間消費」の最重要事項「個人消費」を促進できる安定性の高い「労働所得」の機会増大に務めなければならないのに、官公労と大企業労組ボケしている古賀伸明には分からないようだった。
余りのアホさに「怒り爆発中」であります。

「コラコラコラム」のチームは、労働運動を仕掛けようと言うワケではありません。
日本の社会経済を考えると、現代の実態に合うように労働規範を変更する事で、より多くの労働機会を創出しようと考え主張しているワケですが、既存の大労働貴族の古賀伸明は、「政府は、一体何を言っているのか？」と、バカにしたように突き放した発言を行いました。
その態度、そのモノ言いに「怒り爆発中」であります。

引用開始→ 経財相、限定正社員の普及へ環境整備　連合は警戒
(日本経済新聞2013/11/10 19:53)

甘利明経済財政・再生相は10日のＮＨＫ番組で、非正規社員の待遇を改善する手立てとして仕事内容や勤務地を限定する「限定正社員」を普及させたい考えを示した。「日本の雇用形態は正規と非正規の２極しかない。その中間を作りたい」と強調した。

政府は限定正社員の導入に向けた検討を進めている。経財相は「二者択一ではなく『この場所、この職種だけで正規並みに働きたい』という要望はかなりある。そういう多用な働き方に対応できる社会を作っていかないといけない」と述べた。

連合の古賀伸明会長は同番組で「社員をどういう処遇にするかは労使で話し合ったらいい。国が一律的に制度として確立するものではない」と指摘。「あくまでも国は（企業が）制度を導入している好事例を紹介していけばいい。解雇規制（の緩和）まで考えているだろうと想定せざるを得ない」と警戒感を示した。

経団連の宮原耕治副会長は「企業にとっても多様な働き方を持つことが重要だ。すでに約半数の企業が限定正社員を導入している。好事例を紹介しながら労使で話し合い、政府に環境づくりをお願いする」と語った。

政府、経済界、労働界は９月からデフレ脱却に向けた課題を協議する「政労使会議」を開いており、限定正社員もテーマになっている。←引用終わり
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現在の中国政治体制の崩壊は近いか？ 願望と推定の評論が忙しくなってきた 日本は備えをどうするか

連続爆破や、公共の場への放火、抗議暴動多発、香港経由や監視の目をかいくぐりネットから漏れ出す情報やネタに、中化毒饅頭珍民低国の凋落が見て取れると、強い願望を持ちながら様々な推定が事実のように語られるようになってきた。

基本的には、一日も早く中化毒饅頭珍民低国を支配する中化毒饅頭狂賛党による支配の崩壊を望むが、本当にはそう簡単な話ではないだろう。

周辺国にかかる負担は甚大だろうと考える。
カネを持ち、不正蓄財した資産(日本円の現在価値で約２６０兆円)を国外へ移した連中は、涼しげに民間定期航空で崩壊前に逃げ出すだろう。
かくいう日本でも、東京、大阪、名古屋の都心マンションを彼らは既に確保している。
米国、カナダ、欧州各国(フランス･ドイツ･イタリア＋イギリス)が適当な逃避国だろう。
その手立てのない中間層(こいつらは手短に最も憎まれている)は、陸路を逃げ出すわけだ。
先ずは南では、ラオス、ミャンマー、タイへ。北ではモンゴルへ逃げ出すだろう。
船で海路を逃亡するのは直接、台湾、フィリピン、日本、韓国を目指すだろう。
他には、海上で各国の輸送船を待ち救援を請う事だろう。
周辺各国は、これらに対する手当てだけでも、大変な労力を背負わされる事だろう、

現政権の不正蓄財を重ね、不法行為を働いた者が、「命乞い」をして逃げ出すのだから、これを保護するべきかどうかで世論は大割れする事だろう。

中国の崩壊を心待ちにされる皆さん。
崩壊後に噴出する事態を周辺国(最もカナを持つ)として想定し、それへの対処も考えなければならないのですよ。

そう遠くない時期に、中化毒饅頭珍民低国を支配する中化毒饅頭狂賛党は、行き詰まるとは思いますが。
その時に向けた備え、日本はどれほどできているのでしょうか。

引用開始→「中国共産党、３年以内に崩壊」香港誌が衝撃の分析　旧ソ連のプロセスに酷似
(夕刊フジ2013.11.09)

中国共産党の重要会議、第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）が９日、北京で開幕した。経済政策を軸に中長期の改革路線が示されるというが、経済失速が指摘され、テロが多発している同国に、そんな余裕があるのか。中国事情に詳しい作家の宮崎正弘氏によると、香港誌が最近、「中国共産党は３年以内に崩壊する」との衝撃的分析を掲載したという。

３中総会を狙ったように山西省太原市で発生した連続爆発事件で、公安当局は８日、同市に住む４１歳の男を拘束した。自宅から手製の爆破装置などを押収。男は容疑を認めているという。

習近平指導部としては事件の早期解決をアピールした形だが、宮崎氏は「毒ギョーザ事件もそうだが、本当の犯人かどうかは分からない。テロ事件がこれだけ続く背景は、中国が分裂を始めているため。ロシア紙プラウダ（英語版）は今週、『中国共産党は３年以内に崩壊する』という香港誌の記事を紹介していた」といい、続ける。

「記事によると、『２０１４年に経済が崩壊し、１５年に共産党の秩序が破壊され、１６年に社会全体が昏睡状態に陥る』と分析している。理由として、（１）経済的苦境と海外へのカネの逃避（２）不動産バブルの瓦解（３）影の銀行（シャドーバンキング）問題の爆発（４）地方政府の債務不履行－を挙げ、旧ソ連の崩壊プロセスに酷似するとあった」

確かに、ＩＭＦ（国際通貨基金）も先月、「中国で不動産バブルが崩壊すると、貸倒損失が最悪３００兆円規模に上る」と警告。中国人民銀行も昨年、「１９９０年半ば以降、汚職官僚や国有企業幹部の国外逃亡数は１万６０００～１万８０００人」との試算を公表した。中国の富裕層が海外に不法に持ち出した資産は約２６０兆円に達したともいわれる。

香港誌の報道直後、同地の有力紙がこの分析を否定したというが、とても、ＧＤＰ（国内総生産）世界２位の国家とは思えない。

前出の宮崎氏は「中国共産党の一党独裁が揺らいでいる。共産党の高級幹部を養成する中央党校では『このままでは党は崩壊する』と講義している。習国家主席は各軍管区を回って『贅沢はやめろ』『戦争準備をしろ』とハッパをかけているが、軍は面従腹背だ。習主席が反腐敗闘争などで締め付けすぎて、反発が出てきているようだ。党崩壊もあり得る」と語っている。←引用終わり
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引用開始→ 中国、出稼ぎ労働者の不満で暴動頻発　止まらない不正蓄財の巨大化
(夕刊フジ2013.11.01)

北京の天安門前に４輪駆動車が突入した２８日には、もう１つ重要な出来事があった。習近平党総書記・国家主席ら党最高幹部の資産公開を求めたために、当局に逮捕されていた市民が裁判にかけられたのだ。

習氏は先に、薄煕来元重慶市書記を無期懲役に処し、「大物」でも汚職腐敗に厳罰で臨むと誇示したわけだが、多くの市民が「なら、自身がどのくらい蓄財しているか、明らかにしなさいよ」と言い出したのだ。習氏は要求を無視するばかりか逆ギレし、弾圧する始末だ。

党幹部の不正蓄財の横行は中国の政治、社会問題にとどまらない。中国の経済を、航空機でいえば、ダッチロール状態にしている。

不正蓄財される資金は香港経由などで海外に一旦移された後、中国本土に還流して不動産などに投資され、その売買益は再び海外に流された後、またもや還流するという循環プロセスの中で増殖を続ける。昨年１０月に、ニューヨーク・タイムズ紙は内部文書をもとに温家宝前首相の一族が２７億ドルも蓄財していると報じた。

上記の薄氏も妻が首謀して温氏一族以上の規模で不正蓄財し、海外に隠しているといわれる。党幹部に蔓延（まんえん）している不正資金を合計すれば、中国経済を揺さぶるに十分な規模に膨れあがるだろう。

とはいえ、不正総額を中国の統計から正確に算出することは不可能だが、およその検討は付けられる。厳しい外国為替管理体制を敷く中国で、海外との間で合法的に出入りできる資金は、（１）貿易収支の黒字または赤字分（２）中国からの対外投資に伴う利子・配当収入から外国企業の対中投資の利子・配当収入を差し引いた所得収支（３）対内、対外直接投資の差額－である。

北京の天安門前に４輪駆動車が突入した２８日には、もう１つ重要な出来事があった。習近平党総書記・国家主席ら党最高幹部の資産公開を求めたために、当局に逮捕されていた市民が裁判にかけられたのだ。

習氏は先に、薄煕来元重慶市書記を無期懲役に処し、「大物」でも汚職腐敗に厳罰で臨むと誇示したわけだが、多くの市民が「なら、自身がどのくらい蓄財しているか、明らかにしなさいよ」と言い出したのだ。習氏は要求を無視するばかりか逆ギレし、弾圧する始末だ。

党幹部の不正蓄財の横行は中国の政治、社会問題にとどまらない。中国の経済を、航空機でいえば、ダッチロール状態にしている。

不正蓄財される資金は香港経由などで海外に一旦移された後、中国本土に還流して不動産などに投資され、その売買益は再び海外に流された後、またもや還流するという循環プロセスの中で増殖を続ける。昨年１０月に、ニューヨーク・タイムズ紙は内部文書をもとに温家宝前首相の一族が２７億ドルも蓄財していると報じた。

上記の薄氏も妻が首謀して温氏一族以上の規模で不正蓄財し、海外に隠しているといわれる。党幹部に蔓延（まんえん）している不正資金を合計すれば、中国経済を揺さぶるに十分な規模に膨れあがるだろう。

とはいえ、不正総額を中国の統計から正確に算出することは不可能だが、およその検討は付けられる。厳しい外国為替管理体制を敷く中国で、海外との間で合法的に出入りできる資金は、（１）貿易収支の黒字または赤字分（２）中国からの対外投資に伴う利子・配当収入から外国企業の対中投資の利子・配当収入を差し引いた所得収支（３）対内、対外直接投資の差額－である。←引用終わり
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引用開始→ 激震、習近平政権　中国爆弾テロに軍が関与か　反政府活動続けば体制崩壊も
(夕刊フジ2013.11.07)

習近平国家主席体制下の中国が激震にみまわれている。山西省の省共産党委員会の庁舎前で発生した連続爆破事件は、政権に不満を抱える民衆の暴発説や、殺傷能力の高い爆発物だったことから人民解放軍関係者の関与説などもささやかれる。重要会議である党中央委員会第３回総会（３中総会）の開幕を控えるなか、再び起きたテロ事件。専門家は「反政府活動が続けば、習体制は崩れる可能性がある」「体制崩壊のプロローグになりかねない」と指摘する。

ウイグル族の犯行と断定した天安門前の車両自爆テロから１０日もたたずに、再び習体制を揺るがす大事件が起きた。

山西省太原市にある省共産党委員会の庁舎前、「迎沢大街」という毛沢東のために整備された大通りで６日早朝、７～８回にわたって爆弾が爆発した。花壇や植え込みに少なくとも５カ所の穴が開き、付近には爆発で割れた車のガラスが散乱、パチンコ玉をひと回り大きくしたような鋼鉄球など金属片が数十メートルの範囲に散乱した。

国営新華社通信によると、１人が死亡し、重傷１人を含め８人が負傷。公安当局などの情報では、現場から電子回路が見つかっていることから、小型の「時限爆弾」が連続して起爆した可能性があるという。

９日から始まる３中総会の直前で、北京は厳戒態勢になっており、同市から高速鉄道で２時間ほどに位置する山西省の公安関係者は、北京に動員されている最中だったとみられる。犯人はその隙を狙った公算が大きく、当局では、党や政府に不満を持つ何者かのテロ行為とみて本格的な捜査を進めている。

中国問題に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏は連続爆破について「並の反政府運動ではなく、人民解放軍の軍人が絡んだ犯行である可能性が高い。現場には大量の鋼鉄球や鉄クギが散乱し、約１００メートル離れた場所にもクギが飛んできたとの目撃証言もある。爆弾が殺傷兵器であることは明らかで、こうした特殊爆弾を製造するのは軍関係者以外には困難で、相当な地下組織が存在する可能性がある」とみる。

習体制が発足してから約１１カ月になるが、宮崎氏は「習体制はいまだに軍を掌握できていない」と指摘。「軍は最近の論文で天安門事件を評価したり、複数政党制を認める内容を発表するなど横を向いている。習体制は軍に対する締め付けが厳しく、体制離れが加速している。あらゆる贅沢を禁じ、粛正ばかりで、これまでの特権が奪われて不満が鬱積している」と解説する。

一方、広がる貧富の差に不満を募らせる民衆や、山西省の主要産業である炭鉱事業をめぐるトラブルがテロの遠因との見方もある。

『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）の著書で知られるジャーナリストの富坂聰氏は「今回の事件は『弱者』か『闇（業者）』の犯行の可能性がある。１つは生活に窮し、食い詰めた人が惨状を理解してもらえず、社会の恨みをぶつけた形のテロが考えられる。もう１つは、山西省は石炭の産地として有名だが、実は闇の炭鉱業者が多く、この闇業者による犯行の可能性もある。勝手に炭鉱を掘って堂々と商売してもうける業者が横行し、中央政府が取り締まりを強化して、両者の間で深刻な利害対立が起きている」と説明する。

爆弾もインターネットで作成法が入手でき、４月に起きたボストン・マラソンでの爆弾テロで使われた「圧力釜爆弾」だったとの見方もある。

中国での不穏な事件は後を絶たない。今年だけでも福建省で６月、路線バスに男が放火。男は生活手当の申請が却下された恨みから犯行に走ったとされる。北京国際空港では７月に車いすの男が爆発事件を起こした。男は、治安要員に暴行され、障害を負ったと主張したが聞き入れられず、爆竹の火薬を材料に爆弾を作った。

１０月２８日には、天安門前で車両自爆テロが発生。ウイグル族とみられる容疑者らが車に４００リットルの市販のガソリンを積み込み、歩道の観光客らを次々とひいた後、炎上している。

こうした流れのなかで起きた連続爆破事件。習体制にとって大きな打撃となるのは間違いない。

富坂氏は「現段階では共産党に代わる政治の受け皿がなく、（習体制が）崩壊するとすれば、リーダーなしで体制が滅びた『アラブの春』のタイプになるだろう。ただ、崩壊の可能性については分からないとしか言いようがない。明日起きるかもしれないし、問題を抱えたまま維持するかもしれない」。

先の宮崎氏は「軍関係者の犯行だとした場合は、軍の共産党離れが本格化し、軍の分派活動が表面化するだろう。経済政策との関連では、党体制の崩壊も予想される」と危ぶむ。

習体制のきしむ音が日に日に大きくなっている。←引用終わり
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おそらく日本は世界最大の借金大国だ！ 国民はもう少し財政赤字と社会経済について考えよう！

まぁ、ギリシャのようにいきなり国家経済が破綻するワケじゃないけれど、
かと言って、絶対的に安全であるとも言い切れない。

赤字国債の多くは借換債券だから、国が借りている相手は誰かと言えば、
日本国の国民なのだ。(貸し手は国民である)
赤字国債の借入利息は、日本国民に支払われているのであって。
つまり日本国を支えているのは日本国民の資産なのである。
だから、ギリシャや米国の国債とは基本が異なるのだから、一緒だと論じるのは無理がある。
「コラコラコラム」が若干の懸念を持つ理由は、
財政赤字がもっと大きくなり国債を市中銀行や日銀が引き受け続け、赤字を解消する方法を議論し決意しなければ、やがて民間の資金は民間の経済活動へ投資する余力が無くなるという懸念で、国債ジャブジャブというワケにはいかないのだ。

赤字国債を減らすには、社会経済をさらに大きく発展させ、国と地方の税収を高める事である。もう一方では行財政のスリム化を進め行政の無駄を正す事も不可欠だ。
社会経済を大きく豊かにするには、競争力のある産業を創出する事であり雇用を安定させる事である。
雇用が安定する事で、労働配分が生じ、配分された所得が消費に廻り、経済全体が活性化するのであり、それらの全体の効用を高める事で、国全体としての税収が安定するからである。

日本経済のボディは大きいため、多少の事では直ぐに所得配分されるところまで及ばないが、新しい競争力のある産業を創出し雇用を創り出す事が何よりも大切だ。
それこそが「国の財政を豊かに」する手っ取り早い手法なのだ。
社会経済の活力を創り出す。これがポイントなのだ。
そこでアベノミクスなのだが、
第１の矢：金融緩和で外国為替を改善した
第２の矢：財政出動を積極化し社会経済を大きく刺激した。
第３の矢：民間の設備投資を活発化させ雇用を創出する。
　　　　　(これは、まだまだ十分な効果を得ていない)
この宿題を連続的に、「連立方程式」を解くように挑み続けるしか方法はないのだ。
それを成功させ続け、日本の財政赤字(国の借金)をＧＤＰに見合う半分の５００兆円(現在価格)まで持ち込めば立派な事である。
５０年くらいかけて縮小させる以外に方法はない。

引用開始→ 国の借金、１０１１兆円突破　９月末、過去最大に
(2013/11/08 16:08 【共同通信】)

財務省は８日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国（政府）の借金が、ことし９月末時点で１０１１兆１７８５億円となり、過去最大を更新したと発表した。６月末から２兆５５０５億円増えた。総務省が推計した１０月１日時点の日本の総人口１億２７３０万人で割ると、１人当たり約７９４万円になる。

内訳は、国債が８３９兆６０９６億円で金融機関などからの借入金が５４兆６００７億円、為替介入や一時的な資金不足を補うための政府短期証券が１１６兆９６８３億円。

財務省は、本年度末には１１０７兆円程度と見込んでいる。←引用終わり
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宮沢りえ 共演者･スタッフを前に全裸で着替え！ 他のタレントも同じく全裸族 ウヨウヨとか

閑話休題というワケではありませんが、お口直しにいかがかと。
中国と韓国を罵倒する昨今で、少々「食傷気味」になってきたとのご意見を頂戴しました。

いまのところ、お口直しアップでは、
　① "有森也実の「ＴＡＰ完全なる飼育」" がアクセス数でダントツ独走中。
     (そう言うと、上映は今週末９日からですね！)
  ② "銀座ホステス「月収２０００万円は店の売上げ」" が大きく引き離されながらも２位をキープ中。
  ③ "岩崎真悠子が「受難」で初フルヌード" が健闘中で３位をキープ。
  ④ "多発するデリヘル嬢ホテトル嬢の消息不明と供給の仕組み" が健闘中
  ⑤ "キャバクラへ女を送り込むスカウトは「ＬＩＮＥ」を駆使して釣り上げボロ儲け" も大いに気を吐いています。

「お口直し」は、このような情勢ですから、
それでは次をと考え、このテーマを選んでみました。

引用開始→ 覗き見た！ 裸族タレント大胆すぎる私生活
(2013年11月6日(水)17時0分配信　週刊実話)

大女優の風格が出てきた宮沢りえ(40)は、
「NHK大河ドラマ『江』の控え室で、他の女性キャスト・スタッフがいようと気にする様子もなく、全裸で着替え始めたそうです。目撃した水川あさみは“もうサンタフェ！”とコーフンしたとか」(テレビ雑誌ドラマ担当)
という話があるし、今をときめくAKB48のメンバー、OGたちの中にも「裸族」は急増中のようだ。
「8月に卒業した秋元才加(25)は、“秋元家は基本、裸”と話していますし、5月に卒業した河西智美(21)も“家では裸で過ごす”と語ったことがあります」(アイドルライター)

しかし、最も過激なのは、大島優子(25)だろう。
「家ではもちろん全裸だというし、楽屋で衣装に着替えるときも、パンツまで脱ぎ捨てて真っ裸でくつろいでいることもある。しかも他のメンバーがいようがまったくお構い無しで、もはや露出狂の域に達していると、指原莉乃が(20)話していたことがあります。大島は、小嶋陽菜(25)や柏木由紀(22)など、巨乳メンバーのバストを後ろから鷲掴みにするという、セクハラ親父のような趣味もあるというから、もはや変態です」(前同)

だが、大島の変態ぶりを暴露した指原とて、こんな“一人遊び”にハマっているという。
「一人暮らしを始めてからというもの、解放感から家では全裸で過ごすようになったといいます。しかも、全裸でトイレに座り用を足しながら“お～い、誰か見て～！”と叫ぶのが好きというから、どうかしています(笑)」(前同)

独自の全裸ライフを楽しんでいるのは、眞鍋かをり(33)も同様だ。かつて、ツイッターでこんな風に呟いたことがあるのだ。
〈うちのバスルームはドアがガラスなので、水アカがつかないように出る時にちゃんと拭いている。全裸で。それを「水槽ショー」と名付けてガラスの外の観客から喝采をあびている設定でそれなりに楽しんでいる〉
ぜひとも拝見させて頂きたいショーだ。

ぽっちゃりブームで注目度が増している磯山さやか(30)も、一人暮らしの全裸ライフを満喫中のようだ。
「家に帰ると、ムッチリボディーが下着や服で締め付けられるのが我慢ならないようで、廊下から服を脱ぎはじめ、リビングに到着するまでに全裸になり、カーペットにダイブしてゴロゴロするのが磯山流。“夏場はクーラーの風がガチンコで当たるのがいい”とか」(芸能プロ関係者)
一体、体のどこにガチンコの風を当てているのか。←引用終わり
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２４億円はゼェ～ンブ 女のオマタへ消えました もう一銭も無いし生きても行けない 日本へ戻りたくて捕まりました！

まぁ正直こんなところじゃないですかね。
まぁ、スゴイね。２４億円を女のオマタへ入れちゃったワケだからね。
他人のカネを横領したりパクルと、いやまぁ好き放題に使えるモンですね。
ご立派！　真にご立派としか言いようがないですね。

最後の持ち金が１５０００円ほどだったってか？
それじゃ、バンコクでは２～３日だろうね。
日本へ帰れないじゃん。

だから捕まって良かったってワケですか？
喰うのも困らないしね、不味くっても３食は与えられますよ。
空調の効いた房で雨露も凌げるしね。
蚊にも嚼まれないだろうからマラリアに感染する事もないわ。
５５歳だから、もう１５年の懲役刑でも受けて、出所すれば、その日にデカイ事件でも起こせば、もう１５年くらい収監されるだろうし、そうすりゃ収監中にオダブツになるかも知れないネ。
３年で２４億円を女のオマタに入れ込んだワケだから、１年で８億円だ！
１ヶ月に６７００万円だよ！　１日当たり２１８万円だなぁ～！
実際にオマタへ注いだワケじゃないだろうけれど、１時間当たり１０万円弱だよ。
スゴイねぇ～！　もしオマタへ入れたならバンコクなら酒池肉林のハーレム状態だろう。
あのそのナニも、腰も起たないって！

３年でオトコを上げたっていうか下げたっていうか、言葉ナシですね。

「本当に、タイの警察が捕まえてくれてホッとしています」って感想でも言いやがれ！

引用開始→ 女に貢いだ巨額横領事件の系譜…企業にはびこる懲りない面々
(産経ＭＳＮ2013.11.6 12:46)

元事務長をタイで逮捕、長野の年金基金横領事件
長野県建設業厚生年金基金で約２４億円の使途不明金が発覚し、業務上横領容疑で同基金の元事務長、坂本芳信容疑者（５５）が不法滞在先のタイ・バンコクから日本側に引き渡されることになった。銀行や企業に勤めながら、交際相手などに貢いで世間を騒がせた事件では、青森県住宅供給公社巨額横領事件が知られるが、昭和４０～５０年代（１９６５年～１９８５年）には、滋賀銀のケースをはじめ、女性による横領事件が目立った。

青森県住宅供給公社横領事件では、平成１３（２００１）年、仙台国税局の税務調査をきっかけに経理担当の男が１４億４６００億円を横領したとして逮捕され、懲役１４年が確定した。横領額の大半をチリ人妻のアニータ・アルバラートさんに渡すなどしていたとされる。同公社は、アニータさんのチリの豪邸などを強制的に回収した。

２４年には、電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された工業用ゴム製造大手「シバタ」（東京）の元経理係長の男が、横領した約６億４千万円のほとんどを下町のキャバクラ嬢のために使っていた。この女性は病気を理由に「内視鏡検査や個室に入院するため」などと告げ、７年で計３５０回以上もの振り込みを男から受けたが、実際には、タワーマンションの家賃や遊興費に充てていた。

一方、男に貢ぐなど、女による横領事件は昭和４０～５０年代に目立った。４８年には滋賀銀行山科支店の当時４２歳の行員の女が６年間で約９億円を着服して横領容疑で逮捕。１０歳年下の元タクシー運転手の男に貢いでいた。５６年には三和銀行大阪茨木支店の行員の女が約１億３千万円を詐取していたことが発覚。マニラに逃亡していたが強制送還された。

◇

悪銭は…哀れな末路　タイ“高飛び”も使い果たし
長野県建設業厚生年金基金（長野市）で約２３億８７００万円の使途不明金が発覚し、業務上横領容疑で同基金の元事務長、坂本芳信容疑者（５５）が長野県警に指名手配される事件があり６日、坂本容疑者が潜伏先のタイ・バンコクから近く日本側に引き渡される見通しとなったことが分かった。坂本容疑者は不法滞在容疑でタイ当局に逮捕されている。現地からの報道などによると、一部取材陣に対して横領を認め詳細については「日本に帰ってから」と話しているという。

基金の関係者によると、坂本容疑者はＡＩＪ投資顧問の年金資産消失事件で被害にあった同基金に２０年以上勤務し、平成１５年４月以降は、実質的に１人で基金の資産を管理。資産１４５８億円の大半を消失させたＡＩＪに約６５億円を委託していたほか、これとは別に１７～２２年の間に約２３億８７００万円が使途不明金になっている。また、基金の資産のうち約６８億円を未公開株に投資するなどしており、この投資分は昨年６月時点で２２億円に目減りしている。

坂本容疑者は基金の理事会でも投資内容に関する詳細な説明はせず、資料の提出を求められても応じなかったという。長野県警は坂本容疑者が巨額の使途不明金のほか、未公開株への投資などのずさんな管理について「全容を知るキーマン」とみており、身柄の引き渡しを待って全容解明を急ぐ。

現地報道などによると、坂本容疑者は１７年以降にタイに出入りするようになり、友人の日本人男性の紹介で知り合ったタイ人女性に６００万～７００万バーツ（約１８８０万～２２００万円）のほか、約４５０グラムの金（１８０万円相当）を与えたという。坂本容疑者は着服額や具体的な使途については明かしていないが、着服した金はほとんど使い果たしており、逮捕時の所持金は５０００バーツ（約１万５７００円）程度だったとみられる。

◇

年金の運用資金を抱えタイへ“高飛び”した坂本芳信容疑者（５５）。現地報道などによると、横領した金を逃亡先でほとんど使い果たし、生活に困窮した末、かつての愛人の裏切りで警察に逮捕されるという哀れな姿が浮かび上がった。

坂本容疑者が暮らしたとされるタイ・バンコク西部のアパートの家賃は月２５００バーツ（約７９００円）。アパートの関係者によると、部屋はトイレ、シャワー付きだが風呂やエアコンはなく、家具はベッドやたんす、テレビだけ。この関係者は「食料などを買いに行くほかはほとんど外出せず、訪問客もなかった」と振り返る。

坂本容疑者は複数のタイ人女性と交友関係を持ったとされる。ある女性には高級時計やバッグを買い与え、現金５０万バーツを渡すなどした。別の女性とも愛人関係になり、一緒に暮らしたこともあったが、次第に生活に困窮するようになった。逮捕前日の１０月３１日にはバンコクのホテルでかつて現金を渡したことのある旧友の女性と会い、「アパートの家賃を払わないといけないが、金がない」と金を無心。女性は現金１万バーツと携帯電話を渡した。

警察は翌日、愛人関係にあった女性から坂本容疑者がバンコクのアパートにいると通報を受け、アパートに戻ってきたところを身柄拘束した。坂本容疑者は逮捕後、「タイ人は優しかった」「日本での仕事は厳しかった」などと漏らしたという。←引用終わり
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秦の始皇帝が遺した「兵馬俑」を抱える山西省大原市の共産党委員会前で爆破テロ発生！

これもウィグル族の仕業と言うのか、中化毒饅頭狂賛党！？
もう全土で、いつ蜂起が起きてもオカシクない状態かも知れないねぇ。
それだけ不満が溜まってるって事だろう。

中化毒饅頭狂賛党の支配に、正面からこれだけの爆破テロリズムが起きたのだから、これは相当な事だろうと考える。

臭禁屁が政権を握ってから１年。
もはや収拾がつかない混乱が各省級レベルで起きつつあるって事ですね。

当然、締め付け、大弾圧、上級者の国外逃亡、不連続部分蜂起、大量蜂起、地方権力の奪取、中央権力の打倒、中化毒饅頭珍民低国の崩壊、中化毒饅頭狂賛党員の一斉検挙に投獄、仕返しの連鎖と大混乱、難民流出かな。
国のカネをポケットへ入れて、その資金で日本や米国に大量のマンションを保有する中化毒饅頭珍民ドモめ、日本や米国を頼って来たら、身ぐるみ剥いで追い返してやれ！

引用開始→ 中国共産党委前で連続爆発、１人死亡８人負傷 山西省
(日本経済新聞2013/11/6 13:14)

【北京＝島田学】中国山西省の省都、太原市の共産党委員会の建物前で、６日午前７時40分（日本時間同８時40分）ごろ連続して爆発があり、１人が死亡、少なくとも８人が負傷した。中国の国営新華社が伝えた。事件現場では小さな鉄球などが散乱しており、殺傷能力の高い自家製爆発物を使ったとみられる。目撃者によると、爆発音が７～９回聞こえたという。

爆発物は党委員会の建物が面している大通りの草むらに仕掛けられていたとみられている。山西省の公安当局によると、現場周辺の道路は封鎖され、負傷者の救助が進められている。今後、負傷者数は増える可能性もある。付近の多数の車両も損傷を受けている。

目撃者がインターネット上のミニブログで公開した写真では、爆発物に仕込まれた鉄球で車両のドアが大きくへこみ、その横で男性が倒れている様子が分かる。

事件の背景は明らかになっていないが、９日に北京で始まる党の重要会議、党中央委員会第３回全体会議（３中全会）を前に党の権威失墜を狙った可能性がある。党委員会に出勤する党職員らを狙ったとの見方もある。10月28日に起きた北京市中心部の天安門前に車が突入・炎上した事件との関連は現時点では不明。習近平指導部は各地で警戒を強めていた。

山西省は古くから炭鉱で栄えたが、今では中国でも生活水準の低い省の一つとされる。同省トップの党委員会書記は党青年組織、共産主義青年団（共青団）出身の袁純清氏。ナンバー２の山西省長は李鵬元首相の子息である李小鵬氏で、党幹部の子弟ら「太子党」の一人。←引用終わり
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有無を言わさず「ウィグル族」を無差別に２００人以上を拘束したという。
酷いじゃないか。これが中国人(漢民族)だよ！
こんなヤツラをマジメに相手にできますかね。
できないだろうよ。
そのうち、「ウィグル族を締め付けたのは日本だ」と言いかねないだろうよ。
安い賃金でウィグル族を奴隷労働させてた「新彊綿花」を買い付け大儲けしている日本の会社、アンタのとこの話だよ！
分かってるのかね！？
何も考えずに両手を上げて「スゴォ～イ！」と言ってる馬鹿消費者、オメ～ェの事だよ！
反省しろ！

引用開始→ 中国、ウイグル族２００人以上を大量拘束　差別捜査で負の連鎖も　天安門車炎上
(夕刊フジ2013.11.06)

中国政府は、北京市の天安門前の車両突入事件を受け「テロは計画段階で粉砕する」（郭声●（＝王へんに昆）公安相）との号令の下、新疆ウイグル自治区や北京市などで６日までにウイグル族２００人以上を大量に拘束した。

６日の山西省での連続爆発と車両突入事件との関連は不明だが、治安当局が中央政府に不満を持つ人への取り締まりを強めるのは確実。ウイグル族をターゲットに、差別的な捜査が新たな憎しみを生む負の連鎖への懸念が出ている。

自治区の状況を伝えるウェブサイト「ウイグルオンライン」などによると車両突入の実行犯グループの出身地とされる自治区のトルファン地区やイーニン市、事件の現場となった北京市などでウイグル族が大量に拘束された。いずれも「国家分裂を扇動」「違法な宗教活動に従事」などの理由とされるが、車両突入事件との関係は不明。（共同）←引用終わり
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「慰安婦問題」について、在野の組織が河野洋平へ公開質問状を提起、国会へ喚問する必要がある！

近現代の政治史で「杜撰」という言葉が、これほど適したテーマはないだろう。
河野洋平が官房長官をしていた時に、政府の調査団が公正に調査したと考えては見たものの、発表時に余りにも酷い内容だと指摘されていた。

しかしながら、この調査報告書に基づき、当時の日本国政府は「河野談話」として捏造され韓国が騒ぎ立てる「従軍慰安婦」について「謝罪」した。
それ以来、捏造による嘘を日本政府が認め謝罪したのだから、嘘が真になり公式な政治案件になった。
以降、韓国の国内問題が複雑な展開を見せると、その社会不安を「反日」へ転化する事で解決済みの案件が韓国内の政治的思惑と絡み合い、もう手が付けられない状況になり、より巨大な反日の火の玉になった。

その主原因は、朝日のソウル特派員の手による想像による捏造記事(裏付けナシ)だった。
当時、この記事に韓国内では反応がなかった。
鋭く呼応し反応を示したのは日本国内の「反日･反体制」勢力だった。
特に、朝日と岩波が大好きな「反日･反政府」勢力だった。
それを見て、韓国の「反日」勢力は、これは「カネ」になると、火に油を注ぐ反応を示し、反体制勢力が政権を握ると、その度毎に「問題を大きく」する動きを示し、日本への要求を拡大すると、日本国内では社会党(社民党)を中心とする「反日･反政府」のヘタレ腐り勢力が、いよいよ騒ぎを大きくした。

そこへ小澤一郎の裏切りもあり細川護煕による「反自民政権」が成立し、いよいよ日本国内での「反日･反政府」勢力が政権を手にした事で「従軍慰安婦」を問題視する勢いに火がついた。
社会党の切り離しに成功した自民党が政権を奪回した時、自民党ではリベラル･レフトの河野洋平が社会党の村山富市と組み、
「反日･反政府」勢力の要求に屈してしまったのである。
田嶋陽子みたいな醜女のブタヅラが、首相官邸を左右するような状況の中で、河野談話の基になった「杜撰な調査報告書」がさらに捏造されたのである。

全くデタラメな話だ。
河野洋平は、当時軽く考えたのだろうが、外交は事実でない事を認めると、次々に問題が大きくなるのが常である。
バカは死ななきゃ治らないと言われるが、河野洋平は死んでも治らないだろう。
それが証拠に人格は別だと承知するものの、息子の河野太郎はキワモノ･タロォそのものだ。

河野洋平は、公開質問状に答えよ。
そして国会へ証人喚問されよ！

引用開始→ 慰安婦問題で河野洋平氏に公開質問状「ずさんな調査内容を知っていたのか」
(夕刊フジ2013.11.05)

日本と日本人の名誉を汚している慰安婦問題で、ついに母親たちが立ち上がった。問題を悪化させた１９９３年の「河野談話」を、ずさんな調査のまま、閣議決定もなく発表しながら、表に出てこない河野洋平元官房長官に対し、公開質問状を送ったのだ。質問の中には「国会や記者会見で国民に説明する意思があるか」「河野談話の撤廃に賛同するか」「国賊という批判をどう思うか」など、痛烈な言葉が並んでいる。

決起したのは、正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」（山本優美子代表）。４日午後、配達・内容証明付きの電子郵便で、河野氏に公開質問状を送った。米国で活動する「日本人の子どもを守る母の会」（豊田育代代表）の抗議文も添付した。

２団体とも、韓国系団体が米国内で慰安婦の像や碑を設置していることに、現地自治体に具体的論拠を示して「歴史を捏造しないで」「平和な地域コミュニティーを壊さないで」といった抗議・要請文を送っている、普通の母親らの集まりだ。

河野氏に公開質問状を送るきっかけとなったのは、産経新聞が１０月１６日にスクープした「元慰安婦報告書　ずさん調査」の記事。慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の根拠である元慰安婦１６人への聞き取り調査が、氏名や生年月日が不正確なうえ、証言の間違い・食い違いが目立つなど、信憑性が極めて疑わしいことが発覚したのだ。

そもそも、第２次世界大戦当時、公娼制度は合法。慰安婦は世界各国にいた戦時売春婦で、当時の日本兵の数十倍もの高給を得ていた。日本軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっていない。

なでしこアクションの山本代表は「韓国は、慰安婦について『日本軍によって拉致された性奴隷』などと、世界中で日本を批判しています。このいわれなき誹謗中傷の根拠は、河野氏が１９９３年８月に出した『河野談話』であり、その根底が崩れた。あの記事は、日本や日本人の名誉回復のためにも、重大なニュースです」という。

当時、事務方トップだった石原信雄元官房副長官も「証言者の人選は韓国側が行った」「信頼関係でやったが、その信頼が崩れるとなると何をか言わんやだ」「日本側の善意が裏切られたことになる。それに基づいて世界中で強制的に慰安婦にされたということが事実として広まっていくとなると、心外だ」「役人としては時の政権の方針に従うしかなかった…」などと、産経新聞のインタビューに答えている。

ところが、河野氏は同紙の取材申し込みを拒否し、沈黙している。

なでしこ－のメンバーらは「米国では、子供たちにイジメなどの実害が出ているのに…」「河野氏は本当に政治家なのか。取材を拒否するなんて男らしくない」「母親として黙っていられない」と憤慨し、公開質問状を送ることを決めた。

この動きに、米国内で活動している「日本人の子どもを守る母の会」も賛同。添付した抗議文では「米国人から『レイピスト（強姦魔）』呼ばわりされている」「外で日本語で話しかけるのを、子供の安全を考え躊躇する人もいます」などと実害を記し、「何故これほど屈辱的な悲しい思いをしなければならないのか」「海外の日本人が大打撃を受けている現状を直視してください」と、河野氏への怒りをあらわにしている。

注目の公開質問状は、河野氏に対し、「談話を発表した官房長官として大きな説明責任がある」「衆院議長を務め、桐花大綬章も受章された貴方様の誠意ある回答をいただきたい」として、別表のような厳しい質問を連ねている。１２月４日までの回答を求めている。

慰安婦問題については、日本維新の会が、河野談話を検証するプロジェクトチーム（ＰＴ）を近く発足させるなど、日本国内に見直しの機運が高まりつつあるが、日本政府の動きは鈍い。

この問題を徹底取材しているジャーナリストの大高未貴氏は「長い間、『慰安婦＝女性の人権問題』と言いくるめられてきたが、実はそうではない。こうした、『歴史の捏造』『論点のすり替え』が、日本の子供たちの人権を傷つけていることに、多くの日本の母親たちが気付いて、覚醒している。いい加減、日本政府も動いてほしい」と語っている。

■河野談話　１９９３年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。

■河野洋平氏の地元・神奈川県小田原の事務所は５日朝、「まだ、公開質問状が届いていない。届き次第、対応を検討したい」と話している。←引用終わり
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山本太郎は参議院議員を辞職せよ！ 参議院事務局長と宮内庁長官は責任を取れ！

「無礼者！　そこへ直れ、手打ちに致す！」だろうが、
手打ちにされずに済んで助かったと思え！

参議院事務局は、この種の乱暴狼藉者を園遊会への参加推挙した事について責任を明らかにせよ。
宮内庁は、園遊会の不文律を楯に、山本太郎を徹底批判せよ！
皇宮警察も想定外だったとはいえ、当該行動についての責任の一端は免れない。

山本太郎が犯した事は、園遊会でのテロ行為が可能である事を示したのである。
日頃からのコヤツの言動を注視しておれば問題行動を冒す可能性について想定できなければならない。
それを怠り、危機を招いた責任は、いかなる言い逃れをしても許容できるものではない。
その責任は明らかにせねばならない。

しかしながら、参議院は通過儀礼として議院運営理事会を開き協議し、本人から弁明を聞くという流れは理解できる。
当然にもその着地点が、山本太郎の参議院議員辞任でなければならない。
本人が頑なに拒否するなら｢参議院は山本太郎の議員除名(解任)｣を議決し、山本太郎を参議院から放逐しなければならない。
それがこの度の事件に対する第一段階の処し方である。
東京都選挙区は、補欠選挙をしてはならない。
これが全国民からの東京都選挙区に対する制裁措置だ。

その後に、参議院事務局長と宮内庁長官は辞任せよ！

引用開始→ 山本太郎氏、議員辞職の考えはないと改めて表明
（2013年11月5日17時43分  読売新聞）

参院議院運営委員会は５日、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡した山本太郎参院議員（無所属、当選１回）について、改めて岩城光英委員長らが、山本氏から今後の対応を聴取した。

山本氏は、自らの行動について「天皇の政治利用には当たらない」との認識を示し、議員辞職する考えのないことを改めて表明した。

これに先立ち、同日行われた議運委理事会では、山本氏に対し出処進退を含めて見解をただすべきだとの意見が出ていた。議運委は今後、改めて理事会を開き、対応を協議する。←引用終わり
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引用開始→ 山本議員の手紙、陛下に渡らず…宮内庁次長
（2013年11月5日18時32分  読売新聞）

山本太郎参院議員（無所属）が秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡したことについて、宮内庁の山本信一郎次長は５日の定例記者会見で、「園遊会という場で国会議員が手紙を差し出すのはふさわしくない」と述べた。

手紙は同庁の事務方が預かり、陛下に渡っていないことも明らかにした。

山本次長は「園遊会は各界で活躍したり、功績を挙げた方を招いて接せられる場で、そういうことをすべきでないのは常識の問題」と指摘した。今後の皇室行事への影響について「一般化して考えるのは難しいが、行事や催しが円滑に開きにくくなる」との懸念を示した。手紙の中身については「私信なのでコメントを控える」とした。←引用終わり
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どこまで間抜けか朝鮮総聯と北朝鮮 本部ビル競売落札のモンゴル企業は手下とばれた！

今度は乞食のモンゴルで、元･旭鷲山が首相補佐官として、
「国と国なら話がつく」と考えている！？
旭鷲山も、所詮はその程度のオツムってわけか？
出る幕を間違えてないか？

日本のＯＤＡで、中国離れをして、自由な国を建設しようって事でしょ。
その時に、北朝鮮と組んで、日本に土をつけるというか、砂をかけようかって事だね。
タバントルゴイも惜しいけれど「考えなきゃ、なりませんね」。

北朝鮮が本気で解決したきゃぁ、
これまでの「不法行為」を真摯に認めて謝罪する事。
関係者の逮捕と厳正な処罰。
日本国内での犯罪については日本へ送致する。
一切の敵対的行動を止める事だ。

この程度の事に、旭鷲山程度のチンピラが口を挟むモノじゃない。
モンゴルの政府が口を差し挟む事じゃナイ。
(自国の長期的安全と長期的経済発展をよくよく考える事だ)
貧乏乞食の北朝鮮に構って、結局は喰うや喰わずの生活を遊牧の民に強いるのか！？
まぁ、それも良いだろうよ。でもね国全体が中国の植民地にされてしまうよ。
陸続きだしね、既に国土の半分近い「内モンゴル」を、中国に「内モンゴル自治区」として取られちゃったじゃないですか。

ロシアは、日本と組まない限り「モンゴル」のためには動きませんよ。
カザフスタンの方が大切ですからね。

東京地裁は、売却許可を出さないんじゃないかね。
政治問題じゃないですからね、資格要件を満たしていないから「ダメ」なだけですよ。
本当に、朝鮮総聯も北朝鮮も、オツムの程度は「蚤の脳味噌」程度なのかな？

引用開始→ モンゴル企業の総連落札「北国家主席が裏交渉」本部機能維持を働きかけ
(夕刊フジ2013.11.04)

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物をモンゴル企業が落札した問題で、「北朝鮮首脳が裏で動いたので今回は成功する」と朝鮮総連内で説明されていたことが３日、複数の関係者の話で分かった。同企業による落札では、売却されても、あるいは再入札となったとしても、当面、朝鮮総連側が入居し続けられる見込みで、本部機能の維持を目的に北朝鮮がモンゴル側に主体的に働き掛けた可能性が高い。

今回、落札したのは営業実態が不明なモンゴル企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」。朝鮮総連関係者らによると、朝鮮総連上層部が「以前から知っていた会社だ」といい、落札額の５０億１千万円についてもトップの許宗萬（ホ・ジョンマン）議長らが「事前に把握していた」とされる。「３０億円台が妥当な入札額だが、確実に落札するため」といった説明がなされているという。

許氏は北朝鮮の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長の名前を挙げ、「金氏が背後で動いているので、今回は成功する」と周囲に自信を示していたともいう。金氏は、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に次ぐ序列２位で対外的には国家元首の役目を果たす。１０月末に訪朝したモンゴルのエルベグドルジ大統領とも会談した。

外交筋によると、モンゴル側は、大統領も落札を事前に知らされていなかったとされ、北朝鮮が同国のどのレベルに働き掛けてア社が浮上したかは不明だ。ただ、首脳らは自国企業の落札を歓迎しているという。

北朝鮮との関係が深い、元小結旭鷲山でモンゴルの首相補佐官を務めるダバー・バトバヤル氏は産経新聞の取材に、自身の関与は否定した上で「国と国でないと話がつかない。モンゴルが一緒に頑張れば解決すると思う」と述べた。

朝鮮総連幹部内では既に「毎月、賃貸料を払い、本部として使う予定だ」との認識も広がっているという。ア社側も朝鮮総連への貸し出しを否定しておらず、東京地裁が売却を許可すれば朝鮮総連が引き続き入居する可能性が高い。

売却が許可されなかったり、期限内に購入金を納付できなかったりしても、ア社に並ぶ高額入札者がなかったため、再入札となる見通しで、売却決定まで朝鮮総連が使用し続けられる。売却不許可となれば、保証金約５億円も返還され、ア社の損失もない。

別の外交筋は「売却が許可されても不許可になっても朝鮮総連側にマイナスはなく、朝鮮総連や北朝鮮がそれを見越して水面下で動いていた可能性は否定できない」と指摘している。

■朝鮮総連中央本部の競売問題　経営破綻した在日朝鮮人系信用組合から不良債権を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）に約６２７億円の債務を返済するよう、朝鮮総連に命じた平成１９年の東京地裁判決が確定したため、ＲＣＣが中央本部の土地・建物の競売を申し立てた。４５億１９００万円で３月に落札した宗教法人の最福寺は資金調達できず、購入を断念。再入札でモンゴル企業が１０月、５０億１千万円で落札した。地裁は売却を許可するかどうかの判断を同月に示す予定だったが、延期を通達し、審査が継続している。←引用終わり
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マァ～、良かった、凄かった「東北楽天イーグルス」が遂に日本シリーズを制す！

野球はドラマ
人間くさいドラマ

よく言われる言葉でもありますが。

田中将大＋星野仙一の組合せが噛み合ったという事か。
続いて支えた、嶋、則本、美馬、岡島というところか。

これで星野仙一はいよいよ「闘将」と讃えられる事だろう。
闘志は大切、闘志も大切。
しかし、技術、技量、思考能力、見据える力、決断力などを含めた人としての総合能力が重要なんだろうね。
単なる「博打打ち」では、１４４試合を制する事はできないしポストシーズンも勝ち抜けない。

その点では、プロ野球チームとしてのフロント(運営会社)のマネジメント力が、この大きな成果を得た基盤ではないかと考える。
熱く、しかも冷静なマネジメント力が、９年目でリーグ優勝を手に入れ日本シリーズを制した基盤だろうと。
その基盤に支えられ、それぞれの選手は思う存分に能力を発揮した。
それぞれの選手の個性そして技術能力を見抜き、引き出し発憤を与え続けたコーチ陣の能力もスゴイ！
最後はやはり、それを一つの力にまとめ上げた監督星野仙一のリーダーシップである事は間違いない。
久々に、東北の地域はもとより、日本全体に感動を与えた、後世に語り継がれるであろう２０１３年の日本シリーズだった。

引用開始→ 田中、両手高々「雄たけび」…志願の有終Ｖ
（2013年11月4日09時06分  読売新聞）

本塁打が出れば同点の九回二死一、三塁、代打矢野を空振り三振に仕留めると、楽天の田中は雄たけびを上げて、両手を高々と突き上げた。

エースとしての雄姿を見せたが、内心は「ホッとしていた」という。

前日は１２安打を浴びて４失点で完投負け。レギュラーシーズンとプレーオフを通じて、今季初めての敗戦が、痛恨の１敗となり、「情けなかった」と田中。１６０球を投げたにもかかわらず、「いつでも行く」と志願してベンチ入り。連投で最後を締めくくった。

この日は七回から、第１戦に先発した則本がシリーズ２度目の救援登板。田中の背中を追いかけ、１５勝を挙げた新人右腕も２回を無失点に抑えて「いつもと変わらないし、緊張も疲れもなかった」と意地を見せた。今季の躍進を支えた両輪が、最後は気持ちで頂点を引き寄せた。（古市豪）←引用終わり
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引用開始→ 星野監督「選手たちをほめてやってください」
（2013年11月3日22時59分  読売新聞）

楽天・星野監督「こんなにうれしいことはない。東北の子供たち、全国の子供たち、被災者のみなさんに勇気を与えてくれた選手たちをほめてやってください。（監督）就任当時、大震災で苦労なさっているみなさんを見て、日本一になって、いやしてあげたいと、この３年間戦ってきた」←引用終わり
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引用開始→ 被災地、喜び爆発「この日待ってた」楽天日本一
（2013年11月4日09時06分  読売新聞）

「これが東北の底力だ」――。プロ野球の日本シリーズ第７戦が３日、仙台市の日本製紙クリネックススタジアム宮城（Ｋスタ宮城）で行われ、楽天イーグルスが巨人を下し、球団創設９シーズン目で悲願の日本一を成し遂げた。

苦境にあっても諦めずに戦い続けた末の栄冠。声援を送り続けた被災地のファンは「勇気をありがとう」「この日を待っていた」などと喜びを爆発させた。

最終回、大黒柱の田中将大投手がマウンドに上がると、Ｋスタ宮城の熱気は最高潮になった。二死一、三塁のピンチを招いたが、田中投手が最後の打者を三振に抑えると、選手たちはマウンドに集まり、人さし指を突き上げ、喜びを表した。

星野仙一監督が胴上げされると、熱気に包まれたスタンドでは、抱き合ったり涙したりするファンの姿がみられた。ガッツポーズをした星野監督はインタビューで「被災者のみなさんに勇気を与えた選手たちを褒めてやってください」と話すと、スタンドの被災者らから大きな拍手が沸いた。

仙台市中心部にある「クリスロード商店街」でも３日夜、大型テレビ２台が設置され、楽天日本一の瞬間に立ち会いたいと集った市民約７００人が、固唾(かたず)をのんで試合の行方を見守った。

楽天ファンたちは九回、抑えで登板した田中投手の投球を祈るようなまなざしで見つめ、勝利の瞬間、大歓声が商店街にこだました。帰省中という東京都の会社員（２７）は「地元で楽天の日本一を見守ることができて本当に幸せ。これをきっかけに東北が明るさをもう一度取り戻してくれれば」と興奮した表情だった。

同市太白区にある仮設住宅の集会所では、優勝が決まると、テレビ観戦していた住民約２０人が互いに抱き合ったり、万歳三唱を繰り返したりして喜びを分かち合った。インタビューで、星野監督が被災地へのメッセージを語る度に、「癒やされたよ」「ありがとう」と口々に叫び、涙を浮かべた。←引用終わり
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八王子のスーパー強盗殺人事件 遂に中国人の実行犯がカナダから日本へ移送される！

捜査当局者の地道な捜査、実行犯が国外逃亡した事を知った時は、さぞや悔しかっただろうな。
でも、事実を丹念に一つひとつ積み上げ、カナダの捜査当局とも情報照会をするなど、ご苦労は絶えなかったと思う。逃亡１８年か、法改正で時効はなくなったし、しっかり罪を問い国家としての正義を果たすべきだろう。
旅券法違反や国外逃亡の罪を含めても、有無を言わさず３人を射殺している事実は何よりも重い。
「極刑」に問うべきである。
国選弁護人が付くのだろうが、それはポーズだけで真剣に弁護しなくても良い。
最高裁まで、などと言い始めたら、落命させられた被害者は勿論、遺族は二重三重に嬲られた事になる。
国選弁護人よ、余計な事はするなと言いたい。

引用開始→ 実行犯知る？　中国人の男の身柄引き渡しへ
(産経ＭＳＮ2013.11.3 09:49)

東京都八王子市のスーパーで平成７年７月、女子高生ら３人が射殺された強盗殺人事件で、実行犯を知っている可能性があるカナダ在住の中国人の男（４３）について、カナダ当局が身柄の引き渡しを認める方針を決めたことが３日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は近く捜査員らをカナダに派遣し、男を日本に移送。旅券法違反容疑で逮捕し、八王子の事件についても事情を聴く。

捜査関係者によると、男は中国・福建省出身で、事件当時は日本に滞在。男の知人で、中国で覚醒剤密輸事件に関与して死刑執行された日本人の男＝当時（６７）＝が２１年９月、警視庁の事情聴取に対して「実行犯を知っている可能性がある」と供述したため、捜査線上に浮かんだ。

その後、中国人の男がカナダで永住権を取得して生活していることが判明。警視庁は１４年４月に他人名義の偽造旅券で日本から出国した疑いがあるとして、旅券法違反容疑で逮捕状を取り、外交ルートを通じて身柄の引き渡しを要請。カナダの裁判所が引き渡しの可否を審理していた。

カナダの裁判所は今年９月、日本側の請求通り、身柄の引き渡しを認めた昨年９月の１審の決定を支持し、弁護側の控訴を棄却。カナダ当局から最近になって引き渡しに応じる方針を伝えてきたという。←引用終わり
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ウォールストリート･ジャーナルも時にはマトモな事も言うが、その程度で中国は退かない！

米国大統領のオバマが、「尖閣諸島は日本領」と声明したくらいで、中国が簡単に諦め温和しくなると考えているなら、「まぁ、これほど世間知らずはナイでしょう」ね。
新華社などは、ハロウィンで悪い酒でも呑んだのかと、一笑に付すだろうね。

米国は１９７５年４月３０日以降、全世界で一貫して敗退し続けているじゃないか。
中国は阿呆じゃないから、冷静に見ていますよ。冷静に考えてね。
ウォルストリート･ジャーナルは米国がアイゼンハワーの頃と、中国が同じだと見ているのか？

その頃にもだ、米国は易々と、中国の「チベット侵攻」、「新彊ウィグル侵攻」を見て見ぬフリをして許したじゃないか。
歴史知らず、世間知らずの、お若いのが「社説」という大仰な分野を担当すると噴飯モノの主張を繰り出すからワケが分からなくなる。

マトモな主張なのだが、時宜を弁えなきゃぁ、単なる寝言で終わるだろうよ。

引用開始→「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」　米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張
(夕刊フジ2013.11.02)

【ニューヨーク＝黒沢潤】１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日本と中国の対立を社説で取り上げ、オバマ米大統領に尖閣諸島が日本の領土であると明確に表明するよう求めた。

社説は尖閣への脅威が米国と日本の同盟を強化させているだけでなく、米国とともに日本を「平和の擁護者」とみなすようになった東南アジア諸国と日本の結びつきも強めたと指摘した。

その上で、「事故や判断ミス、銃撃事件が起きる危険性が高まっている」ため、日本が政治的な決意や軍事能力を示すことが重要になっていると論じた。

さらに、米国が第二次世界大戦を経て尖閣を管理下に置き、１９７０年代に日本に返還したことで「（尖閣の）主権問題は事実上、決着している」とし、「オバマ政権が尖閣は日本のものだと明確に主張すれば、中国は引き下がる可能性がある」と強調した。
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小学生以下で珍奇なアダハナ山本太郎は参議院議員を即刻辞職せよ！

お騒がせ「反日･反政府･反原発」を堂々と掲げる「反体制」のクズが、
体制の象徴である「国会議員」に手を挙げ、選出された事そのものが間違いである。

社会には、文書で規定される以前に「不文律」がある。
それは小学生でも分かる事だ。
それも分からない、理解できないのを「バカ」という。
ここまでのバカを面白半分で選出(投票)した東京都の投票選挙民は責任を取れ！

北海道大学大学院 狂授ガイコツヅラの山口二郎は、
「山本太郎の行動は軽率だが、一方で天皇･皇室の利用では、行政府も勝手な事ばかりやっている」と、相も変わらず、ヘタレ「お花畑」お笑いコメントを吹いている！

引用開始→ 山本太郎氏「直訴状」に広がる批判　下村文科相「議員辞職ものだ」
(夕刊フジ2013.11.01)

天皇、皇后両陛下主催の秋の園遊会（東京・元赤坂の赤坂御苑）で、山本太郎参院議員（３８、無所属）が、陛下に手紙を渡した問題が深刻化している。「皇室の政治利用」といった批判が噴出し、閣僚からは「議員辞職ものだ」という厳しい声もある。参院議院運営委員会は１日の理事会で、山本氏に対する処分をめぐって協議する。

前代未聞の“事件”は突然発生した。山本氏は、陛下が招待者の並ぶ列を回って来られた際、折りたたんだ手紙を直接手渡したのだ。陛下はいったん受け取り、近くの侍従長に手渡された。周囲に緊張感が走った。

園遊会の暗黙のルールを破るだけでなく、天皇陛下の政治的中立性を理解していないかのような行動。俳優兼市民活動家から国会議員に転身した山本氏だが、いまだに市民活動家の意識でバッジを着けているのか。

手紙には、東京電力福島第１原発事故をめぐる現状が書かれていたといい、ネット上では、足尾鉱毒事件を明治天皇に直訴しようとした田中正造に例える記述もあるが、政界の反応は厳しい。

下村博文文科相は１日の記者会見で「（天皇の）政治利用そのもので、議員辞職ものだ。安易に看過することがあってはならない」と一刀両断。古屋圭司国家公安委員長は「常軌を逸した行動だ。国民の多くも『許されざる行為だ』と怒りを込めて思っているのでないか」と指摘し、太田昭宏国交相は「国会議員が踏まえるべき良識、常識がある。不適切な行動だ」と批判した。

自民党の石破茂幹事長も同日、記者会見で「見過ごしてはならないことだ」と明言し、同党の脇雅史参院幹事長は党役員連絡会で、山本氏が議員辞職しない場合、辞職勧告決議案の提出を検討すべきだと語った。

民主党の松原仁国対委員長は「許されない。『議員辞職すべきだ』との意見には非常に共感する」と発言。日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）も「日本国民であれば法律に書いていなくてもやってはいけないことは分かる。信じられない」と批判した。

まさに政界総スカン状態といえそう。参院規則第２４５条には「議院を騒がし又は議院の体面を汚し、その情状が特に重い者に対しては、登院を停止し、又は除名することができる」とある。

山本氏は園遊会後、記者団から「政治利用にあたるのでは」「パフォーマンスでは」などと聞かれ、それらを否定したうえで、「どのようにレッテルを貼っていただいても結構です」と語った。←引用終わり
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引用開始→ 参院議運委が山本議員から聴取　陳謝も「政治利用はマスコミ」
(産経ＭＳＮ2013.11.1 23:41)

参院議院運営委員会の岩城光英委員長は１日、園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参院議員（無所属）を呼び、事情を聴いた。山本氏は岩城氏に対し、「政治利用という意味は分からないが、品位を汚したなら参院に申し訳ない」と陳謝した。

これに先立つ議運委理事会では、山本氏の行為が「極めて非常識」との認識で一致した。ただ、懲罰に値するかどうかは意見が分かれたため、５日の理事会で再び対応を協議する。戒告や登院停止などの懲罰動議は見送られる公算だ。

山本氏は聴取後、記者団に、「ルールに反しているという意識はなかった。議会のお沙汰は受け止める」と発言した。議員辞職は否定した。

山本氏は自らの行為が天皇の政治利用に当たるか否かには、「マスコミが騒ぐことによって政治利用にされてしまう。利用しているのはマスコミだ」と持論を述べ、否定した。

自民党内では、山本氏が自発的に辞職しない場合、議員辞職勧告決議案の提出を検討す動きもある。ただ、参院で可決しても強制力はなく、岩城氏による口頭注意にとどまる可能性が高い。←引用終わり
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キャバクラへ女を送り込むスカウトは「ＬＩＮＥ」を駆使して釣り上げボロ儲けとか

<<昨日のアップの続編で>>
世の中が進歩し機能的になると誰もが利便性を享受する。
通信システムが発達すると、それに合わせて様々な通信手段を考える者が現れる。
それは、開発設計者が思いもかけなかった方法(ソフト)を網出し突然現れる。

それで呼び掛け誘うと、思いもかけないのが網にかかり餌食にされる。
犯罪の場合もあれば、ギリギリの場合もあり、なぜか合法の場合もある。
だいたい、餌食にされるのは、物事を深く考えない側のようだが、世の中は聖人君子ばかりが棲まいしているワケではない。
圧倒的に、物事を深く考えない者の方が多いのだから、ソイツらより少しばかり考えるセンスや閃きがある側は、もう目の前に「金城湯池」が広がっているのかも知れない。
それは「パラダイス」なのだろう。

「スマホ」がサービス提供され、それに合わせ様々な「ＳＮＳ」が提供され、遂には条件次第で「通話」も無料になるなどといえば、ほとんど考えない者は直ぐに飛びつくワケだ。

で、仕掛にかかり後戻りできない事になる。
しかし、そのヒトにとり条件次第では、その方が幸せかも知れない。
ワケが分からないのは、中･高生の女が易々と「タレント」だとか死語に近いキーワードで、「ＬＩＮＥ」で釣り上げられキャバクラの新人に応募するかと！？

引用開始→ 逮捕 いまどきスカウトマンは「スマホで大繁盛」
(日刊ゲンダイ2013年10月29日)

スマホを使って未成年の女子をキャバクラに紹介していた男が捕まった。警視庁などに逮捕されたのは東京・江戸川区の無職、保科孝至容疑者（２８）ら２人。無料通信アプリのＬＩＮＥを使って江戸川区のキャバクラに１８歳未満の少女を引き渡した疑いだ。１０店舗以上に中学生や高校生など２７人を送り込んだという。

「もともとは保科が未成年の女子と付き合い、彼女にＬＩＮＥで未成年者の輪を広げさせたのが始まりです。“今夜女の子が足りない”とキャバクラから人の調達を依頼されると、女がＬＩＮＥの友だちに声をかけて人を集め、保科が送り込む。１人につき２５００円の紹介料を取り、多い日は共謀の男と１５人を送り込んでいました」（捜査事情通）

女の子が店を辞めたいと言い出すと、「追いかけ回して殺すぞ」と脅していたというから、ひどい話だ。キャバ嬢のスカウトというと、街頭で女性に声をかけるものと思ってしまうが、いまはスマホが活躍する時代だ。風俗ジャーナリストの村上行夫氏が言う。

「いまや街頭スカウトは『生きた化石』と呼ばれ、若いスカウトマンは冷暖房完備の部屋にいながら、ＬＩＮＥで友だちを紹介してもらって店に送り込みます。面接は写真を送らせ、電話で話して終わり。喫茶代もかけず女性をキャバクラに行かせるのです」

ジャニーズファンのグループを装い、「キャバクラの面接を受けたらコンサートのチケットを譲る」と持ちかけて入店させる連中もいるというから要注意だ。

「芸能プロの社長を装ってタレントになりたい女性を信用させ、“あの店はテレビ関係者がよく来る”とキャバクラの面接を受けさせる手口も。女子高生などはころりとダマされてしまいます。こうした女性たちから女友だちのＩＤを１件３００円前後で買い、ねずみ算式に増やしていくのです」（村上行夫氏）

スマホを使ったスカウトマンは月収１００万円はざら。通信費が無料のＬＩＮＥを最大限に活用した商売である。←引用終わり
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新彊ウィグル族自治区の民族解放闘争を支持し連帯し、中華饅頭珍民低国を打倒しよう！

臭禁屁が率いる中華饅頭狂賛党を分裂させ、醜い争いを多発させる工作をしよう。
(日本国内で、中華饅頭狂賛党の手下、トツベンの汚騒逸漏を踏み付けよう)
臭禁屁を引きづり降ろし叩き潰そう！

中華饅頭珍民低国の内部分裂を促進し内部崩壊させよう！
中華饅頭狂賛党を破綻させよう！
その言論工作を大胆に進めよう！
分裂に追い込もう！徹底的に漢民族を踏み付けよう！
最後は実力党争で解体しよう！

新彊ウィグル族自治区での民族解放闘争を支持し熱い連帯を送ろう！
そして「東トルキスタン」の独立建国を支えよう！
ウルムチの蜂起に連帯しよう。
カシュガルの蜂起に連帯しよう。
トルファンの蜂起に連帯しよう。
世界で最も醜く汚い「漢民族」を追い払おう！
地球上から消滅させよう！

新彊ウィグル綿の内いくらかの「オーガニック･コットン」を自慢して使っているブランドを不買しよう！
ウィグル族の多くは、オーガニック綿花の刈り取りで、漢民族に強制され低賃金で奴隷労働を強いられている。最大の輸出先は日本である。

目覚めよ聡明な日本人！
ウィグル族の「東トルキスタン」独立闘争に連帯せよ！
トルコに連帯するなら、その傍流であるウィグル族の「東トルキスタン民族解放闘争」を支援し連帯しよう。
簡単な事だ。静かに新彊ウィグル綿(オーガニック･コットン)を不買する事だ。
それを扱う側に圧力をかけ、ウィグル族への収奪を覚醒させ、止めさせる事が重要だ。
日本では、一定の層には有名ブランドである。熱狂的な信者のような客が支えている。
(勘の鋭い方なら、もう閃いた事でしょう、そうあの漢字四文字です。アルファベットでも４文字で表記されます)

日本の消費者は、知らず知らずの間に、中華饅頭狂賛党に率いられた中華饅頭珍民低国に組み敷かれているのですよ。
臭禁屁のクサイ楔を、ご自身の自覚で断ち切りましょう。

ウィグル族の「東トルキスタン」独立民族解放闘争を熱く支持し連帯しましょう。

引用開始→ 習主席の少数民族弾圧に内部からも批判が噴出　失政で権力闘争激化の可能性
(夕刊フジ2013.10.31)

北京市中心部の天安門前で起きた車両突入事件が、中国共産党内の権力闘争に影響を与える可能性が出てきた。ウイグル族の関与が明らかとなり、習近平国家主席が主導する少数民族への高圧的な政策が裏目に出たためだ。１１月９日から、第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）が開幕するが、習主席と距離を置く党内改革派の動向が注目される。

中国国営新華社通信によると、北京市公安当局は３０日、車両突入事件を「テロ事件」と断定、炎上した車両の中で死亡した実行犯３人と共謀し、逃走していたウイグル族の容疑者５人を拘束したと、発表した。

炎上した車両からは、ガソリンが入った容器やナイフ、鉄の棒、宗教的スローガンが記された旗が発見。拘束された容疑者らの潜伏先からも、数本のナイフと「聖戦」の旗を押収したといい、当局は「周到に練られた、組織的かつ計画的な攻撃」と断定した。

イスラム教徒である少数民族ウイグル族が暮らす地域は、１９３３年と４４年に独自政権を樹立したが、４９年に中国人民解放軍が進駐し、５５年に新疆ウイグル自治区となった。その後、中国共産党は漢族を大量入植させ、独立派のウイグル族を徹底的に弾圧してきた。

これらに反発するウイグル族の暴動は過去に何度も発生しており、今年４月から６月にかけても警察官とウイグル族グループが相次いで衝突し、多数の死者が出ている。同自治区のトップは習氏に近い張春賢共産党委員会書記で、習指導部は武装警察官を多数投入し、発砲を許可して鎮圧した。その後、ウイグル族から刀を取り上げ、一部の地域であごひげを禁止するなど民族の伝統文化の抑圧まで進めた。

共産党筋によると、こうした強引な手法に対し、胡錦濤前国家主席が率いるグループなどから「民族間の対立を深刻化させる」といった批判が噴出した。習主席は就任以来、内政・外交ともに成果に乏しく、政策の全面転換を求める意見が党内で急増したという。

習主席は窮地に陥り、後ろ盾である江沢民元国家主席に助けを要請。江氏が「断固たる決断で、迅速に沈静化させた」とのお墨付きを与えたため、批判は沈静化していたが、習指導部の高圧的な政策への「報復」としてテロ事件が発生した場合、習氏への批判が再燃する可能性もある。

中国事情に詳しい評論家で、拓殖大学日本文化研究所客員教授の黄文雄氏は「ウイグルでは、ずっと弾圧と迫害が続いてきた。当然、報復の可能性はある。こうした反発はこれからも出てくるだろう。習氏は権力基盤を固めようとしているが、まだまだ弱い。さまざまな問題を抱えており、３中総会で権力闘争が激化することもあり得る」と語っている。←引用終わり
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