インドネシア「国民皆保険」を制度化し始動！ 富裕層はカネがあるのだから文句を言うな

日本の「国民皆保険」は本当に良くできている。
日本人が長寿である理由の一つかも知れない。
(勿論、均衡ある食事も第一の理由だろうが)

米国もオバマの改革で、ようやく「国民皆保険」に至った。
しかし、少々手荒で稚拙だった。そのため富裕層に尻を掻かれた無知な層から無意味なバカバカしい攻撃を受けている。

富裕層は、バカバカしい程のカネを保っているのだから、二重でも三重でも保険金を払えば良いのだ。
現実の社会に生きて、その社会に参与する全ての民は、その「生命」においては平等である。
医療を受ける権利がある。社会はそれを保障する義務がある。
なぜならば、富裕層が単独で「富裕」になったワケではない。
一国、一地域の経済というものは、富裕層も中間層も貧困層も全ての民が社会にプレーヤーとして参与する事で成立している。

一人が、別の一人を援ける事は「人として当然の事」だろう。
二重払いになる事を理由に批判する事は無い。
先進工業国とされる多くの国では、「国民皆保険」と共に「私的な保険」に加入している人は多くいる。
だから、中間層と云われ、富裕層と云われるのだ。
それができないなんて、「底が浅い」としか言いようがない。
米国で、猛烈に反対している「中間層」を眺めると、あなた方は米国の第三階層に過ぎないと言ってやりたい。
いま、少しばかり、成功しているだけじゃないか？
いつ、第四階層へ墜ちるか分からないのが米国社会じゃないのか？
その時に、どうするの？ 馬鹿じゃないの？

いまや、中国でも「日本の国民皆保険」をベースに制度を設計し導入しようとしているんだ！
それはイデオロギーじゃないね！
人が、人として、生きる上で「医療」を受ける権利を保障するのは、当たり前だと考えるからだ。

引用開始→ インドネシア、国民皆保険へ始動　新機関に事業集約
(日本経済新聞2013/12/31 0:12)

【ジャカルタ＝渡辺禎央】約２億４千万人の人口を抱えるインドネシアが、「国民皆保険」の実現に向けて動き始める。現在は業種や所得層によって別々の公的機関が手がける健康保険サービスを、2014年１月から新機関に集約。19年までに全国民の加入を目指す。内外の製薬・医療企業は、世界最大級となる保険医療市場の誕生をにらんで投資拡大に動く。ただ、保険サービスの集約には混乱も予想される。

政府は１月１日、国家社会保障制度の実施機関「ＢＰＪＳ」を新設する。会社員や公務員、低所得層、軍・警察など健康保険を一元的に管理。19年までに外国人も含め全国民に義務化する計画だ。

保険料はおおむね基本月給の５％前後で本人と雇用主が分担するが、貧困層の保険料は政府が負担する。当面、保険の対象は診察や処方薬、出産、入院費の補助などに限定する見通し。

インドネシアは中間層が拡大しており、「皆保険」の流れが医療ビジネスの成長を後押しする公算が大きい。米調査会社フロスト・アンド・サリバンは、同国の医療市場が12～18年に年率15％のペースで成長すると予測。18年には606億ドル（約６兆3700億円）に達する見込みだ。

後発薬や医療用具を手がける地元国営キミア・ファルマは14年、工場増設などに100億円超を投じる見通し。独大手フレゼニウスも後発薬や輸液の製造でインドネシアへの参入を決め、15年までに量産体制を整える。

日本の官民も医療技術・機器の輸出で攻勢に出ている。経済産業省や医療機器メーカーなどが連携し、地元の大手国営病院と消化器・肝臓病の治療センターを共同で立ち上げるため協力する事例もある。

ただ、企業や労働者には、新設するＢＰＪＳへの異論が根強い。ユドヨノ大統領も「画期的な改革だが改善の余地も大きい」と認める。

中間富裕層の多くは民間保険に加入済みで、保険料支払いが重複することに反発する。低所得層も大衆薬や伝統療法で満足する人が多く、保険料を給料から天引きすることに不満が強い。インドネシアは病院や医師が不足しており、医療現場の混乱やサービスの質の低下も想定される。←引用終わり
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