スーパー「イズミヤ」 阪急百貨店と経営統合し子会社へ
1月31日は、チョイと興味深いニュースが連続した。
一つは、大阪の府市統合「大阪都」構想実現に向けた「区割り案」を急ぐ「橋下徹+松井一郎」コンビが検討会へ提案した内容が否決された事だ。
もう一つが、阪急阪神百貨店(H2Oリテイリング)が量販店の「イズミヤ」を経営統合し子会社にすると発表した事だ。
金融の再編は一段落した。
銀行の資金需要に関連する「金融事業」「流通事業」「製造事業」「土木・建設事業」「サービス業」などの事業統合は積極的に統合が進められている。
表面だけ捉えて騒いでいるが、基本的には、その一環であると考えれば良い。
消費財に限っても流通全体に影響を及ぼす、商社の統合、保険の統合、海運の統合、倉庫業の統合などは見えないかも知れないが、中世から近世と呼ばれる時代に信長が頭角を顕した頃のように加速度的に進んでいる。
この流れを先んじて形成したのは、セブン&アイ(ヨーカドー)である。
負けずに対抗し規模拡大を図ったのが、イオンである。
遠慮を知らないドン欲が売りのイオンは、日本国内に止まらず、中国へもASEAN各国へも条件が整えば「イオンモール」の出店を急いでいる
これに諂う浅ましいヤツらが後を絶たないトコロを眺めると、日本人も中国人も、その本質において変わる事は無いようだ。
(実に情けない乞食根性だ)
フランケン岡田の一族が率いる「イオン」は、日本国内でローカル域の主要な中心市街地商店街を弱体化させ、生活商店街をことごとく潰した挙げ句、その地域で収益が上がらなくなると直ちに閉店し撤収する事を繰り返し、日本のローカル地域で「買い物難民」を今もなお造り出し続けている。
「セブン&アイ」と「イオン」の激突で、多くの食品スーパーは淘汰を余儀なくされ、総合量販事業(GMS)も淘汰されるか呑み込まれてきた。
それなら、地域で経営力を保つ流通業が大同団結し、侵食者を打ち負かす事が必要だ。
「イズミヤ」の主力行も、それを十分に考慮した上での提起だったと受け止める。
H2O(阪急阪神百貨店)は、百貨店事業で「阪急百貨店と阪神百貨店」、食品スーパーで「阪急オアシス(ニッショーを含む)」、総合量販店で「イズミヤ」を展開する事になる。
もう少し視野を拡げ、阪急阪神ホールディングス(阪急電鉄+阪神電鉄)は「成城石井」をFCながら展開している。
これらを一体的な観点から、それぞれの役割を考慮しポジションを集中的に整理する事で日常的消費材の流通ではスッキリするかも知れない。
この度の経営統合で、地域内で競合する遺された「ライフ」「関西スーパー」が整理淘汰へ進めるのか、あるいはどこかへ経営統合されるのか、いずれにしても「関西スーパー」の動向に注目を集めるのではないか。
引用開始→ 阪急百貨店など傘下のエイチ・ツー・オーリテイリングとイズミヤが経営統合 6月1日に
(産経MSN2014.1.31 16:44)阪急百貨店、阪神百貨店などを展開するエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングと関西地盤の中堅スーパー、イズミヤは31日、6月1日付で経営統合すると発表した。H2Oがイズミヤを完全子会社化する。少子高齢化や消費税増税などで経営環境が厳しさを増す中、百貨店とスーパーとの連携で幅広い顧客層に対応。統合による効率化や規模拡大を通じた仕入れ、商品開発力の強化を進める。
H2Oの平成26年3月期の連結売上高予想は5700億円、イズミヤの26年2月期予想は3500億円。単純合算すると売上高は1兆円近くに達し、関西では圧倒的な規模の小売りグループが誕生する。
統合は株式交換で行い、イズミヤ株1株に対し、H2O株0・63株を割り当てる。現在、東京証券取引所1部に上場しているイズミヤの株式は5月28日に上場廃止となる予定。統合後もイズミヤの看板はそのまま維持し、営業を続ける。
31日に大阪市内で記者会見したH2Oの椙岡(すぎおか)俊一会長は「イズミヤが加わることで、日用品から高額商品まで商品の幅は広がる。相乗効果が見込める」と強調。イズミヤの林紀男会長は「スーパーの置かれた環境は厳しく、連携で規模を拡大したい」と説明した。
H2Oは百貨店のほかにスーパー「阪急オアシス」を約70店展開。グループを含め約120店を抱えるイズミヤが加われば、「関西の主要地区をほとんどカバーできる」(椙岡会長)。
今後は両社合わせて約700万人いるカード会員を軸に、宅配サービスなど少子高齢化を見据えたサービスを充実させる。食品分野などで商品を共同開発して品ぞろえを強化するとともに、総菜工場や商品仕入れルートの統合などの合理化、物流の効率化も進める方針だ。←引用終わり
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引用開始→【H2O・イズミヤ統合】業態を超えて再編、ドミナント(集中出店による需要掘り起こし)戦略で生き残りへ
(産経MSN2014.1.31 22:02)エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングとイズミヤが業態を超えた経営統合を決めた。関西では圧倒的な流通グループが誕生する。ただ、既存の大手グループの攻勢は強まっており、少子高齢化も進展するなど事業環境は厳しい。統合で事業規模を拡大するとともに、スーパーを中心にサービスを再編し、関西の牙城を守り抜く構えだ。
両社を結びつけた背景には、セブン&アイ・ホールディングスやイオンといった「その強さを誰も否定できない」(イズミヤの林紀男会長)大手が勢力を拡大しているとの危機感がある。少子高齢化で市場の成長は望みにくく、関西を地盤とするH2Oとイズミヤといえども対抗するのは容易ではない。
H2Oは関西で百貨店、食品スーパーなどを集中して出店し需要を取り込む「ドミナント戦略」をとってきた。こうした中、「さらにシェアを取るためには手数がいる」(H2Oの椙岡俊一会長)としてパートナーを模索していた。
一方のイズミヤは、大手スーパーなどとの価格競争が激化し、てこ入れが急務となっていた。そうした中、コンサルティング会社からH2Oとの統合を提案されたという。
両社は昨年夏に水面下で接触。H2Oとしては自社の店舗網にイズミヤが加われば、関西の主要地区をほとんどカバーすることができ、顧客との接点を一気に広げられる。まさに「これ以上ないパートナー」(H2Oの椙岡会長)と判断した。
両社で協議を重ねた結果、成長を維持するために商圏を拡大するのではなく「エリアを限定して深掘りする」というドミナント戦略の強化を進めることで一致した。消費税増税という逆風も吹く中で勝ち抜くには、スピード感をもって経営統合を完了させ、販売施策を打ち出していく必要がある。←引用終わり
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