タイの反政府街頭デモ インラック政権へ最後の決戦を仕掛けるのか？

改めて辛抱強く長い仕掛けのように思う。
タイの統治が良い意味で三権分立＋二権が徹底している事はよく分かった。

　①は行政府である。  (②で圧倒的な議席数を持つ側が支配する)
　②は立法府である。　(①と②は一体とも云える)
  ③は司法府である。　(③と野党の反政府デモは一体と云える)
  ④はタイ国軍だ。 　 (④は①の傘下にあるが風見鶏である)
  ⑤はタイ王室らしい。(⑤は権威を備えるようで実態は不明だ)

初めてバンコクで大規模な反政府デモに出会ったのは２００８年の夏だった。
そしてその冬、バンコクの国内線も国際線も空港がデモ隊により占拠され封鎖され、時の政権は打倒された。
(これもあり、２００８年に約束した多くの事は果たせなくなった)
その経験から現在の反政府デモの出発点を２００８年と認識していたのだが、もっと早く２００６年や２００５年に遡るという説もある事が分かった。

基本は国家の成長戦略をどう捉え、どう描くかの見解の相違が戦略の相違に発展し、政策選択の相違として現れ、その是正を求める側が現れ強烈な異議を唱えているワケだ。
何度か談合があり握りの合意が交わされ妥協を重ねてきたようだが、双方に強い不信があるため妥協した事が翻され粘質感も加わり執拗に相互不信をぶつけ合い繰り返している。

タイの経済は外国資本に委ねられ、そこから上がるカネをコッチへ寄こせ、いやオマエには渡さないって、その争いを約１０年叫き合い罵り合っているのだ。

もう周囲の観客はバカバカしさに興醒めで、観客がタオルを投げ込みたい心境なのだが。

引用開始→ タイで再び大規模デモ　「再選挙より政治改革を」
(日本経済新聞2014/3/29 20:22)

【バンコク＝高橋徹】タイのバンコクで29日、タクシン元首相派のインラック政権打倒を目指す大規模な反政府集会が再び開かれた。反政府派は本拠とする都心部のルンピニ公園から旧市街にある首相府付近までデモ行進し、治安当局によると午後２時（日本時間同４時）時点で５万5000人が参加した。タイ憲法裁判所が今月21日、２月上旬に実施した総選挙を無効と判断し、政権はやり直し選挙の日程を探っている。再選挙阻止を宣言しているデモ隊は、改めて政治改革の優先を訴えた。

バンコクでの大規模デモは「首都封鎖」を掲げて中心部の主要交差点を占拠した１月13日以来。デモ隊は今月上旬に封鎖を解除し、ルンピニ公園に拠点を集約した。

巨額損失や閣僚の汚職疑惑が浮上したコメ政策を巡り、国家汚職追放委員会（ＮＡＣＣ）に対するインラック首相の釈明期限が31日に迫るなか、デモ隊は政権退陣に向けた圧力を強める狙いもある。ＮＡＣＣが首相の弾劾請求に踏み切った場合、首相は職務停止に追い込まれる。←引用終わり
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タイの司法判断「憲法裁判所」が理想を語り下した判決。
憲法裁判所と首相府･政府(行政機関)が常に対立する構図で。

引用開始→ タイ総選挙「無効」、やり直しに　憲法裁が判断
(日本経済新聞 2014/3/21 21:36)

【バンコク＝京塚環】タイ憲法裁判所は21日、２月２日に実施したものの、反政府派の妨害などで結果が確定していない総選挙（下院選、定数500）について「無効」との判断を下した。やり直し投票が行われることになるが、反政府派はこれも妨害する構えだ。タイでは治安情勢が落ち着きを取り戻し、ビジネス正常化への期待が広がるが、政治混乱は長期化しそうだ。

タクシン元首相派のインラック政権打倒を目指し、バンコクで抗議集会を続ける反政府派は、やり直し選挙も妨害すると宣言している。首相が下院を解散した昨年12月上旬から続く政治空白は、一層の長期化が避けられなくなった。

選挙管理内閣である現政権は政策や予算の執行権限が大きく制限され、すでに投資認可や公共事業の執行などに影響が顕在化している。混乱の長期化を受け、タイ中央銀行は21日、2014年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予測を、これまでの３％から2.7％に下方修正した。

ただ、治安情勢の悪化に歯止めがかかり、ＧＤＰの１割を占める観光業や小売業は遠のいていた客足が戻りつつある。政治混乱の一方で「ビジネスへの影響は限定的」との楽観論もある。政府が経済活動への悪影響を抑えようと配慮しているほか、デモ隊の抗議活動も徐々に縮小してきた。

２月の総選挙は、選挙より政治改革を優先するよう求める反政府デモ隊が、バンコクや南部県で妨害。投開票ができないケースが相次ぎ、投票から１カ月半過ぎた現在も結果が確定しない。このため政府と選挙管理委員会は、４月以降に一部選挙区で再投票を行う準備を進めていた。

憲法裁は、同一日の選挙実施を定めた憲法の規定に違反しているとし、今回の選挙を無効と結論づけた。デモ隊を率いるステープ元副首相は「新たに選挙を実施するなら、妨害運動を全国に広げる」と発言した。解散前の下院で３分の１の議席を握りながら、２月の総選挙をボイコットした最大野党・民主党も、選挙の前の政治改革を求めるデモ隊に同調した。

一方、タクシン派の最大与党・タイ貢献党は「民主主義に反するグループに有利となる判決には同意できない」との声明を発表した。←引用終わり
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