韓国は本当に馬鹿だ「政治」が馬鹿なのは「民族」として馬鹿だから もう救いようがない

彼らの在日社会も変わっている(話の組み立てや展開論理も)と、(国籍転換者も含め)彼らと話をする都度考えさせられるのだが、
「真に自分に都合の良い解釈をし、これまた自分の都合に合わせた独特の幼稚な論理を振り回す」。
社会の基盤を成す、法律や規範あるいは慣習を含め、自分を中心に解釈を都合良く変える。
変えられなければ、変えられるように「カネ」を使って「有力者を抱き込む」(すなわち地域人脈を収賄する)のであり、そして自分の都合を実現するのである。

例えば朝鮮総聯の東京本部が差し押さえられ競売にかけられているが、これは在日の北朝鮮出身者が利用した銀行「朝鮮商銀」が、バブル期に乱脈融資を繰り返した結果、破綻し日本国政府から救済支援を受けたが、その際の処理を適正に行わなかったから、それを指揮した総本山としての提供担保を担保処理するワケである。

乱脈融資で破綻したのは、北朝鮮系の「朝鮮商銀」だけではない。
韓国籍の在日が組織した各地の「商銀」も同じく破綻した。

この過程を身近に見た側としては、日々が驚きの連続であった。
借りた金(引き出した資金)を使い「地上げ」に注ぎ込む、湯水の如く飲食とオンナに注ぎ込むなど、北も南もやりたい放題だった。そして当たり前だが破綻した。
その措置に日本の金融秩序を守るため、惜しげも無く日本の税金が投入された。
韓国系の各地の「商銀」は担保の処理などで投じた資金の多くを回収したという事になっているが、北朝鮮の「朝鮮商銀」は彼らの母国の政治体制もあり投じた資金の回収も不可能になった。そのため提供担保と同等(10分の1にも満たない)の資産を、法的手続きを経た上で差し押さえ競売するのである。
この一連の過程でも、様々な汚い手を使う(①鹿児島の生臭坊主、②モンゴルのペーパーカンパニーを繰り出す)のが北朝鮮だ、それは白日の下にされたのでご記憶の方も多いと考える。

彼らの思考方法や論理構成は根本的に常軌を欠いている。
彼らの世界というか社会だけでしか通用しない事を、世界へ向けて発すれば道を開く事ができると頑なに信じている点は幼稚と云えば幼稚だが、国際社会におけるマナーを弁えた思考や論理とは全く相容れない。

それは世界を知らない事により生じるのだろうが、仮に世界を知ってもおそらく「変わらない」のではないかと考える。なぜかと云えば「公共」や「周囲や他を慮る」事は自らにとり不都合な事が多いから。

誰かを強烈に罵り非難する事で溜飲を下げれば、それで解決したと考えるのが韓国というか朝鮮人だと、これまでの経験により受け止めているからなのだが。

何よりも日本でも事件や事故が起きた時に、トップに即時辞任を迫りたがるが、責任を取ると云うなら「事故や事件の背景と原因を探り抜本的な対策を立て、再発防止を図る事」であろう。
それらの過程を自らが行うのか、他に任せるのか、その点も含めた組織全体の問題であり、トップが引責したからそれで終わりというワケではない。

韓国社会と文化を見ていると、何度も何度も、この種の事件や事故が起きているが、何度も繰り返されるのは社会全体の思考能力と社会文化(社会慣習)に、その主たる原因があるからなのだ。
そこを本当に断ち切れるのか、それを相克できるのか、ギャァギャァ騒いでいるが、この点についての社会全体、国全体の真摯な反省はあるのか。
朝鮮民族としてというか韓国社会としての学習力は本当にあるのか？

引用開始→ 韓国船沈没「朴槿恵が責任を取れ」　野党は首相の辞意表明に「卑怯」と批判
(夕刊フジ2014.04.28)

３００人以上の死者・行方不明者を出している韓国の珍島（チンド）沖での旅客船「セウォル号」の沈没事故で、同国ナンバー２の鄭●（＝火へんに共）原（チョン・ホンウォン）首相（６９）が辞意を表明した。国内からわき起こる政権批判をかわし、事態の収束をもくろむ朴槿恵（パク・クネ）大統領（６２）だが、同国史上、類を見ない大惨事に「朴槿恵が責任を取れ」「内閣全体が土下座し謝罪しても怒りは収まらない」と怒りの声が渦巻いている。

発生から約２週間になろうとしている珍島沖の沈没事故。海洋警察などによると、これまでに死者は計１８８人、不明者は１１４人となった。

後手後手の救助活動で死者を増やし、船体の引き揚げも行われず事故の収束は見通しがついていない。ソウルで２６日に行われた犠牲者を悼むろうそく集会では、参加者から「朴槿恵が責任を取れ」との怒号が上がるなど社会の憤りはかつてないほど高まっている。

国民批判をしずめようと２７日になって鄭首相がソウル市内で緊急記者会見を開き、政府の事故対応に問題があったとして国民に謝罪し、責任を取って辞職する意向を表明した。

鄭氏は検事出身で、昨年２月に発足した朴政権の初代首相に就任した。内政面を補佐するため朴氏が抜擢したもので、１６日に発生した沈没事故後、現地に入り、事故対策の指揮を取っていた。

だが、発生当初、政府は「３６８人を救助した」としたものの、すぐに半分以下の１６４人に訂正。「１００人以上」と報道された行方不明者の数も、一気に約３００人に増えるなど訂正が相次いだ。

全体の乗船者数も情報が錯綜し、政府は１６日から１８日にかけて再三訂正を繰り返し、亡くなった生徒の名前を取り違えて発表するケースもあった。

鄭氏は、現地で行方不明の家族に詰め寄られては、ペットボトルで水を掛けられるなど批判の矢面に立ち、最近では疲労が目立っていたという。

朴政権のナンバー２が辞意表明したものの、事態は収まりそうにない。

２８日の東亜日報（電子版）は、野党の新政治民主連合の安哲秀（アン・チョルス）共同代表が辞意表明について「このような時に極めて無責任な態度であり卑怯な回避だ」と糾弾。キム・ハンギル共同代表も「首相が辞任することが果たして国民に本当に責任を負う姿勢なのか同意できない」と主張したなどと伝えた。

同日の朝鮮日報（同）に至っては、社説で「国民の誰もが政府の無能さ、無責任、また政府関係者の非常識な行動を目の当たりにした」と指摘し、「これは首相の辞任程度では済まされない問題であり、大統領をはじめとする内閣全体が土下座し謝罪しても国民の怒りは収まらないだろう」と突き放した。

難局となれば自ら責任を取るのではなく、政府幹部らの首を切って乗り切ってきた朴氏だが、鄭氏を首相に据えた朴氏の任命責任を問う声も少なくなく、“弾劾裁判”にさえ発展しかねない雰囲気だ。

著書『呆韓論』（産経新聞出版）がベストセラーになっているジャーナリストの室谷克実氏は、「辞意を表明した韓国の鄭首相は、日本でいうと事務の官房副長官と同等のレベルで、クビを１つ差し出して事態が収束に向かうほどの格ではない。朴大統領に対する反支持派の攻勢は強まっており、沈没事故の責任をとって閣僚は『辞めろ』と訴え、鄭首相が辞意を表明すると今度は『無責任だ』と叫ぶ。こうした混乱はしばらく続くだろう」とみている。

一連の混乱を沈静化させるカギとなるのが「時間」だ。朴氏は時間稼ぎをしつつ、再び矛先を日本に向け、この苦境を乗り切ろうとする思惑が透けてみえるという。

「混乱が永遠に続くわけではない。沈没事故の現場では行方不明者の捜索が続き、一段落したところで韓国のメディアや国民は関心を失い、急速に忘れ去られていくだろう。不都合なことを時間とともに忘れるのは、韓国の国民性としか言いようがない。そのうちに８月１５日が近づき、反日のムードが再び高まっていくことで、朴大統領への反感もしぼんでいく。２００４年には、韓国の国会が盧武鉉大統領を弾劾訴追したが、盧氏の選挙法違反のようなはっきりした容疑が、朴大統領にはない。朴大統領は弾劾訴追も受けず、反日によって支持率のさらなる下落を免れるのではないか」（室谷氏）

自身に対する追及を徹底してすり替えて、避け通す。責任を取ろうとしないトップが率いる集団ほど嘆かわしいものはない。←引用終わり
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