日本とオーストラリアはＥＰＡ(経済連携協定)交渉で牛肉の関税扱いを合意したと日経は報じたが

本当かな！？
まぁ、これ以上ダダゴネで粘ってみてもなぁ。
しかし、本当に事務方協議で基本合意したのかな。
またぞろ日経の推測想定記事である可能性は排除できないが。

両国とも交渉に当たった事務方は結構粘り強く協議し「知恵」を出したように思う。
そこが「原則論」以外は主張しない米国の淺知恵と異なる点か。

「イオン」の勝ちか？
「７＆Ｉ」の勝ちか？
もう少し推移を見ないと分からない。

これで米国は「ＴＰＰ」の牛肉に関わる関税で日本と交渉しにくくなるだろうな。

オーストラリアは日本から輸入する自動車関税の５％を撤廃するのか？
そこが不明な点かと！

引用開始→ 冷蔵牛肉、15年目に23.5％　日豪がＥＰＡで合意
(日本経済新聞2014/4/7 14:00)

日本とオーストラリア両政府は７日、モノやサービスなどの行き来を自由にする経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、豪州産牛肉の日本の輸入関税を段階的に下げる案で合意した。現行の38.5％から、加工用に使う冷凍牛肉は協定発効後18年目に19.5％に、国内産と競合する冷蔵牛肉は15年目に23.5％まで下げる。日豪首脳が７日夕に会談し、ＥＰＡ締結で大筋合意する。

安倍晋三首相と来日中のアボット豪首相は、都内での会談後に共同で記者会見し、ＥＰＡ締結で大筋合意したことを正式発表する。豪州は日本製の中小型車の関税をなくす。大型車は３年ほどかけて段階的になくす方向。両国は今夏にも協定に正式に署名し、早ければ来年に発効する見通しだ。

最大の焦点だった豪州産牛肉については、輸入の急増に歯止めをかける措置も導入する。協定発効後に関税を段階的に下げるが、最初の年は冷凍牛肉で19万5000トン、冷蔵牛肉で13万トンを超えた場合は、超過分の関税率を38.5％に戻す。10年後に上限枠をそれぞれ21万トン、14万5000トンまで少しずつ増やす。政府筋は「上限枠は毎年の輸入分より少し多い程度で、それ以上増えると現行関税が適用される。畜産業への影響を最小限に抑えた」と説明した。

アボット首相は７日午前、首脳会談に先立ち、東京・元赤坂の迎賓館で安倍首相主催の歓迎行事に出席した。安倍首相は７日昼の政府・与党連絡会議で「安全保障や経済などの様々な分野で日豪協力を一層強化することを確認したい」と語った。

日本にとって豪州は、貿易額でみると中国、米国、韓国に次ぐ４番目の相手国。豪州産牛肉は日本市場で約36％（重量ベース）のシェアを占め、外国産では首位だ。第１次安倍政権時の2007年に始まった通商交渉は、７年かけて決着する。

一方で日米両政府は７日午前、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の関税協議を都内で再開した。日本の牛肉・豚肉など重要５項目をめぐり、大江博首席交渉官代理がカトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表代行と話し合う。週内には甘利明経済財政・再生相がフロマンＵＳＴＲ代表と会談する。日米交渉は、米国が関税の原則全廃を求めて難航してきた。日豪が日本の牛肉関税を一定程度残すＥＰＡ交渉で大筋合意すれば、日米協議にも影響を与えそうだ。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.