理化学研究所が小保方晴子女史へ研究費の返還請求を行うかどうかは分からないが

解雇は無効との見解を主張するようで、先端科学研究についての事情を知らない側がそれを耳にすると、いかにも理化学研究所が酷い事をすると、怒り心頭なのかも知れないが、元来、先端科学研究に携わる研究者の多くは「任期付き」なのだから、その契約に基づき規定された期間が過ぎると所属した機関を去るのは当たり前の事だ。
従って、解雇無効もなにも最初から存立しない。

何を馬鹿な事を言っているのかと思う。
限定された期間に、特定事項についての研究成果を得る(目処をつける)事で、その研究機関で研究を継続するかどうか、それは双方の間で協議する事になる。
別の機関が当該研究者の「任期満了」を以て、移籍を打診するかも知れない。
(移籍は自由だ！)

従って、一定の期間に一定の研究成果(期待されて成果)を得た研究者は、その研究成果を引っ提げ国内外を問わず自由に往来し、さらに自らの研究を高度化する(事ができる)のだ。

一方、自らが提案した案件について何も研究成果を得られなかった人は、残念ながら一定の任期が来ると契約満了となり去るのが普通だ。

例えば、
大学(学部)は４年の修業年限と一般的に規定している。
しかし留年しても勉強したい学生には２倍(８年の修業年を)与え、その期間を過ぎると在学したくても必要履修単位に達していなければ満期で除籍処分とする。
大学院は修士課程の基本を２年の修業年限とし、２倍の４年までの在籍を認めている。
博士課程の修業圓はその基本を３年とし、２倍の６年まで在籍を認めるが、その間に博士学位請求論文を提出し、口頭試問などを含め認定を受けなければ「博士課程満期退学」となる。
研究者の身分は、大方、そのようなものである。

小保方晴子女史は、早稲田大学(学部)を修え、早稲田大学大学院で修士課程と博士課程を基本どおり修え「博士学位請求論文」で「博士学位」を得られたようだが、その一連の課程における論文も問題があると指摘され、漏れ聞くところではご本人が「博士学位請求論文」の取り下げを早稲田大学大学院へ請求されたとも耳にする。

それなら小保方晴子博士は存在しないのであり、もとより理化学研究所が任期付きながら採用した前提(博士学位)そのものが崩れているワケで、「学位詐称」という「経歴詐称」に当たるのだから、理化学研究所を相手に解雇無効も何も存在しないと云う事になる。

そもそも最初から、無かった「話」なのである。
しかし「ＳＴＡＰ細胞」の研究テーマは、小保方晴子女史が居ようが居まいが、理化学研究所を始め日本の先端医療科学研究分野では取り組んできたテーマであり、今後も継続して理化学研究所は取り組むであろう。

それに小保方晴子女史を参与させよとの主張は、今となってはというか今の状況をつぶさに検討すれば「あり得ない」と云うのが妥当な結論であろう事は、普通の判断能力を保つなら理解できて当然の事ではないか。

また、この課程で明らかになった点を含め、本邦の研究機関や大学で「正規研究者」として小保方晴子女史を雇用されるところがあるか、どうかも疑わしいと云わねばならない。
その意味で、小保方晴子女史は裁判闘争に臨まれるのかも知れないが、ますますご自身の立場を悪化させるだけではないか。

この現実が理解できないとされる方の「情緒的主張」こそが、理解不能であると云わねばならない。

引用開始→ 小保方氏が研究費返還請求される可能性も　裁判泥沼化は必至
(2014年5月15日(木)16時0分配信　NEWSポストセブン)

5月8日、理化学研究所の調査委員会は、STAP細胞論文のコピペや画像加工などの問題について、「再調査は不要」と明言。「悪意のない間違いで不正ではない」と不服申し立てをしていた小保方晴子氏（30才）の主張はすべて退けられ、彼女の研究不正が認定されたことになる。

理研の規定上、研究不正は、懲戒解雇か諭旨退職が原則で、しかも、理研は小保方氏に対して、研究費用の返還を求める可能性さえあるという。研究倫理問題に詳しい東京大学医科学研究所の上昌広教授がこう語る。

「理研は研究費に税金が投入されていますが、その金を使った研究が不正だったと認定されると、国は研究費の返還請求をすることがあります。この時、債務を負うのは不正をした研究者、今回でいえば小保方さんです。何千万円単位になる可能性もあります」

研究者生命というより、もはや人生の窮地に陥った彼女だが、このまま黙って引き下がるつもりはないようだ。

小保方氏の代理人を務める三木秀夫弁護士は、「訴訟もひとつの対抗手段」として、法廷闘争も辞さない構えを見せている。

「解雇は無効として、理研に対して地位保全を求める訴訟を起こす可能性があります。ただし、裁判となると決着までに5年から10年かかると見られるので、泥沼化は避けられません」（全国紙記者）←引用終わり
※女性セブン2014年5月29日号
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