韓国は国家組織の体制を変更しても国民の「思考論理」が根源で変わらない限り再生はできない！

事故が起これば、誰かを全員が責めて集中的に非難して溜飲を下げる。
少し嬉しい事があれば、全員で讃え「マンセー」と英雄に祭り上げ、全員がヒステリックな自信の塊と化し自慢を垂れ溜飲を下げる。
テメ～勝手に描いたとおり事が運ばなければ、ルールが間違っている、審判が不公平だ、審判の目は曇っている、抗議の声を上げよう、ワレワレは絶対に正しい、と世界へ向けて言いつのる。
このオバカなオツムの思考論理が根底から否定されなければ韓国が一人前の国になる事など夢のまた夢だろう。

在日韓国･朝鮮人が多い、大阪市の特定区では、上記の思考論理が罷り通っていた(たぶん今も罷り通っている事だろう)。
吉本興業は自社の「ゼニ儲け」にさえなるなら、
在日のワルであろうが、ナマポであろうが、そちらの社会の出であろうが、関係なく(平等に)起用し元Ｎ社長や元Ｋ専務が敷いた路線を突っ走る事で「たらふくまんま」し続けている。
社会悪を撒き散らして平気な会社が東京証券取引所に上場しているのだから、日本の社会も韓国社会を本質では笑えない。
吉本興業なんて、そもそも存在できる事自体がちゃんちゃらオカシイのだ。

大阪の「ワル組」の多く(大半)が在日のワルどもである。
もとよりノォタ～リンの島田紳助が在日ワル組のＨ組長と昵懇である事など、吉本興業は知らないとばかりにシャァシャァと言い抜けたが、そんな事は表面上の取り繕いに過ぎない。
在日のミナサンが根深く根を張る大阪は、文字通り「大阪民國(テー･ハン･ミン･グ)」である。
だから、大阪では事ある毎に、
何かが起きると、誰かトップに位置する行政責任者や著名人を、全員が口々に責め立て集中的に非難して溜飲を下げる。
少し喜べそうな事ができると、全員で讃え周囲に強制し英雄に祭り上げ、全員がヒステリックな自信の塊と化す事で、口々に自慢を垂れ合い、大いに溜飲を下げる。

＊例えば：
２００３年に「阪神タイガース」がセントラルリーグで優勝を果たした時などが典型で、「星野仙一」はオトコになった。
野球は監督一人で成果を出せるスポーツでは無いが、英雄探しに明け暮れる半島的思考論理が優先される地域では「星野仙一」は英雄であった。
翌年、岡田彰布が監督に就任し負けが込むと、まず「審判」が批判され非難され、次に「岡田彰布」が批判と非難を一身に受ける。
中には、ルールを変えようと言い出すオバカタを見かける始末で、本当に往生させられた。

韓国社会は異常なまでのヒステリックなタカリ社会だ。
国の基盤を形成する思考論理が開明的で無く、事実を事実として捉えられず、論理的に分析し思考する能力を根本的に欠いている事すら弁知できない特徴がある。
韓国･朝鮮人は、テメ～勝手に描いたとおり事が運ばなければ、ルールが間違っている、審判が不公平だ、審判の目は曇っている、抗議の声を上げよう、ワレワレは絶対に正しい、と世界へ向けて言いつのる。

大阪に蝟集するこの種のヒトに共通する思考論理は、表面的には "「助け合い」と「絆」を大切に" である。
その主張に反対はしない。
しかし、冷静な目で観察するとバカバカしいまでに「実に都合が良い」のである。
単に自分の都合に合わせて「義務」など果たさず「タカリ利用」するだけなのだ。

この不合理を指摘すると、在日の有力者でもある知人は、
(こんな事は問題ない)「韓国ならもっと酷い」とサラッと言ってのけた。

例の沈没船会社の「オーナー」は、前科持ちでありながら怪しげな宗教団体のトップとして君臨し、自らの宗教組織の施設へ逃げ込んでいるという。
しかも司法当局による出頭命令を拒否し籠城して平気だと報じられている。
連行に向けて出動した司法警察に向け、怪しげな宗教団体の信者ドモが「宗教弾圧」を止めろなどと口々に叫び実力で抵抗する姿勢だと報じられている。

韓国の社会は病んでいるだけではなく腐りきっている！

考え方の基盤が大きく変わらない限り、韓国社会が国際社会で通用する一人前になる事はあり得ない。

引用開始→ 韓国大統領、海洋警察解体し新組織　沈没事故「救助は失敗」
(日本経済新聞2014/5/19 11:08)

【ソウル＝加藤宏一】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は19日、旅客船セウォル号の沈没事故を巡り「国民向け談話」を発表し、「国家安全処」の創設を柱とする新たな海難救助体制の構築を表明した。「海洋警察の救助活動は事実上、失敗だった」と指摘。同警察を解体し、安全行政省から一部業務を分離して同処に集約する。事故の温床となった官民癒着の防止へ公務員の再就職規制の強化も打ち出した。

朴大統領が同日、記者会見し「国民の生命と安全に責任を負うべき大統領として、国民の受けた苦痛に心からおわびする」と頭を下げて謝罪した。

新設される国家安全処には、解体される海洋警察と、安全行政省から分離される安全業務を移管して、海洋救助や警備の活動を一元化する。国家安全処傘下には海洋、航空、エネルギーなどの災難の救助活動をする特殊チームを創設する方針。安全行政省の人事機能は首相直属の組織に移管されて、同省は地方自治の業務だけを残す方針だ。

また、ずさんな運航管理で事故を防げなかったとして、安全管理体制を抜本的に見直し、公務員の関連業界への天下り規制を強化する方針も打ち出した。←引用終わり
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