ＪＡ(農協)は改革できる、これが最後で最大のチャンスかも知れないぞ！ 死なずに活かせよ！

ＴＰＰ交渉と共に、日本の農業が本当の意味で国際競争力を維持しているか維持できるかを問う最後で最大のチャンスじゃないか？

ＪＡも、ここで改革へ踏み切れなけいなら、座して「死」を待つのみだろう！
第２次世界大戦の敗戦を受け、
「農地改革」で巨大な権益を受け創り上げた「全国農業協同組合中央会」は、とっくに役割を終えている。
それでも国民は辛抱強く「ＪＡ農協」というか「ＪＡ全農」の改革を待った。
しかし、組織や資金の面で強すぎ改革しなかった(できなかった)。

日本が先進工業国の仲間入りをして既に半世紀近くになるが、日本の農業は産業革命以前と同じ「職人的手工業」のままで、「ＪＡ農協」は、個別農家に農業機械を売りつけ工業化したように振る舞っただけだ。
その陰で、農家に農業機械を買わせる資金を貸し付け利益を吸い上げる機能に徹した。
不利な状況にならないよう、様々な形で与野党の議員へ働きかけ、集票行動で圧力をかけ続け「存在」を高め維持してきた。

２０世紀の終わりまでに、政治的圧力団体として過去の遺物だった、
労働組合の「総評」は、その役割に終止符を打ち「連合」へ転換した。
「三公社五現業」と呼ばれた政府官公労の労働組合を軸に華々しく政治闘争を繰り広げたが、国際情勢や政治経済社会環境の変化に伴い「組織転換」を余儀なくされた。

最後に残されたのが「ＪＡ全農」というか「ＪＡ農協」である。
この間、「ＪＡ全中」が指揮し「ＪＡ全農」も「ＪＡ農協」も大きくなった。
個別組合員の農業従事者の生産力や生活もそれなりに改善され大きな成果を得てきた。
しかしながら、国際競争力を全く備えない幼稚産業に成り下がったともいえ、後継者を得る事もできない状況へ追い込まれている。

それで情緒的に「日本の農業を守れ！」とスローガンを並べ叫んでみても虚しいだろう。
「ＪＡ全農」「ＪＡ農協」の皆さんは、本当に「日本の農業を守る意思があるのか？」と問いたい。

下手に政治力を持った「ＪＡ全農」「ＪＡ農協」は、政治力を持ったがために、あらゆる「規制」に守られ保護され、そして今日の「悲劇」を招いたとも云える。

「職人手法による工芸品的農業生産」も「工業化した農業生産」も同時に並行する自由で闊達な農業生産(食料生産)を選択でき、自由に市場へ供給すれば良いじゃないか？
なぜ、それをさせないのだ？
「ＪＡ全農」「ＪＡ農協」は社会主義統制経済を未だに維持しようと画策するのか？
それを主張する自民党の議員も、民主党の議員も、社民党の議員も、共産党の議員も、皆さん同じで、「ＪＡ」の顔だけ見て「国民」の顔や「市場」を見ていないという事だ。バカバカしい限りだと考えないのですか？

「日本の農業を守る」ために、改革するチャンスとしては最後で最大の機会だろうと考える。
「ＪＡ全農」「ＪＡ農協」が栄えて、「日本の農業が衰退する」状況にピリオドを打つべきだ！最後のチャンスだ！

引用開始→ 農業改革案:中央会制度廃止や全農株式会社化　ＪＡは反発
(毎日新聞　2014年05月15日08時32分）

ＪＡ の改革案

政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は１４日の作業部会で、農業協同組合（ＪＡ）などの農業改革案をまとめた。ＪＡグループ改革では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とする中央会制度の廃止や、農産物の集荷販売を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の株式会社化を提言。企業の農業参入促進も盛り込んだ。政府は６月にまとめる新たな成長戦略に提言を反映させたい考えだが、ＪＡ全中は反対を表明。ＪＡが支持基盤の自民党の反発も必至で調整は難航しそうだ。

農産物関税の大幅削減を図る環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉が進むなか、政府は手厚い関税で保護されてきた国内農業の競争力強化を急いでいる。６月にまとめる成長戦略は、コメの生産調整（減反）廃止を決めた昨年の農業改革に続く第２弾と位置付けている。

ＪＡ全中は地域農協の指導監督機関。改革案は、中央会をシンクタンクなどに改組することを提言した。中央会制度が廃止されると、ＪＡ全中は地域農協の経営を指導する権限を失い、各地の農協が地域の特性などに応じた自由な経営ができるようになる。

農産物の流通を手がける組織で国内最大規模のＪＡ全農について、改革案は株式会社への転換を求めた。農協運営を効率化し、各地の農協が自由な判断で流通ルートの開拓をしやすくする。国産の優れた農産物の流通拡大や価格低下、海外への農産物輸出の拡大につながる可能性がある。

企業の農業参入を促すため、農地取得が可能な「農業生産法人」に対する企業の出資比率を現在の２５％以下から５０％未満まで緩めることも求めた。さらに、一定期間、農業を継続した農業生産法人には企業の１００％出資を認める考えも示した。

農地の売買や貸借の許可権限を持つ市町村の行政委員会「農業委員会」に関しては、公職選挙法に基づく公選制を廃止し、市町村長が適任者を選ぶことを提言。地元農家中心の構成を改め、外部からの農業参入促進につなげる狙いだ。

改革案に対し、ＪＡ全中の万歳章（ばんざい・あきら）会長は「ＪＡグループの解体につながるもので、極めて大きな問題がある」とのコメントを発表した。【田口雅士】←引用終わり
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