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2014年6月

2014/06/30

塩村都議は、事実確認もせず「自民党議席から聞こえたから、やはり自民党は悪い」と仕掛けた

実に卑劣で汚いやり口だ!
ネット社会は騒ぎが無いから、ここぞ、これぞと応じたワケだ。
火付け役であり煽いで火事を大きくしたのは、塩村の交際相手で朝日の都議会担当記者らしいし「1500万円」もの慰謝料を請求されちゃ困ると考えたのか、朝日お得意ワザで、自ら広報活動を買って出て騒ぎを大きくしたとのオウワサもあるワケで。

「脱原発・反原発」も「集団的自衛権」もワァワァ騒いで不発が続き(当然)、フラストレーション気味の朝日といわゆる珍民リベラルは、ネタができたと大騒ぎしている構図だ。
バカバカしいねぇ~! バカバカしいったらありゃぁしない。

まぁ、発せられたヤジのレベルも低いけれど。
塩村が日頃の豪腕をウリにしたいなら、壇上から「不規則発言はヤメロ」と反撃すりゃぁいいんだよ。
本人は、詰まってしまい(わざとらしい)泪したかも知れないが、その後、何も反撃せずに一般質問を終えたのだ。
だから、議会としての運用上では指したる問題は無いのである。
それを報じたヤツが居る。都議会の取材者は多くが傍聴しているから後追いし騒ぎを大きくしたワケだ。

おっちょこちょいの塩村は、さらに有楽町へ出向き「外国特派員クラブ」でジャンヌ・ダルクを演じたのだ。バカバカしい限りだ。

右側のネット社会から、数々の痛烈な批判を浴び、塩村が発した従来の無手勝流発言を根掘り葉掘り掘り返され、遅まきながら事実が暴露されつつあるようだ。

一つのヤジには、それを受ける背景がある。
その背景や過去の奔放発言を押し隠し悲劇のヒロインを演出する上では、初期の勝負は塩村が握ったようだが、所詮は「失業対策事業としての都議」に過ぎない塩村が、口が滑りそれで滑り落ちる日も近い事だろう。

この手のアホでは、その昔、間違って参議院議員になった「中山千夏」というのも同様だった。

後ろに控える朝日の思惑が暴露されつつあるようで、真に興味深いと!

簡単に「議員辞職だ」と騒ぎ立てる珍民リベラルの浅はかさには鉄槌を下すべき時期が近いような。

引用開始→ 都議会ヤジ騒動 「産めないのか」発言は確認されぬまま拡散
(2014年6月30日(月)7時0分配信 NEWSポストセブン)

今や日本は世界に冠たる“女性蔑視国家”の烙印を押されようとしている。

「女性が男性社員へのお茶くみなど単純作業をさせられ、出産後には退職を勧められる」(ロイター通信)
「性差別は日本企業では一般的」(CNN・電子版)
「日本は職場への女性の進出が最も低い国の一つ」(フランス公共ラジオ)

いずれも東京都議会の塩村文夏議員への野次問題に関する海外メディアの論評である。誇張というより、もはや捏造のレベルだ。いったい海外メディアは日本社会の何を取材してこんなことを書いたのか。確かに日本企業のなかでも、政治、とりわけ地方議会ほど遅れている組織はない。だが、それを国際進出している日本企業にまで当てはめる短絡さには呆れるほかない。

それ以上に呆れるのが、こうした海外のバッシングを逆輸入して「大変だ」と騒ぎ立てる日本メディアの浅薄さだ。「日本の体質 欧米失望」「海外も批判」と見出しが並び、「東京五輪どころか、東京の恥をさらした」とまで書き立てた。

しかし、報道はまず「何が起きたか」の事実を取材し、検証することが基本のはず。それが曖昧なまま、あるいは事実でないにもかかわらず論評することなどあってはならない。だが、欧米メディアも、そして日本のメディアも発端となった「野次」を検証する気などなく、面白ければいいという意図しか感じられない。

一番問題視されたのが「産めないのか」という野次だ。不妊や家庭の事情などで子供を産めない女性のことを考えれば、絶対にあってはならない発言である。この言葉があったからこそ、セクハラ野次問題はここまで大きな騒動になったともいえる。野次を認め謝罪した鈴木章浩都議の「早く結婚したほうがいいんじゃないか」発言も許されぬものだが、「産めないのか」とは次元が異なる。

塩村氏が6月20日、都議会議長に提出した「処分要求書」には、〈侮辱にあたる不規則発言は、私が把握できただけでも以下のようなものであった。「自分が早く結婚すればいいんじゃないか」「まずは、自分が産めよ」「子どもを産めないのか」「子どももいないのに」〉とある。それだけに、「産めないのか」という野次があったことは“真実”という前提で話は拡散した。

しかし、実際は「結婚~」以外の野次が存在したのかという検証は置き去りのままだ。鈴木都議は謝罪会見で「産めないのか、は断じて私の発言ではない」と主張し、間違いなく聞いたという都議も、野次を飛ばした“犯人”も見つかっていない。にもかかわらず、ほとんどのメディアは塩村氏の主張を鵜呑みにして報じるだけだった。

実際、「産めないのか」発言はあったのか。議場にいた都議に聞くと、「騒がしかったのは事実だが、どんなヤジが飛んでいたのかはわからなかった。でも、演壇が一番音を拾うから、”塩村都議には”聞こえていたのではないか」(東京・生活者ネットワーク幹事長・西崎光子議員)

「うちでも聞いている議員はいないけど、演壇はよく聞こえるから、”塩村議員は”聞いたのでしょう」(共産党幹事長・大山とも子議員)と、根拠となるのは「塩村氏の耳」だけなのだ。

「“産めないのか”という野次はどの音声データでも確認できない。ただ、あるテレビ局の音声データでは“自分が産んでから”という野次は確認できたとされている。その言葉を塩村さんが“産めないのか”と自分の中で翻訳した可能性もある」(ある都議会議員)

威勢が良かった塩村氏の発言もブレてきた。24日に行なわれた記者会見ではこう語った。

「女性蔑視としか思えないような発言がいくつか耳にも入ってきた気もします」

だがこの時、「把握した」が「気もする」に変わったことを質す記者はいなかった。

さらに25日に行なわれた囲み取材では「産めないのか」の根拠について質問され、「一部のニュースのなかで音が拾えてまして、テロップつきで流れてますし」と、根拠をテレビのテロップだと答えた。「把握した」という当初の説明を自ら否定したのである。

本誌も音声データを入手し確認した。何度聞いても、「産めないのか」はまったく確認できず、また「自分が……」という言葉についてもかすかに聞こえる気もするが「産んでから」の判別はできなかった。←引用終わり
※週刊ポスト2014年7月11日号
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2014/06/29

北朝鮮へ渡った日本人妻やその子供らは生きているのか死んだのか?

報じられ伝えられる状況なら、おそらく悲観的だろうね。
高校のクラブには2年上に北朝鮮国籍の人が居た。
2人は同学年で同じクラブに所属しながら牽制し合い無茶苦茶というほかなく仲が悪かった。
1人は「千里馬の国」「地上の楽園」だと熱心に宣伝していた。

その内、口が立つ方の人は両親(母親は日本人)に連れられ、1970年頃に帰国したようだとのウワサを耳にした。
その後の音沙汰は無い。
当たり前のことだろうが。
熱心に理解力を示していた担当教員も既に逝去している。

先日、卒業後に同窓としての集まりを久々にもった。
その際に、話題になったのが「帰国事業で帰国したとウワサされる2年上の人物」についてだった。
そして、”報じられる事情を考えれば「落命」しているだろうな” との事に収まった。

とにかく同じクラブでの半年ほどの間に、いかに「北朝鮮が素晴らしい国か」とクラブの中はもとより学校中で熱心に喧伝していた。
こんなヒトも居るのだなぁと感心しながら冷ややかに眺め続けていた。

でぇ、卒業後、暫くした頃に、親に連れられ帰国したようだとのウワサを耳にした。
そして忘れきっていた。
ところが、日朝協議がテーマになった頃から、帰国日本人妻についての報道で状況が明らかにされるようになり、「ホォ~、そんなものか!?」という状況だ。

「一にも人権、二にも人権、人権は全てに優先する」と主張される、代々木共産党も、社民党も、民主党も、「北朝鮮へ論理的に『人権』主張をしてみろよ」と言いたい。

引用開始→ 日本人妻ら「地上の楽園」で監視下に 政治犯収容所送りも
(産経MSN2014.6.29 11:10)

「『地上の楽園』との宣伝にだまされて行った彼女たちも被害者といえる」。北朝鮮に渡った在日朝鮮人や日本人妻の人権問題に取り組む団体の代表を務める山田文明・大阪経済大准教授はこう指摘する。

「北の港に着く前に、船からボロをまとった人たちを見た瞬間、来たのは間違いだったと後悔した」と振り返るのは、その後、脱北し、日本に帰国した70代の日本人妻だ。

日本人妻らは、監視態勢下に置かれ、脱北者らによると、「資本主義思想を流布した」と言い掛かりを付けられ、政治犯収容所に送られた人も少なくなかった。

「日本に帰りたい」と漏らしただけで収容されたケースもあったという。

平成9~12年に3回、里帰り事業が実施され、計43人が一時帰国したが、体制に忠誠を誓う人だけが選ばれた。実施半年前から平壌に集められて徹底教育され、北朝鮮に戻った後も日本での行動を審査された。

家族の反対を押し切って北朝鮮に渡り、日本の親族と絶縁している日本人妻も多い。一方、脱北し、日本で暮らす人も数人いる。ただ、生活保護を除き、受け入れ態勢と呼べるものはない。帰国したものの、再び北に戻る人さえ現れた。

北朝鮮の民族登録では、日本国籍保持者は一般に「日本」に区分けされるが、子供をはじめ朝鮮籍扱いになるケースもかなりあると想定される。北朝鮮が今回どこまで調査範囲とするかも不透明だ。

山田氏は「日本側には現状のデータがなく、この人を帰せとは言えない」と北朝鮮の主導で進む調査を危ぶむ。

「都合のいい調査結果を開示し、見返りを求めてくるだろうが、横田めぐみさんら拉致被害者全員の帰国なしには譲歩すべきではない」と訴えている。(桜井紀雄)←引用終わり
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SBが太平洋フェリー(名古屋=仙台=苫小牧)の洋上で「WiFi」を提供すると発表!

SB(ハゲバンク)もたまには世間のために良いことを考えるなぁ~!

公益事業会社って、テメーのカネ儲けだけじゃないからね。
社会のためになり役立つ事をしないとね。

いつもながらミーハーで軽チャー相手の売国事業者じゃないかとの疑いを消し去り晴らす事はないけれど、たまにはそれなりの事をしても当たり前だろう。

引用開始→ 海の上でも無線LAN、フェリー航海中に接続可
(讀賣新聞2014年06月27日 16時44分)

ソフトバンクモバイルは、航海中に衛星回線を使い、スマートフォンなどでインターネットに無料接続できる公衆無線LANサービスを27日から試験的に始めると発表した。

国内初の取り組みとなる。

サービスは太平洋フェリーの名古屋港~仙台港間、仙台港~苫小牧港間を運航する船舶「きそ」で行う。海上では、携帯電話の電波が届かなくなることが多いが、ソフトバンクモバイルの衛星回線と「きそ」の船上の「Wi―Fi(ワイファイ)」設備を利用し、ネット接続できるようにする。

サービスは無料で、ソフトバンクモバイルの契約者以外でも利用できる。←引用終わり
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ホンダ・ジェット1号機がロールオフ(完成)した! いよいよホンダは空も飛ぶ!

待ってたよ!

「ホンダは航空機を作るのだ」と、最初に聞かされたのは1974年だった。
埼玉は桶川飛行場で「本田航空」という事業会社があり、そこのセスナを背景にカタログ写真の撮影にモデルやカメラマンと出かけた時、雑談に花が咲き耳にした。
当時は、シビックを生産するのに手一杯という状況の会社だったが、その話には大きな「夢」が詰まっていた。
あれから40年、「ホンダ」は米国で遂に(プライベート)ジェット機を開発し完成させた。
ただただ「凄いな!」「よくやったな!」と感心している。
感動している。拍手を贈りたい!
強い意志を持とう。
手順を考えよう。
確実な事業デザインを形成しよう。
確かな協力者を得よう。
精度の高い設計をしよう。
何度も試作し修正しよう。
辛抱強く取り組もう!

引用開始→ ホンダの小型ジェット、量産1号機が初飛行
(日本経済新聞2014/6/28 20:49)

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ホンダが開発中の小型ジェットの量産1号機

ホンダは独自開発の小型ジェット機「ホンダジェット」量産1号機について、米国で初の飛行試験に成功したと発表した。2015年の納入に向けて運航に必要な米国当局からの「型式証明」を取得する作業を進める。

06年に米国で航空機事業への参入を発表。初めて販売を前提にした量産機の飛行に成功した。製造は航空機事業子会社の米ホンダエアクラフトカンパニー(ノースカロライナ州)が手掛ける。エンジンは米ゼネラル・エレクトリック(GE)と合弁で開発・生産している。ホンダジェットは7人乗りで、翼の上にエンジンを配置した独自の設計。室内空間を広くし、燃費も高めたのが特徴。価格は450万ドル(約4億5000万円)。米国の富裕層などからすでに100機以上を受注している。←引用終わり
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2014/06/28

外国人技能実習生がおかれる余りにも劣悪過ぎる業務と生活環境そして賃金に処遇 行方不明多発

別に最初から逃亡しようと考え来日する技能実習生はいない。
なぜ、事件や逃亡そして行方不明が多発するかと言えば、労働に従事する環境が劣悪過ぎるからだ。
奴隷じゃないんだから。
懲役刑じゃないんだから。
必要な規定を遵守する業務先から逃亡する技能実習生はいない。
勿論、事件を起こす技能実習生もいない。長年携わってきた者として断言する。

事件が起きる、あるいは行方不明という逃亡が起きる先は、ほぼ共通点がある。
余りにも劣悪過ぎる業務と生活環境そして賃金に処遇だ。

斡旋する(できる)先は、厳密に精査した上で遵守事項を誓約して貰ってからになる。
斡旋後も抜き打ちで踏み込み実態をチェックしている事もあり、初期の頃を除いてこれまで事故件数は殆どない。

ヒトの人生を喰ってはいけない。
これが「外国人技能実習生」をお世話する側としての基本だから。

引用開始→ 外国人実習生293人不明…茨城
(讀賣新聞2014年06月27日 11時30分)

外国人技能実習生の失踪が相次いでいる問題で、茨城県内で昨年1年間に少なくとも293人が行方不明になり、今年は5月末までに115人(前年同期比8人増)が失踪していることがわかった。

県警本部で26日に開かれた「来日外国人不法滞在・不法就労防止対策協議会」の総会で、大平修本部長が明らかにした。

県内には約1万人の外国人技能実習生がいる。県警外事課によると、捜索願が出た実習生は昨年、293人(前年比77人増)に上った。中国人が167人を占め、ベトナム人58人、インドネシア人23人と続いた。

総会後に講演した国際研修協力機構(JITCO)水戸駐在事務所の担当者は、失踪者数が全国的に増加傾向にあると指摘。1年以上滞在している実習生(2号生)が、2012年度には全国で1532人も失踪したと話した。一方、県内の失踪者数については「数字は今、持っていない」として、明らかにしなかった。実習生が失踪しても捜索願が出されるケースは少なく、実際の失踪者は県警が把握している人数を大幅に上回るとみられる。

県警は、所在不明となる実習生が他県と比較しても多いとして、取り締まりを強化するとしている。←引用終わり
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ワーキングホリデー査証入国の韓国人売春婦を放逐しないと「騙された」と言いだしますよ!

日本の政府というか、行政官僚は「頭が良すぎてオツムが悪い」。
大した仕事もできないくせに仕事熱心なのは良いけれど、事件が起きても「人柱」が立たない限り手を打たない。
一つの政策を決めると、途中で評価もせずに突き進む。
評価しても極めて「恣意的」で政策に合わせ好意的な評価をしめす。
これはオカシイでしょ!

その間に、邪魔な者なら、官や民の別を問わずに排除するし、必要ならポジションを消去してしまう。
1回決めると、その方針を転換する事は殆ど無い。
こういうのを「頭は良いけどオツムが悪い」というのだろうな。
日韓両国で若者(馬鹿者)の交流を促進しようと「ワーキングホリデー」なる、真に不思議で都合の良い制度が採用された。
その制度を利用し、当に「ワーキングガール」が大挙し日本へ入国し、まさに「ワーキング」し稼ぎに稼いで稼ぎ斃して帰国するらしいが。
コイツらは何れの国へも躊躇無く出かけ、コマッタビジネスをキャッシュオンで提供し、併せて「HIV」も撒き散らしているという。

物欲しげに、懸かった(移染された)オトコはアホ~の見本である。

何よりも、日本の安全と安心を確保するために、緩い国のバカオンナどもは一網打尽に引っ捕らえて叩き返せ!
安倍晋三も口先だけだは話にならない!

引用開始→ 安倍政権、韓国人売春婦を締め出し ワーキングホリデー制度悪用者を相次ぎ強制送還
(夕刊フジ2014.06.28)

安倍晋三政権が取ったとされる措置が、韓国国内で波紋を広げている。働きながら一定期間滞在する外国人を受け入れるワーキングホリデーについて、今年から26歳以上の韓国人女性にビザ発給を認めていないというのだ。韓国メディアは「日本政府による、韓国人売春婦の締め出しではないか」と分析している。

日韓間のワーキングホリデー制度は1999年に始まった。審査合格者には、1年間有効のビザが発給される。原則として18~25歳が対象だが、韓国とアイルランド以外は30歳までを対象としており、韓国人にも例外的に満30歳まで発給を認めてきた。

ところが、今年に入って26歳以上の韓国人女性には、ビザ発給が認められなくなったという。

日本外務省は「日韓間のワーキングホリデーに基づくビザ発給は、もともと25歳以下にしか認めておらず、運用もルールも変わっていない」と淡々と説明するが、韓国側の受け止め方は違う。

韓国・聯合ニュースは15日付で《ここ数年、制度を悪用して日本で売春していた韓国人女性が、相次ぎ強制送還されたことが影響したとの見方が出ている》と指摘し、日本側の変化を次のように報じた。

《今年4~6月期のワーキングホリデービザの審査合格者は723人で、前年同期(1461人)の半分以下。1~3月期も880人で、前年同期(1652人)の約半分に落ち込んでいる。2、3年前までは90%台だった合格率も70%台にまで下がった。最大の要因は、26歳以上の女性の審査合格率がほぼ0%。男性は30歳までビザ発給が認められている》

「売春婦締め出し」の可能性はあるのか。

韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「青少年交流や留学などといった本来の目的から外れ、悪用されてきた」といい、ワーキングホリデー制度が“売春婦輸出”の隠れみのとなってきたと指摘した。

日本国内にいる韓国人売春婦の人数について、確かなデータは存在しない。ただ、2010年10月、韓国・女性家庭省に対する国会国政監査で、金玉伊(キム・オクイ)議員が「海外に約10万人の韓国人売春婦がいる」「このうち、日本では最多の約5万人が働いている」と語っている。

韓国では04年に売買春を取り締まる「性売買防止特別法」が施行されて以降、「性産業輸出大国」(韓国紙・朝鮮日報)として“君臨”している。昨年8月には、釜山警察庁が日本やオーストラリアなど海外で売春した容疑で女性47人を一斉摘発した。

室谷氏は「今まではワーキングホリデー制度を見直そうとしても、自民党の韓国好きのベテラン議員が『青少年の交流のためだ』などといって邪魔をしてきた。ようやく手を打った」と、安倍政権を評価する。

朴槿恵(パク・クネ)大統領の「反日外交」で、日韓関係は冷え込んだままだ。こうしたなかで、長らくアンタッチャブルだった制度見直しに着手できたとすれば、不幸中の幸いと言うべきかもしれない。←引用終わり
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「集団的自衛権」自公ようやく一致 まだまだ隔たりは大きい 国が無くなりゃ創も価も公も無いが!

合意案は「手枷足枷」が山のようにあるね。
創公党による「反戦」という新たな「利権」創出なのかな?
実に鬱陶しいヒト達だなぁ~!

戦争ってね、最初の一突きが勝負だから、それで勝てない戦いは自力じゃ殆ど勝てないのですよ。
また、戦争に至り攻撃を受けている(日本の状況じゃこうなる)時に、反撃するか、それは警察権か、自衛権かって、あるいは武器の使用はどの程度にするかって議論するのかよ?

創公党って、バカか!?
ウソの創造と、それにウソの積み上げによる名誉欲で、物事を正しく観る目を無くしちゃったって事ですかね。

引用開始→ 集団的自衛権、最終案は憲法上許容…自公が一致
(讀賣新聞2014年06月27日 22時11分)

自民、公明両党は27日、集団的自衛権行使を限定的に容認する閣議決定の概要の最終案について、武力行使の歯止めが明確で、憲法上許容されるとの認識で一致した。

政府は同日の「安全保障法制整備に関する与党協議会」に最終案を提示した。協議会で、自民党の高村正彦副総裁は「今回の閣議決定は、憲法解釈の適正化であって、解釈改憲ではない」と強調した。また、「集団的自衛権について、さらに拡大しようとする時は憲法改正が必要だ」と述べ、最終案に盛り込まれた自衛権発動の新3要件による限定的な武力行使が、現行憲法で認められる限界だとの認識を示した。新3要件は武力行使について、国民の生命・権利が根底から覆される「明白な危険」がある場合に限定した。←引用終わり
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2014/06/27

歌舞伎町での女子学生集団昏倒事件 明治大学の責任は? 塩村都議へのヤジよりヒドイと考える

人権侵害事件が大好きなマズゴミ、ウソメディア、歌舞伎町での明治大学生が仕掛けたとされる女子学生集団昏倒事件。
当事者とされるサークルの学生を抱える明治大学はなぜ黙っているのか?
うっとうしい事にはダンマリを決め込むのか。
一方の女子学生被害者を抱える日本女子大学もなぜダンマリを決め込むのか。

世間は、東京都議会での「塩村VS鈴木」のヤジがセクハラだ、やれ人権侵害だと喧しい事だが、もっとスゴイ犯罪が歌舞伎町で起きている。
これって、警視庁が捜査しているからという理由で報じないのか。
もとより、関係の2大学への突撃取材でお得意の珍報道をしないの。
マズゴミやらウソメディアに、両大学の関係者が一定程度いるから、メディアスクラムを組み立てると都合が悪いのか?

それなら、いよいよマズゴミでウソメディアだよね。

引用開始→ 噂の深層 明大集団昏倒事件でメンバー間の口裏合わせが発覚!?
(2014年6月26日(木)18時30分配信 リアルライブ)

東京・歌舞伎町の路上で大学生の男女が集団で昏倒している写真がツイッター上に投稿された事件に新たな展開だ。

問題の写真は6月20日の夜に、現場を目撃した人たちによってツイッターに投稿された。繁華街のド真ん中で10数名の女性が倒れこみ、スカートがめくりあがりパンツが丸見えになっても気づかないほど昏倒した衝撃的な内容は、瞬く間にツイッター上を駆け巡った。現場は警察や救急車も出動する大騒動だったという。この学生は明治大のテニスサークル「クライス」の男子グループと日本女子大の女子グループだったことが判明している。

「当日は、明大の2~4年男子と日本女子大1年女子が、明大の1年男子と日本女子大先輩女子が、それぞれ歌舞伎町の別の店でコンパをしていたそうです。そこで明大の先輩男子に強い酒を盛られ続けた日本女子大の1年生らが集団昏倒に発展し、女の子のなかには失禁や脱糞をしていたとの噂もあります。クライスは日常的に歌舞伎町で日本女子大らとのコンパを開いていたそうです」(テレビ局関係者)

いまでこそ明大・日本女子大の両校とも事件への学生の関与を公式に認めるコメントを発表したが、その裏では飲み会のメンバー同士が事件翌日、騒動を隠蔽しようと口裏合わせのためにメールを送っていたことが発覚。その内容がネット上に拡散されている。

明大側のリーダー格の男子がメンバー内に送ったメールは「お疲れ様です。本日の飲み会は本女生はいませんでした。いなかったです」と書かれ、最後は「皆さんこれを共有してください」と締めくくられている。

一方で、日本女子大側のリーダー格の先輩女子は「本女生への連絡となります。昨日私は新宿にいて片付けにかけつけた唯一の本女の生徒ということです。そこでいま学生課と連絡を取ったところ以下の3つの指示がされました。2.昨日の出欠の有無の確認(これはみんないなかったということで把握)」とのメールを送っている。

新入生の女子ばかりを酔わせて狙う手口と、後輩を斡旋する先輩女子の存在は、10年前に社会問題となったスーパーフリー事件をほうふつとさせる。騒動はさらに発展しそうだ。(明大昭平)←引用終わり
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iいよいよ飛ぶぞ国産ジェット旅客機 「MRJ」 試作機にエンジン取り付け!

長いこと待ったなぁ! 「MRJ」
開発に手間取った、予期せぬ事がいくつか生じたのを一つひとつ丁寧に解決したと聞いている。

「YS11」は、日本から追い立てられたが、海外では今も現役で飛んでいる。
「MRJ」は、そのDNAを受け継ぎ開発中だ。

ロールオフすれば、新技術や性能面で画期的な機体と、事前には評価されているので、かなり期待できると考えている。
後はリーシングやオペレーティングも含め販売戦略だろう。
オールニッポンで臨んで貰いたい。

後は、写真(日本経済新聞より)を見て下さい。

Mrj20140626_2

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2014/06/26

東京都議会「塩村VS鈴木」のヤジと場外戦で考えさせられる事

指したる目標もないヒトが、失業対策事業の受給者として例え都議会でも選挙に出て間違って議員になるのは、果たしてどうですかねという見本。

それに、騒ぎが好きなマズゴミが噛み付き報道し、遂にはジャンヌ・ダルクのように有楽町は電気ビルへ出かけ「特派員倶楽部」で「わざとらしい泪」を浮かべ「お笑い茶番」で非難してみせた。
それに「お頭と尾ひれ」を付け、世界へ向けて美談報道する方もなぁ~!

現状の世論は、
ジェンダー・リベ毀れ一派は、便乗型で悪のり相乗り「自民党は悪だ!」、「自民党なら悪だ!」、「こんな事を許してはイケナイ!」、「都議を辞職せよ」の大合唱で勢いを維持しているようだ。
オバカはどこまでも果てしなくオバカである。

しかしながら、
一方的な展開に疑問を持つ正常思考できる側から、当事者のいずれもが「品位」を汚しているのではないかとの指摘もある。
被害者ヅラしている方は、塩を撒いて綺麗にした方がケガが少ないように思うが。
被害者ヅラの塩村も、ヤジ側の鈴木も、ポジション的には同じ穴のムジナだ。
塩村はお調子者の大阪市長橋下徹を頼り「日本不振の会」へ出入りした上で「ナベの党」から都議になった。
一方の鈴木は、熱烈な「石原慎太郎シンパ」なんだから。いわば「同根・同穴」だともいえる。近親相姦されたから近親憎悪なのかな!?

それをジェンダー・リベ毀れドモが塩村シンパとして熱烈応援って、オマイラ一貫した思想性って持ち合わせないのかよ?
思想的には対極に位置するだろうが。ナンでも良いってオカシクないか?

ヤジは議会の華とも言うが、そこには「品位」と絶妙の「捻り」が求められる。
BC級に、それを求めるのは苦痛ではあるが。
B層かC層に過ぎないオバカが相争い、東京都の威信を低下させるのを見せられるのは耐えられない。いい加減にしろ、マズゴミ、マズィメディア、ジェンダー・リベ毀れ一派、ネット上で都議辞職を求める署名運動まで展開してオバカを撒き散らしてお恥ずかしい限りだ。オバカ度では殆ど韓国と変わらない。

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2014/06/25

東京は三鷹にパチンコ大の「雹」が降った!?

一部地域で30Cmも積もったって、
自然の為せる技とは言え、ヒトの営みなんて小さなものですね。
関東首都圏は、今日も不安定な天候だとか。

外へ出ると、突然「雹」が降り注ぎ、
歩道を歩けば、「脱法ドラッグ運転者」に轢き殺され、
一体全体ナンだろう?

皆さん、くれぐれもご注意下さい!

引用開始→ パチンコ玉大のひょう、落雷で重症…関東大荒れ
(讀賣新聞2014年06月25日 00時19分)

関東甲信地方は24日、上空に寒気が流れ込んで大気の状態が不安定となり、雷やひょうを伴う局地的な大雨となった。

横浜市泉区では野球場付近に落雷、近くにいた男性2人が救急搬送され、うち1人が重症。東京都三鷹市周辺では、パチンコ玉大のひょうが降って一部地域で道路に30センチ以上積もったほか、同日午後9時現在、同市や調布市などでは計52棟が床上・床下浸水した。

気象庁によると、南から湿った空気が入り込んだ影響で積乱雲が発達し、大荒れとなった。25日夕まで大気が不安定な状況が続き、局地的な大雨や雷に注意を呼びかけている。

東京都によると、調布市内で午後3時20分までの1時間に最大68ミリの非常に激しい雨が降った。←引用終わり
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東京・池袋の脱法ドラッグ吸引暴走殺人 犯人はもとより売った者も逮捕しろ 犯人には死刑を!

もう「脱法ドラッグ」で何人の「人柱」が立っているのか?
「怪しいヤツ」は本当に怪しいのだ。

これも当然ながら「裁判」になるワケで、「国選弁護人」が就くのでしょうね。
圧倒的な「事実」を前にして、
一体全体「何を弁護」するの?

いかに弁護士会の役回りとはいえ、「国選弁護人」を引き受けるって、
完全な「社会悪」に「国税」を投入してですよ、「オカシイ」と思いませんか?
この犯人へ「情状酌量」を主張するのは自由ですが、
不幸にも事故に巻き込まれ「落命」させられた3人の方の「人権」「生きる権利」は、どのように評価されるのですか?
バカバカしいったらないですよ!

引用開始→ 暴走車、ブレーキかけず衝突か
(2014年6月25日(水)5時22分配信 共同通信)

JR池袋駅(東京)近くの繁華街で車が暴走し7人が死傷した事故で、自動車運転処罰法違反(過失傷害)の疑いで逮捕された飲食店経営、名倉佳司容疑者(37)=埼玉県吉川市=が歩行者をはねながら走行した際、ブレーキをかけなかった可能性の高いことが25日、目撃者らへの取材で分かった。

名倉容疑者は「脱法ハーブを吸って運転した」と供述。警視庁は、目撃者の証言から薬物の影響で意識がもうろうとした状態になっていたとみて、同法違反(危険運転致死傷)容疑の適用も検討している。

見ていた男性(21)によると、車は、郵便ポストにぶつかっても止まらずに、走り続けたという。←引用終わり
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2014/06/24

ユニクロ創業者の柳井正一族が100億円超の配当金を得るのは是か非か?

ユニクロの配当金100億円超は貰いすぎとの批判を受けると、
柳井正社長は、おそらく「余計なお世話だ放っといてくれ!」と言うだろうなぁ~!

創業者利益を受けるのがイケナイかとも。
創業時の苦労も知らないで批判するもんじゃないとも!

仮に、日本の企業家の理念に合わないとの批判を受けると、
ビジネスで売り上げを行い、利益も維持し、納税もした上で株主「配当」をして、それを自分の持ち分だけ受領して、何が、どこが悪いのかと!?

何か上手く噛み合いませんね。

引用開始→ ユニクロ柳井一族、配当金「100億円超」受け取り 当然か、もらいすぎか?
(2014年6月23日(月)18時40分配信 キャリコネ)

日刊ゲンダイが2014年6月22日、「配当長者リスト」の最新版を掲載した。配当とは企業が出した利益の一部を、株主へ定期的に還元するもの。大株主である会社創業者や経営者には、安定した収入源になる。

リストによると、受取配当金の1位はソフトバンクの孫正義社長で、受取額は92億4800万円。ファーストリテイリングの柳井正社長が66億6420億円、松井証券の創業者の妻・松井千鶴子氏が28億5700万円と続く。

長男、次男も480万株保有

孫氏は2013年9月時点で、約2億4000株(持株比率20.2%)を保有。2010年度までは同社の配当金は1株5円程度だったが、好調な業績を理由に2011年度から1株40円に引き上げられた。孫氏の配当も8倍に跳ね上がった。

柳井氏はファストリ社の株を約2300万株(同21.67%)保有。2013年度の配当金は1株290円で、66億円もの巨額を受け取る。

だが、実質「柳井一族」に入っているお金は、もう少し多いようだ。週刊誌の報道によると、柳井氏は2010年に約531万株(同5.01%)を同氏の資産管理会社「テイテイワイマネージメントビーヴィ」に譲渡しているという。

この会社のあるオランダでは、発行済株式の5%以上を保有していれば、配当などが非課税になる。さらに親子で5年以上海外に居住すれば、日本で相続税や贈与税がかからなくなる。

さらに12年11月には長男・一海氏を、13年11月には次男・康治氏をそれぞれグループ執行役員に据えている。両名ともファストリ社の「大株主」となっており、ともに約478万株(同4.51%)を保有する。

この2人の息子の株と、資産管理会社の株を合わせると約1490万株。配当金は2013年度で約43億円になる。柳井氏個人の受取額も合わせると、柳井一族だけでファストリ社から109億円もの配当を受け取っていることになる。

店頭で働く従業員にもう少し報いてあげてもいいのでは

こうした状況に、ネット上では「大株主なのだから当然の権利」「(配当は)創業者なら当たり前だろアホか」と、何の問題もないと擁護する声もある。

孫氏のように、リスクを背負った果敢な経営を行うオーナー社長本人に、多額なリターンがあることは納得しやすい。孫氏がいなければ、ソフトバンクグループはここまで成長したとは思えないからだ。

この点について柳井氏にも当てはまる部分があるものの、柳井氏本人ほどの存在感のない長男と次男に、「息子だから」という理由で約14億円ずつ配当することについて、従業員たちはどう思っているのだろうか。

朝日新聞のインタビュー(2013年4月)に柳井氏は、

「仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収100万円のほうになっていくのは仕方がない」

と、末端で働く社員には賃金の下方圧力がかかってくることを示唆している。

一方で、消費者はユニクロの製品とともに、店頭で働く従業員のサービスに価値を感じて購入している。ネットにも「高配当なら賃金も高昇給しろ!!」という声があがっているが、もう少し報いてあげてもいいのではないだろうか。←引用終わり
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東京都議会のヤジを巡る犯人捜しは、いよいよ「魔男狩りの珍民裁判」が展開されるか?

「ヤジは議会の華」とはいえ、
少々、品位が無かった、その点は極めて残念だ。

しかしながら、ヤジというものは、受ける側にも日頃の積み上げがあるワケで、
いきなりの展開にはなり得ない。

ネット上では、ヤジを激しく批判(併せて犯人も)する珍民裁判が展開されている。
そして同時にヤジられた側のこれまでの言動にも厳しい目が注がれ、「それほどのものか」との指摘(批判)も少数ながら展開されている。

野次馬の立場で、ジェンダー論に軸足を置く欧米メディアがチョッカイを出した事で、「恥ずかしい事」とする批判展開になっているのが興味深い。

どうでも良いとは言わないが、様々な事情を考慮すれば、
草の根を分けてでも犯人を探しだし「つるし上げ」るのだとする、
都議会「アサバカの党」は「???」でしかないのだが。
賢明な皆さんは、どのようにお考えになりますか?

引用開始→ 都議のやじ声紋分析、音源精査へ
(2014年6月24日(火)5時3分配信 共同通信)

東京都議会のセクハラやじ問題で、被害に遭った塩村文夏都議(35)が所属するみんなの党の会派は24日までに、鈴木章浩都議(51)以外のやじ発言者を声紋分析で特定するため、業者と相談しながら音源を精査する意向を固めた。ただ、発言に不明瞭なところもあり、分析には難航も予想されるという。

同会派の両角穣幹事長は「自ら名乗り出てほしいと思う。それが難しいなら各会派がしっかり調査してほしい」と話している。

同会派によると、議会局から提供された一般質問の映像・音声データには、鈴木都議の「早く結婚した方がいい」という声は明瞭に残っていたが、ほかのやじは一部だけだった。←引用終わり
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2014/06/23

JR北海道 またまた江差線で貨物列車が脱線しましたが、経営も脱線せずに大丈夫ですかね?

貨物列車の脱線で、
昨年も、揉めに揉めましたね。

本当に大丈夫なのかなJR北海道?
またまた、江差線で宇都宮行きの貨物列車が脱線。
以前も、この近辺で脱線しましたよね。基本的には大沼の点検区を含む函館管区ですよね。
どうにかなってるんじゃないですかね?
もう組合がどうのとか、経営陣が無能だとか、その種のテーマでは解決できそうにないと思いますけどね。
JR北海道函館管区で従事される皆さん、これだけ連続して事故が多発している事を、本当にどうお考えなのですか!?

昨年の事故を取り上げた際に、わけの分からない方がコメントを寄せられ、
「真冬の吹雪の中で(線路の)保守点検作業をしてみろ!」と、
現場を知っていると言いながら、真に感情的で実は全く現場を知らない事を露呈させたコメントをつけていかれました。
他もイカレテるのかも知れませんね。

ここでのテーマは、JR北海道の労務問題がテーマに挙げられた事がありました。
しかし、現段階では、労務問題だけでは片付けられないテーマがあるように見えますね。
それがなぜ、函館管区に集中するのか、ここが大きなポイントじゃないですか。

引用開始→ JR江差線で貨物列車が脱線…復旧のメド立たず
(讀賣新聞2014年06月22日 21時03分)

22日午前4時15分頃、北海道木古内町札苅さつかりのJR江差線札苅駅構内を走行していたJR貨物の貨物列車(機関車1両、貨車20両)で、非常ブレーキが作動した。

男性運転士が確認したところ、貨車の19両目の一部が脱線し、19両目と20両目の連結が外れていた。線路を管理するJR北海道によると、停止地点の約1キロ前から枕木に脱線の痕跡が残っていたという。運輸安全委員会は同日、現場に鉄道事故調査官3人を派遣して、事故原因を調べている。

この事故で、JR北は上磯―津軽今別間の上下線で運転を見合わせ、特急「スーパー白鳥」や寝台特急「トワイライトエクスプレス」など計59本を運休、約6000人に影響が出た。復旧のメドは立っていない。

JR北の西野史尚ふみひさ副社長は22日、札幌市の本社で記者会見し、「多大な迷惑をかけて深くおわび申し上げる。あらゆる可能性から原因究明を行う」と陳謝した。←引用終わり
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中国を警戒しない周辺国なんてあるのか? 威圧し力尽くで押さえ込むのが中国の本質だろう!?

人として正常な神経を持つなら、中国を警戒するのは当たり前の事だ。
中国に依存する国は、必ず中国に呑み込まれる。
それは歴史が示すところだともいえる。
しかしながら、周辺国は「嫌な国、嫌な奴」と分かっていても、まぁ仕方が無いと考え警戒しながら付き合っているだけだ。

何れの国にも「脳天気」なヒトや、
身も心も「中国大好き」という無警戒なヒトもいる。
それはおそらくオバカ多だろう。

中国は、ベトナム共産党を従えきれるとナメていたのだろう。
独立自尊の高い精神性を持つベトナムにはそうはいかぬ!

ベトナムは一国依存の危険性を何度も経験させられてきた。
故に、例え嫌いな相手でも多国間関係を重視し、世界の国との友好関係を維持するのはベトナムの基本方針だ。

中国は、ベトナムを焚きつけ、1960年からベトナムに触手を延ばした米国と解放戦争(内戦)を仕掛けた。
そして何よりもベトナム解放戦争が膠着状態に陥るや否や、中国は裏で米国と平然と手を握りベトナムを裏切ったのである。

ベトナムの国を愛する政治家なら、この認識は基本中の基本だ。
しかしながら、地政学的に中国と対峙しなければならないベトナムは、度重なる中国の圧力に屈さず撥ね除け、苦しみながらも独立自尊の途を歩み今日の国を建設した。

中国は、そんなベトナムが憎いのである。
自分達の自由にならない、それどころか中国に刃向かうベトナムが憎いのである。
ベトナムは、中国の要求が余りにも横柄で理不尽だと考え、国際社会へ指摘しているだけだ。

引用開始→ 中国市場依存「改める必要」…ベトナム国家主席
(讀賣新聞2014年06月22日 10時21分)

【バンコク=永田和男】ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席(大統領)は、南シナ海問題で中国と緊張が続く一方で経済面の対中依存が続いている現状について、「早急に改める必要がある」との見解を示した。

国営ベトナム通信とのインタビュー(20日配信)で「対中貿易赤字が増え、輸出も中国市場を重視し過ぎてきた」と指摘した。主席は南シナ海での中国の石油掘削は「違法だ」と述べ、国際司法機関への提訴の可能性も改めて示唆した。だが、経済的依存が深まれば対決姿勢にも限界がある、との指摘も高まっている。

ベトナムの対中赤字は昨年過去最高の230億ドル(約2兆3500億円)以上に達した。繊維産業は原材料の50%以上を中国からの輸入に頼るとされるほか、発電所建設など大型事業も中国の受注が増えている。主席は「中国企業は多くの契約を受注したが、(設計や工事の)質は良くないのにコストは高く、工期も守られていない」などの批判も交えて、対中依存の軽減を訴えた。←引用終わり
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中国は慌てている。
中国は焦っている。
中国は困っている。
しかし、中国は臭禁屁が、そう遠くない時期に必ず戦争への「トリガー」を引くだろう。
現在の中国には周辺国への「戦争仕掛け」以外に残された途はないのだから。

引用開始→ 中国、ベトナムの「反中史観」非難…反日棚上げ
(讀賣新聞2014年06月22日 09時58分)

【北京=牧野田亨】南シナ海での中国の石油掘削に抗議してベトナムで起きた「反中暴動」について、習近平シージンピン政権はベトナムの「反中史観」を原因に挙げて非難する宣伝を行っている。

中国で繰り返される「反日暴動」の背景には共産党政権の「反日教育」があるとされているだけに、北京の知識人の間には「ベトナムを批判する資格はないのでは」との声もある。

中国誌「国家人文歴史」が最近、掲載した記事によると、ハノイの歴史博物館では紀元前から近代まで、ほぼすべての展示で、「中国の侵略者」に対するベトナムの人々の英雄的活躍が称賛されているという。

同誌などによると、ベトナムの歴史観では、秦の始皇帝のベトナム支配が「侵略の開始」とされる。後漢時代に反乱を起こしたベトナムの指導者は今も民族の英雄として扱われている。1974年、88年にそれぞれパラセル(西沙)、スプラトリー(南沙)諸島を中国に武力で奪われたことを強調。パラセルでの戦闘後、ベトナム政府系の出版社が発行した歴史書には「ベトナム史は中国の侵略史だ」と記されているという。

中国の国際問題専門紙「環球時報」は「独立戦争やベトナム戦争で中国から受けた援助を覆い隠している。歴史の事実を偏らせ、中国を敵視する教育が今回の極端な民族主義の爆発を招いた」と批判する研究者の論文を載せた。中国共産党関係者は「ベトナム政府が反中教育で求心力を高めている」と分析している。←引用終わり
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2014/06/22

朝鮮総聯中央本部ビル競売t停止上告を最高裁が審理するとの決定を下したが


最高裁判所小法廷は、朝鮮総聯からの競売停止上告を受け、
一審、二審判決を無視し、競売停止の申し入れをする「朝鮮総聯」が供託金1億円を支払う事を条件に、最高裁が「競売」について再審査する決定を先日下した。

この件について、当方の Facebook お友達の間では、積極的な話題になっていないから実に不思議だ。
日本は「三権分立」しかも司法は「三審制」である。(ここがミソ)

安倍晋三の内閣は、
「北朝鮮に拉致された日本人を全員取り戻す」と公言(公約)している。...
先日、「北朝鮮が拉致した日本人の調査を行う事で原則一致」した
その際、北朝鮮の拉致担当のソン・イル・ホ(宋)大使は、
日本の取材者に対し様々な(解決)条件を並べたが、その中で最も重視する一つの案件として「朝鮮総聯中央ビル」競売問題で日本政府が真摯に取り組み解決するよう強く求める姿勢を示した。

日本は「三権分立」の国である。
時の内閣を率いる安倍晋三が「朝鮮総聯中央本部ビル」の競売停止を指示できない(のだが)。
知恵を出す者が後ろに隠れ、
司法の場である「最高裁判所」に事情を理解させる事はできる。
最高裁判所は「最低裁判所」と揶揄され非難を受けても、政治的な判断を下す事にやぶさかでは無い。
と、いう事で「朝鮮総聯中央本部ビル」の競売停止を求める「朝鮮総聯」の言い分(上告)を供託金1億円納付に代え認め、時間をかけて審理すると決定したのである。

時間はどれくらいか、それは最高裁判所(実質的には事務方)と首相官邸のみが知る専権事項(国家機密)というのだろう。
(特定機密法を成立させておいて良かったねぇ、安倍晋三さん)

日朝交渉の進展と密接不可分のリンクにより、最高裁判所の審理が続く(実態は何もしない)のである。
そして、
「朝鮮総聯中央本部ビル」の競売停止、再入札(朝鮮総聯関係機関も参加)し、談合的入札(他に誰も入札しない)により、朝鮮総聯関係機関の落札が決まるという筋書きだ。

日本は何も失わない、と言うだろう。
「三権分立」は建前で守られ、
「最高裁判所」が判決で決定した事である。
「行政府=内閣」は何も指示していない。
「朝鮮総聯」は実質的に建物を所有し、
「北朝鮮」の面子も立つ。
そして、安倍晋三の内閣は、
「拉致被害者」の何人かを取り戻す。
結果は、
日本人が、政府が約束する多額の支援金を、税金から支払わされる事になる。踏んだり蹴ったりというのは、この種の「茶番」を指すのである。
おそらく、この推測記述は、安倍晋三の熱いファンから無視され蹴り飛ばされる事だろう。(地雷かも知れない)
所詮、外交交渉とはそのようなものである。

拉致を許した日本の歴代政権がアホ~で腰抜けだったから、後世の政権が解決に苦労させられ国民が負担を強いられるだけなのだが。

人間は「凪の日に、凪の時に、時化が襲い来る事を、誰も想像しない」のである。愚かなのである。
今回の調査で「拉致被害者」の消息が公正に完全に明らかにされ、取り返される事を強く切望する。
そして、この間の損害賠償を日本国政府が請求する事を要求する。
「朝鮮総聯中央本部ビル」の競売停止なんぞは、後の後で良いのだ、行政府も国会も最高裁判所も、その順序を間違えてはならない。

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テキサス親父ことマラーノ氏は奇しくも河野洋平講演会場の隣で「河野談話」に疑問を呈す

一方の中身だけを報じるのは均衡を欠くと考えるので、テキサス親父ことマラーノ氏の問題提起を改めて、産経が報じた記事を引用紹介しておきたい。
「私が日本をおとしめるわけがないじゃないですか。当時官房長官ですよ」と言ったそうな。
「官房長官」なら、日本を貶める事はしない、と!?
どうしてそれが言えるのか!?
どのクチを開けば、そこまで「恥知らず」発言ができるのか?

普通のというか「お上」大事と考える従順なオツムのヒトなら、
「そうだ、内閣官房長官が国を貶める事をするワケがない」と単純に受け止め、それで納得するだろう(その手で、どれだけ騙してきた事か?)
「バカか、その程度の綺麗事でOKってワケにはいかない」んだよ。

なまじ官房長官だっただけに、その「罪は重く万死に値する」のだ。
分からないのか!? 河野洋平!

「敵を間違えてはならない」のは当然だが、
「自分を間違えてはならない」のである。

引用開始→ 河野洋平氏講演にテキサス親父「敵を間違えてはならない…」 慰安婦めぐり隣の会場で火花
(産経MSN2014.6.21 21:48)

平成5年に慰安婦に関する官房長官談話を出した河野洋平元官房長官が21日、山口市の山口市民会館で講演し、「日韓関係を良好にするために談話を出した。日本は反省しなければならないと感じた」などと釈明した。隣の会場では、インターネットを通じて保守的で辛らつな批評活動を続けるテキサス親父ことトニー・マラーノ氏が「韓国人は日本人が苦しむのが好きなのさ。俺たちは敵を間違えてはいけない」と、慰安婦問題をめぐり日本批判を続ける韓国を批判した。直接バトルこそなかったが、両会場の参加者までも火花を散らすにらみ合いが続き、朝日新聞の報道に端を発した慰安婦問題の根深さをうかがわせた。

■表現の自由脅かす

「慰安婦人形を持って世界中で記念写真をとろう。こうなったら徹底的に茶化してやろうぜ」

テキサス親父ことトニー・マラーノ氏は、壁一枚隔てた隣の会場で河野洋平元官房長官が講演していることを知り、さっそく慰安婦問題に踏み込んだ。

「俺がワシントンの国立公文書館から手に入れた米軍の報告書には『慰安婦は高級売春婦で醜いモノ』と書かれているんだ。俺が言ったんじゃない。軍がそう言っているんだぜ!だから俺は米グランデール市の慰安婦像に紙袋をかぶせてやったのさ。日本兵もきちんと扱われていなかったんだな。ハッハッハッ…」

冒頭からバッサリと切り捨てたマラーノ氏は、講演が進むにつれてますますヒートアップした。

「韓国人は日本人が苦しむのが大好きなのさ。だったら楽しんでやろうじゃないか。みんなでミニチュアの慰安婦像を持って世界中で写真を撮ってやろう。徹底的に茶化すことが韓国にとっては何よりの屈辱なんだ。そうだ。慰安婦像と一緒に撮った記念写真のコンテストも開催しよう」

韓国政府は、マラーノ氏が作成したユーチューブの映像を「有害指定動画」として放映を禁じた。これについてマラーノ氏は「韓国はどれだけ政権が不安定なんだ。まともな政権なら表現の自由を脅かしたりしないだろう?」と怒り心頭。これまでに韓国などから500通の「殺害予告」メールが送られたことも明かした上で「こうしたメールを送ってくるのは高校生が多かった。韓国では学校の教師がメールを送るよう指導しているようだ。一体どんな教育なんだろうな?」と語り、こう呼びかけた。

「でも日本はこんな国と対峙しないといけない。河野談話を非難するだけではダメだよ。当時、河野さんは『韓国にだまされるのが正しい』と政治判断をしたのだろう。俺たちは敵を間違えてはいけない。指をさすのは河野さんではなく、韓国じゃないか。日本人が一致団結して敵に対してまとまっていると見せつけてやろうぜ」

会場は約200人が詰めかけ、立ち見が出るほど。マラーノ氏が身振り手振りを交えながら一喝する度に大きな拍手が沸いた。

この講演会は「歴史認識を糺す実行委員会」(加治満正代表)が主催した。河野氏の講演会が開催されることを知り、同委員会は、河野氏側に公開討論会を申し入れたが、回答はなかったという。

会場横では、慰安婦に関するパネル展も開かれた。慰安婦が現在の貨幣価値に換算すると家を数軒買えるほどの高給を得ていたことや、軍による強制性を否定するパネルなどが並び、グレンデール市の慰安婦像のコピーも展示された。

■抗議の電話殺到

河野洋平元官房長官が講演したのは、地域情報紙が、市民向け生涯学習活動として続けている「山口市民文化大学」の講座だった。

同大は平成23年度より講演活動を続け、最近は弁護士の住田裕子氏や、古美術鑑定家の中島誠之助氏らが講演。ジャーナリストの櫻井よしこ氏や自民党の石破茂幹事長も政調会長時代に登壇している。

ところが、河野氏の招へいを発表した直後から、同大事務局は抗議の電話が鳴りっぱなし。5月に入るとホームページを一時閉鎖する事態に陥った。

会場となった山口市民会館(山口市中央)前では、河野談話撤回を要求する団体がデモ活動を行い、正面玄関前で警備員と一時揉み合いになった。事務局の男性は「まさかこんな騒ぎになるとは思いませんでした。詳しい取材は受けられませんので失礼します」と足早に立ち去った。

河野氏の演題は「昨今の政治・外交について思うこと」。河野氏は前半、自らの政治人生を振り返り、山口県出身の政治家との関わりなどに触れた。

講演には聴衆約800人が参加したが、事前に受講を申し込んだ人だけだったため、やじやトラブルは一切なし。静かに1時間が経過した頃、河野氏は神妙な面持ちでこう語り始めた。

「幸いにして現政権は、不肖ですが、私の名前がついている河野談話を歴代内閣と同じく継承すると認められました。内閣が認めた以上、日本の正式な談話は、村山談話であり、河野談話です。それを国際社会にはっきり言わねばなりません」

河野氏は語気を強めてこう続けた。

「『昔はどこの国でも(慰安婦は)いたんだよ』と発言するのは卑怯です。スピード違反で捕まった人が、『ほかの人もやっているじゃないか』と自分の罪を認めず、開き直る態度に似ている」

「私が日本をおとしめるわけがないじゃないですか。当時官房長官ですよ。日韓関係を将来にわたって尊敬し合える間柄にする。考えてもみてください。河野談話以降の日韓関係は非常に良好だったじゃないですか」

その後、平成10年の小渕恵三首相(当時)と金大中大統領(同)との日韓パートナーシップや、日本での韓流ブーム、平成14年の日韓ワールドカップ共催-など日韓友好の歴史を手柄のようにあげ、最後にこう言い切った。

「昨晩、検証報告書を全文読みました。足すべきことも引くべきこともありません。まったく正しい」←引用終わり
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産経が報じた河野洋平の山口での講演要旨 「誤った事実は謝罪する」というが、具体的にはどうする?

こういうのを「ポピュリズム政治家」というのだろう。
風の吹くまま身を任せ、後先を考えずに、ナンとなくボ~ォっと漂いながら生きる。

ふぅ~ん!?

言うものだねぇ!?

ナンたっても、さすがにキワモノタロォのオヤジだけはありますね!

不規則発言の素は、一体全体、何処の誰が・・・・・!?

批判されれば、批判を受け止め、そのとおりだと言い逃れ、反省も無いねぇ~!?
暖簾に腕押しって、この手のヤロウが、こういう風に繰り出す手立てなんだろうね。

引用開始→ 河野洋平氏、山口の講演要旨 「誤った事実は謝罪する」「政府は正しい歴史認識に立ち、不規則発言は改めるべき」
(産経MSN2014.6.21 21:53)

日韓両国の長い歴史には不幸な問題がいくつもありました。正面からそれに向かい合い、人権意識に基づいて日本政府は正しい歴史認識の立場を取らねばならない。現政権は村山談話も河野談話も継承すると認めている。不規則発言は改めるべきです。

誤った事実は誤っていたと謝罪する。それが国際社会から理解を得る一番の方法です。「他国も昔は同様のことをやっていた」と開き直るのは卑怯なことです。速度違反で検挙された人が、周りもやっていると居直るようなもの。

河野談話作成の過程で、資料を集め、同時に従軍慰安婦の聞き取り調査も行った。様々な意見がある。慰安婦の発言は真実なのか。発言の裏を取ったのか。だが、最後は被害者の話を聞き、反省をすべきだろう。

戦時中の軍施設内に慰安所があったのは確かなこと。慰安婦の中には自分からやってきた人もいるかもしれません。誰かに連れて来られた人もいるかもしれません。だけど慰安所に入ったら「私はここで働きたくないので帰る」と言っても軍の指揮下なので帰ることはできませんよね。命令によって拒否はできない。ならば強制的なものとみるべきでしょう。

私が日本を貶めるわけがないじゃないですか。当時官房長官ですよ。誠心誠意、日韓関係を将来にわたって良好なものにしたい。そうした気持ちだからこそ資料を集め、努力した。

今日本がやるべきことは日韓関係を尊敬しあえる間柄にすることです。河野談話以降、日韓関係は良好だった。それがこの2、3年でなぜ互いに相手国を悪く言うようになったのか?

両国の指導者に言いたい。協力し合う関係を構築するのは必然なんです。両国がよりよく生きていく上で大局的な見方をしてほしい。

この問題については今まで発言を避けてきた。静かに冷静にこの問題についてみなさんに考えてほしいと思ったからです。

私は夕べ、検証報告書を読みました。足すべきことはない。引くべきこともない。すべて正しい。

両国の良好な関係を築くために民間のみなさんにもぜひお願いしたい。心からそう祈念しています。←引用終わり
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「パチンコ税」を創設し合法化するか? 注目したいけど公正に支払うかなぁ!?

「法人税減税」に取り組むため、その代替財源を何に求めるか?
何が飛び出すかと思えば「パチンコ税」か?

「携帯電話」に課税できないか構想よりは健全か?

安倍晋三も外国訪問中にリップサービスで「国際公約」のように「法人税減税」を述べて、外堀を埋め、帰国後にはシナリオどおり経団連に尻尾を振った。
ここで経団連の忠犬アベカワモチは見事にオツムを撫でられたワケだ。

なら、財政赤字をどうするかの観点で「代替財源増税」を探さなきゃならない。
「消費税」を充てるわけにはいかないから、
「携帯電話」に課税しようと言い始めたオバカがいる。
(これは必ず実施するだろうな!?)
少しばかり、反対が強い事を理解して、次に出て来た構想が「パチンコ税」という。

「パチンコ税」を課すことで、本来は禁止のバクチである「パチンコ」を合法化してしまおうという事か。
いま現在も様々な手を駆使し「法人税」も脱税して平気なヤツラが、ヘイヘイと支払うか?
日本への納税よりも、韓国と北朝鮮へ送金する、貢ぐ事しかアタマに無い在日社会のクズドモが。
開き直りの機会を与えるだけだじゃないのか。

引用開始→ 「パチンコ税」創設浮上、1%で財源2000億円試算 政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め
(産経MSN2014.6.22 09:50)

政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが21日、分かった。1%で2千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。

風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。

これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。

国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノを中心とした複合型リゾート施設(IR)の整備を政府に促す推進法案を提出している。カジノでの換金を合法化するのに合わせて新制度を導入すべきだとの意見がある。

自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」(保岡興治会長)が2月、換金の法制化とパチンコ税導入を推奨する識者を招いて勉強会を開いた。議連には野田毅党税調会長や高村正彦副総裁ら重鎮が名を連ねており、一気に機運が高まる可能性もありそうだ。

政府は月内にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に法人税の実効税率について平成27年度から数年間で20%台に引き下げる方針を明記。財源は年末の税制改正議論で改めて検討するが、法人税の実効税率を1%下げると4700億円の税収減となる。

税調関係者は、「パチンコ税も議論になりうる。パチンコ業界も法の枠組みで認められるのは歓迎ではないか」としている。ただ、治安悪化や法人減税の穴埋めを個人に課す形になるなど懸念の声もある。←引用終わり
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2014/06/21

江口克彦参議院議員 「ナベの党」転じ「アサバカの党」を離党 まぁ予定どおりのシナリオか!?

江口氏が参議院議員に立候補すると耳にした時、
既に「自民党」の候補は割り振りが決まっていた事もあり、
どこから出るのか?
少々驚きを持った。
如何に「マネシタ整形塾」を率いたとは云え、そのロクデモ議員が蝟集する「民主党」を選ぶワケなどないからだった。

漏れ聞こえてきたのは「ナベの党」だった。
そうか!?
そういう手があったか!?
漏れ聞こえたのは、渡辺喜美が自ら江口克彦氏を訪ね口説き落としたというのだった。
対する江口克彦氏は、選挙事務所も選挙ポスターも掲出しない選挙運動もしない(最近は内情を公言している)との条件を切り出したとの事。
それを諒解した上で立候補と相成ったとか。

渡辺喜美氏と江口克彦氏は一定の信頼関係で結ばれていたのだろう。
だからDHCの吉田から借入金が表面化した際に「諫言」したのだろうと受け止めている。
でぇ、その際に江口氏が辞めると未熟な党は混乱すると考え「アサバカの党」への移行を見守り、一応は通常国会も閉幕した事で見切りをつけ「離党表明」に出たと考えている。

まぁ、ご本人のお説どおり「当面は無所属」だろう。

引用開始→ 「みんな」江口氏が離党届…当面無所属で活動
(讀賣新聞2014年06月21日 08時08分)

みんなの党最高顧問の江口克彦参院議員(比例、当選1回)は21日未明、国会内で記者会見し、水野幹事長に離党届を提出したことを明らかにした。

当面、無所属で活動する。

離党の理由として、今年3月、多額借り入れ問題を抱えた当時の渡辺喜美代表に辞任を迫ったことを挙げ、「渡辺代表に辞任を求めた以上、責任を取りたい」と語った。

江口氏は、日本維新の会の石原共同代表らが作る新党とみんなの党の国会議員有志による勉強会「自主憲法研究会」のメンバー。←引用終わり
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都議会の「ヤジ」報じられる中身に「品」はないが背景と要因を考えないの 珍民裁判ですか?

確かに切り取られ報じられる範囲だけなら、
真に「品位」に欠け残念と言う他ない。
でも、一応は都議会の議員なんだから、何らかの背景や事情、そして要因があると考えるが、前後も何も触れず考えもしないで一点だけを捉えヒステリックに非難する。
マズゴミとマズィメディアが繰り広げるお得意のパターンに、ネット社会を始めとするお気軽なヒト達が「おぉ~!」とばかりに反応し、見事な展開で「珍民裁判」を繰り広げているようにしか見えない。

ヤジに「品位」はない。
どんなヤジでもヤジは「品位」に欠ける。
それを「侮辱」だ、人としての「尊厳否定」だとか、「人権侵害」だと騒ぎ始めると、まるで魔法使いの杖が振り下ろされたのと同様の効果があるようで。
「ネット社会」は、真に賑やかなご様子。

そこへ、自民党を差配するボスの石破茂幹事長が、
「ヤジ」の主は名乗り出て自首せよときたものだ。今後の展開が興味深い。

国会が差したる混乱も無く幕を閉じてしまったから、
マズゴミもマズィメディアも相当程度「フラストレーション」が溜まっていたから、これ幸いというわけで。
一つは、石原伸晃環境大臣の「金目」失言(発言)を釣り上げ糾弾に出た。
しかし、いま一つ盛り上げを欠いた事もあり、新たなネタを探していたところ、
都議会での「品位を欠くヤジ」の釣り上げに成功し、ここぞとばかりに「盛り」を加え、巧みに「珍民裁判」への誘導に成功している構図かと。

全ての出来事が「珍民裁判」で解決するなら、
日本国は三権分立など必要としない。「司法制度」は廃止すればよい。

「都議会」でのヤジ騒ぎは、実にオメデタイとしか云いようがない。

引用開始→ 自民幹事長、都議会やじ問題「発言者は名乗りを」
(日本経済新聞2014/6/21 10:409)

自民党の石破茂幹事長は21日の読売テレビ番組で、東京都議会の一般質問中にみんなの党会派の女性議員にセクハラとも取れるやじが飛んだ問題に関し、発言者は自ら名乗り出るべきだと強調した。「誰であれ『自分でした』と言っておわびすべきだ。仮にわが党であったとすれば、党としておわびをしなければいけない。大変申し訳ない」と述べた。

「産めないのか」などのやじが、自民党会派の席から発せられたとの指摘があることについては、「今の時点で自民党議員と決まったわけではない。特定して言っているわけではない」と述べるにとどめた。〔共同〕←引用終わり
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2014/06/20

公正な研究って当たり前 世の中には汚い手を使う邪なヒトが山積していますけどね!

心の歪んでいるヒトは、まず姿勢も含め歪んでますからね。
研究の結果というか延長上にある「成果」を認めようとせず、
「成果」そのものを仮説にしてしまい、架空の「成果」を妄想する内に「妄想」が大きな「現実(錯覚)」になり「名誉」(欲)が加わり、「架空の仮説」と「現実の成果」を区別できなくなるヒトが現れるから手に負えないんですよね。

まぁ、これまで山のように「小汚い手立て」をご自分の「邪念」を実現し手に入れるため、汚い限りを尽くす何人かの人物を目にしましたからね。

情けないですよ。
それを薄々感じながら、情に絆され「受け入れ」「承認」してしまうヒトは、日本人に限らず外国人には多いですからね。

それって「汚職」なんだけど「恥辱」でもあるワケで、
でも、その種の「贈賄」による「買収」が普通の国から来た研究者は、どこが悪いですか?
可哀想でしょ! などと言い逃れるからねぇ。
笑ってしまいますよ! ホントに!

引用開始→ 公正な研究活動推進の必要性指摘 14年版科学技術白書
(日本経済新聞2014/6/20 10:45)

政府は20日、2014年版の科学技術白書を閣議決定した。STAP細胞の論文問題をはじめ、研究不正が相次いでいることを受け、倫理教育の強化など、公正な研究活動を推進する取り組みの必要性を指摘した。

白書はSTAP論文のほか、高血圧症治療薬を巡る臨床データ改ざんや東京大元教授らが画像を不適切に取り扱ったケースを例示。再発防止策を推進して「科学に対する社会の信頼確保に努めていくことが重要だ」と明記した。

今年のテーマとしてはイノベーション(技術革新)を担う人材育成を掲げた。国内の博士号取得者数は減り続け、博士課程に進学する学生はピークだった04年の約4分の3に減った。34歳以下の若手研究者はポスト不足で、半数が任期付きで雇用されており、研究者の流動性を高めることが必要との認識を示した。←引用終わり
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法人税減税を進めるなら JAの解体と専業農家への直接支払いで米価を下げよ!

法人税減税を進めるなら、JA全中と各地のJA農協、専業農家と従農所得農家を分別し農業所得を厳密に評価し「米価を下げよ!」。
日本国民は目覚めなければならない!

TPPを始めFTAやEPAを推進して潰れるのは専業農家ではなく利権の塊JA全中なのだ。今や大正期の米騒動を経て第2次世界大戦後の食糧難から引き継いだ農業利権の最悪勢力である農業を守ると虚言を言い続け、農家と消費者を犠牲にして太り続けたJA全中。
ハッキリ言ってJA全中が潰れるのは当然だ。
その走狗というか、草履取りで提灯持ちの木村義雄議員なんて、政治の舞台から追い払え!

財務大臣も経済財政担当相も、現下の財政負担と農業従事人口動態と将来性を考え、抜本的に農業政策の変更を迫れ、それは法人税減税と同時一体的に実施せよ!

農業生産の効率化を阻み生産と競争力を(つけたように見せかけ「税」を吸い続けたJA全中)阻止し続けたのは、JA全中に支配された農林水産省とJA全中子飼いのクズ議員どもだ。

基礎食糧で膨大な国民負担(税金投入と市場価格転嫁で)を国民に強いて平気な、JA全中に支配され平気なクズ官僚ドモ、走狗で草履取り提灯持ちゴミ議員、政治屋と官僚が一体化しJA全中に媚びを売り、毎日まいにち嘘を連ねて国民の食糧費を奪い取り平然としているヒルと同じヤツラだ。

麻生太郎も甘利明も、大きな口を叩く前に、マインドコントロールされた安倍晋三に王郷を理解させ、国民負担を下げさせるためにJA全中を徹底解体させよ。
日本国民は本当にJA全中に巨額の収奪を受け続けている事を知り目覚めよ!

それなら、法人税減税を認めてやるぞ!

引用開始→ 法人税の下げ幅めぐり対立 財務相と経財相
(日本経済新聞2014/6/20 11:15)

麻生太郎副総理・財務相は20日の閣議後の記者会見で、数年間で20%台に引き下げることが固まった法人税の実効税率について「国の標準税率の34.62%から20%台まで下げるのが目標だ」と述べた。全国平均の34.62%を起点とし、5%程度下げればいいとの認識を示したものだ。

一方、甘利明経済財政・再生相は記者会見で「東京はビジネスの拠点。そこを外した税率で30%を切るとの説明では、市場に明確なメッセージにならない」と強調。引き下げの出発点を東京都の35.64%とし、ドイツの全国平均29.59%を目標に、6%の下げ幅が必要と主張した。

実効税率の下げ幅は年末の税制改正論議を経て決まるが、早くも対立が強まっている。←引用終わり
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嫌われるために嫌韓理由を増幅させる目的で「竹島」沖合(日本領海)海域で実弾射撃に出たバ韓国!

後ろから中華毒入饅頭珍民低国の臭禁屁に唆され、
それを実行しようというのも、さすがにオバカを大統領に冠するだけの国ですねぇ。

パックン・クネクネ、もうどうしようもないって、こういうのを言うのでしょうね。

挑発行為って、もう、その類いじゃないですよね。
こういうのを明らかな宣戦布告無き侵略行為って言うのです。

普通の神経や思考回路を持つなら、
国際社会へ「領有権問題」があるのだと主張している側が、
敢えて「軍事訓練領域」に加える事はしないものです。

バ韓国ですから、自国領域である事を国際社会へ示し知らしめる目的で、姑息にも僅か加え、日本の反応を試そうと試みているワケでしょうが。
これに対し、日本は明確な意志を示す必要があります。
スカスカスガーの眠たい寝言と変わらない会見指摘なんぞで「茶」を濁す事柄じゃないのです。

安倍晋三内閣は、領土領海領空を守り国民の生命財産を守り切ると公言しているワケですから。
主権を侵され領土領海を侵されて看過する事は許されません。
武力で対抗する事もありましょうが、
何らかの実利に影響を与える「制裁」を検討し実施する必要があります。

引用開始→ 韓国、竹島沖で射撃訓練開始 新たな火種の懸念
(日本経済新聞2014/6/20 10:54)

【ソウル=小倉健太郎】韓国海軍は20日午前、島根県竹島(韓国名・独島)沖の日本領海を含む海域での射撃訓練を始めた。事前通報を受けた日本は中止を要請したが、韓国側は「訓練は韓国固有の領土である独島周辺海域で実施されるものだ」として実施する考えを示していた。日本政府による河野談話の検証結果発表を前に、日韓の新たな火種になりそうだ。

訓練海域は竹島南西沖の東西約150キロ、南北約55キロの長方形。このうち北東端の一部(南北約6キロ、東西約3キロ)が日本領海と重複しているという。韓国国防省関係者は「2012年にも同じ海域で訓練をしたがその際は日本から抗議や中止要請はなかった」と説明している。同省広報担当官は20日の記者会見で「訓練は計画通り進行している」と話した。

朴槿恵(パク・クネ)大統領が新首相に指名した文昌克(ムン・チャングク)氏は同日、韓国の記者団に対し「日本がなぜ文句をつけるのか理解ができない」と話した。聯合ニュースが報じた。

海上保安庁は18日に航行警報を出し、訓練海域付近を通る船舶に注意を促している。日本領海を含む海域で他国が射撃訓練を行うとして航行警報を出すのは異例だ。←引用終わり
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2014/06/19

「カジノ法案」採決見送りへ 日本はバクチ国家を目指してはならない!

カジノを前提とした複合観光施設などと言い換えて、凡そ人生そのものがサル以下になったりシェンシェ~になったりのバクチ人生議員が、推し進めようとしている「カジノ法案」は今国会では採決見送りとなった。

いずれ、採決するのだろうが、早い話が国が「バクチ」を奨めようってだけじゃないか。
進めている側のヤツらのオヅラというか面子を観るとヒドイねぇ~!

日本は「バクチ国家」を目指してはイケナイ!
そんな事に頼らず、もっともっと他にイッパイ魅力的で可能な事が山ほどある。
「他の国がやっている、他の国へ出かけてカネを使うのは如何か?」とは噴飯物の言い種だ。
オツムのイカレた人生の落伍家やら、やはり毀れた首長やら、その他モロモロの腹黒アリどもがバカ丸出しで蝟集している。

オッと、この引用記事を掲げる日本経済新聞は推進広報機関紙そのものだ!
もともと「ネオコン」なのだが、安倍晋三をイマイチ信用できず怪しいと受け止める理由は、吟味もせず「カジノ法案」を推進し、平然と破綻している「新古典派経済学」に乗ろうとする事に象徴され「アベカワモチ」として本来の馬脚を顕しているからだ。

引用開始→ 「カジノ法案」、今国会の採決見送り 継続審議へ
(日本経済新聞2014//6/19 0:33)

カジノを中心とした統合型リゾートを推進する「特定複合観光施設(IR)区域整備推進法案」が18日、衆院内閣委員会で審議入りした。治安悪化を懸念する公明党内に配慮し、審議開始が遅れていた。22日の今国会会期末が迫っており、自民党は採決を見送り継続審議とし、秋の臨時国会での成立を目指す。

共同提出者の細田博之自民党幹事長代行は18日の同委で「国民不安も大きく、丁寧に議論を深めていくことが大事だ」と述べた。

同法案は昨年12月、自民党、日本維新の会、生活の党の3党が共同提出した。施設整備への政府の支援を明記し、施設関係者を規制する「カジノ管理委員会」を内閣府の外局に置くことを盛りこんだ。安倍晋三首相は5月末、シンガポールのカジノ施設を視察し、政府は月末にまとめる成長戦略にもIR設置の検討を盛りこむ方向だ。←引用終わり
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イラク内戦 反政府武装勢力がイラク最大の油田製油所の大半を制圧した模様

それみた事か!
内戦は、最初の段階に一発で仕留め制圧できなければ、
その後は勢いを増す事で、手強くなり制圧は難しくなる。

イラクのマリキ政権は勝てるかと懐疑的な見解を示したのはそのためだ。

最初は、米国も放置できないと考えたのだろう。
オバマは、イラクのマリキ政権(政府)を支援するとの声明を出した。

動かしたのはペルシャ湾へ原子力空母と駆逐艦2隻を派遣し、空爆姿勢を明らかにてみたものの、前後してヘーゲルが「イラク支援のために、イラクに挙国一致を求める」と到底できない条件を出した。

次に、オバマは「地上軍は投入しない」と前述を翻し訂正に出た。
(いつもの口先だけである事を露呈させた)

イランがイラクのマリキ政権を米国と協議しても支援すると表明。
米国は表面的に歓迎を示すが、実際に米国は何もしていない。

もうバグダッドの陥落は時間の問題だ!

それでもオバマは何もしない事が明らかになった。

引用開始→ イラク過激派、国内最大製油所の大半を制圧
(讀賣新聞2014年06月18日 21時08分)

【カイロ=久保健一】イラクのイスラム教スンニ派の過激派組織「イラク・シリアのイスラム国」(ISIS)が18日、中部バイジの製油所を攻撃し、ロイター通信によると、生産ラインや監視塔を含む施設の「75%」を制圧した。

戦闘は同日朝、施設入り口付近で始まった。イラク軍にも大きな被害が出た模様だ。イラク当局者は、戦闘で過激派戦闘員約40人を殺害し、車両6台以上を破壊したとしている。

製油所は日量30万バレルの石油精製能力を持つ国内最大の製油所。製油所は11日以来、過激派に包囲されており、17日には操業が停止され、外国人スタッフはヘリコプターで退避した。←引用終わり
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

イラクの武装反政府テロ組織との内戦で、オバマは口先で「空爆」すると言ってみたものの結局は、バラック小屋の大将に過ぎぬチキン・オバマの正体を露呈する。
中国もロシアも大笑いだろう! 日本人よ目を覚ませ!

引用開始→ オバマ大統領、イラク空爆見送り=米
(時事通信2014/06/18-14:12)

【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は17日、オバマ大統領がイラク空爆を当面見送る決断をしたと報じた。←引用終わり
©Jiji Press

こんなヤツを本当にどこまで信用するのか?
フィリピンのアキノ大統領も口先オバマを信用できないと、
24日に、急遽「日比首脳会談」を求め、日帰りでマニラから東京を往復する

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2014/06/18

STAP細胞 再現実験というか実証実験というか 疑惑は解明されなければならない!

騒動の主人公である小保方晴子女史が参加したければすればよいが、
どのような資格で、どのような待遇で参加する(させる)のか、手法も含めて冷静な吟味が必要だ。

所管大臣が人事に介入したり、理化学研究所が自ら検証しなければならない事を渋っている状況で、どこの誰がどのように立ち会い(監視)、客観的公正さを担保する、あるいはできるのかを明らかにしなければならない事が先にある。
第三者機関の管理下で厳正に行われるべきだろう。

騒動の主人公は、ほぼテンネンではないかとの疑いを排除できない状況で、テンネンを主体にしても詮無き事であると指摘しておきたい。
再現実験というか実証実験にかかる費用は、何処の誰の負担なのかも明らかにされるべきと考える。

引用開始→ 小保方氏「再現実験への参加切望」
(日本経済新聞2014/6/18 11:22)

STAP細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーは18日午前、代理人の弁護士を通じてコメントを発表した。STAP細胞を巡り、論文の共著者である若山照彦山梨大教授らから万能細胞のES細胞が混じっているのではないかとの指摘が出ているが、小保方氏は「マウスに関しても細胞に関しても、所属していた(若山教授の)研究室以外からの入手はない」と反論した。

また、小保方氏はSTAP細胞の再現・検証実験に関して「参加を切望している」とし、「人為的な間違いが絶対に起きない環境でSTAP細胞の存在を証明することで説明責任を果たしたい」と強調。「理研の調査にできる限り協力し、事実関係を明らかにできるよう努めていきたい」と述べた。←引用終わり
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もう1本、讀賣新聞の報道記事も
既に、言いたい放題の「泥沼」状態とも言えますが。

引用開始→ 小保方氏反論「マウスは若山研究室通じて入手」
(讀賣新聞2014年06月18日 11時53分)

STAPスタップ細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方おぼかた晴子ユニットリーダーは18日、STAP細胞の作製に用いたとされるマウスはすべて、理研に当時在籍していた若山照彦・山梨大教授の研究室を通じて入手したなどとするコメントを、代理人の三木秀夫弁護士を通じて発表した。

若山氏が16日の記者会見で、作製実験に使われた細胞は自分が提供したマウスではなかったとしたことに対し、反論した。小保方氏は、理研による検証実験に参加したいという意欲も示しているという。

論文では、若山氏が提供したマウスを使って小保方氏がSTAP細胞を作製し、それをもとに若山氏が増殖能力を持たせたSTAP幹細胞を作ったとしていた。反論で、小保方氏は「マウスや細胞は、所属していた研究室(若山研)以外からの入手はない。今後の理研の調査にできる限り協力し、事実関係を明らかにしたい」とした。←引用終わり
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イラク内戦 テロ組織がバグダッド近郊に迫り激戦が続いている模様!

最大製油所が操業停止へ追い込まれたと報じている。
北部地域モスルで産油した原油は、主として欧州向けではあるが。

「イラク復興プレミアム価格」を維持できるか?
原油が停止などを含むコスト増になれば、連動し確実にLNGも高騰する。
日本の電力料金に即刻跳ね返るだろう、抑制しても料金をどこまで抑えられるか。

アベノミクスは、イラク内戦により停滞を余儀なくされるかも知れない。
大半の日本人は遠い中東の国での内戦との受け止めのようだが。
日本に直結する問題として推移を見守る必要がある。

引用開始→ イラク、首都近郊で戦闘激化 最大製油所が操業停止
(日本経済新聞2014/6/17 21:12)

【ドバイ=久門武史】イラクの首都バグダッドへの進撃を目指すイスラム過激派の武装組織「イラク・シリアのイスラム国」は16日から17日にかけて首都近郊のバクバで政権側の部隊と激しく交戦した。武装組織が同国第2の都市モスルを制圧して1週間がたち、犠牲者は拡大している。

AFP通信などが伝えた。バクバは首都の北方約60キロメートルにある。マリキ政権は中部の要衝サマラと同じく防衛ラインと位置付け、首都接近を食い止めようとしている。武装組織は一時、バクバ中心部を部分的に制圧したが、治安部隊が撃退したという。

一方、北部バイジにある同国最大の製油所が同日までに操業を停止した。ロイター通信が伝えた。外国人従業員を退避させたためとしている。施設はイラク軍の管理下にあるが、武装組織に包囲されている。

「イスラム国」はこれまでに、モスルの中央銀行支店から4億ドル(約408億円)以上を奪ったとされる。イラク軍が放棄した車両や戦車、重火器なども手に入れており、戦闘は長期化が懸念されている。

国連のピレイ人権高等弁務官は16日、「イスラム国」が過去5日間で非戦闘員数百人を処刑したと述べ、「ほぼ確実に『戦争犯罪』に当たる」と非難した。←引用終わり
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2014/06/17

阪神タイガースの経営陣は、何を考えて現場にチーム造りをさせているのだ!?

株主総会での意見:

☆質問(意見)
1)いまのような事を何年続けてもみても強いチームは作れない。
2)口先で「優勝争い」をしますと言って、本当にできたのか。
3)現在の和田豊監督の選手起用、ゲーム運び、ゲーム指揮は一貫性を欠いている。
4)西岡剛選手がケガをした事で第1線を退き療養し、大和が、今成が、上本が、緒方が頭角を顕し、とりわけ上本の伸びが大きい点を、経営者としてどのように評価しているのか。
5)大リーグで役に立たなかった選手に大金を叩いて契約し、どれくらい成果を得たのか。全く穀潰しではないか。金の力で叩くような真似はするな、何を考えているのか?
6)株主総会の前々日に一軍から二軍へ落とし批判を封じようという小狡さは不誠実そのもので見逃す事はできない。
7)ドラフトで目的を持って若い戦力を指名し獲得しても育成しないと安定した戦力は育たない。現在のような編成や起用だと、例えば掛布雅之元選手のような選手は絶対に育たない。育てる意志がないならないと断言する方がスッキリする。

★回答(表明)
①経験豊富な選手と若手選手を効果的に組み合わせ競争させながら強いチーム造りを目指している。
②口先で「優勝争い」を言っているわけではなく、リーグ「優勝」やその先を目標に、十分な成績を残しクライマックス・シリーズでも争える戦力を目指している。昨季は残念ながら、後一押しができなかった。今季も交流戦に入って以降、苦戦が目立っているが長い目で見守って貰いたい。
③選手起用を始めチーム運営については監督の専権事項なので控えたい。
④若い選手が頭角を顕す事を強く願っている。そのために様々な経験を持つ選手を交えたチーム造りに取り組んでいる。なかなか思うようにいかない事もある。
⑤ご指摘の点については謙虚に承ります。プロ野球は豪快さを求め、あくまでも勝利を求められる観客がある一方で、ご意見のように長い目で勝ち負けに拘らずと応援くださる観客が相半ばする事情もあり、勝ちが続くと大きな問題にならず、負けが込むと大きな問題になるという側面も抱えています。その均衡をどこで取るかという事になります。
⑥個別の選手起用につきましては監督の専権事項ですから控えます。
⑦ドラフトで獲得できた選手はポジションを含めスカウトや現場の首脳陣が編成を考えながら、ゲーム経験を積ませながら育てる方針をとっており、その中から頭角を顕し期待される戦力として大きな活躍ができるように取り組んでいます。本当に長い目で見守る必要があると考えています。頂戴しましたご意見は真摯に受け止めております。

*日刊ゲンダイの記事を引用紹介しながらですが。

引用開始→ 株主の不満募る中…阪神・和田監督を安堵させた緒方の活躍
(日刊ゲンダイ2014年6月16日)

阪神のフロントも、首脳陣もホッとしたんじゃないか。

15日の西武戦で、大卒2年目の緒方凌介(23)が大活躍。1-1で迎えた五回、走者を2人置いてバックスクリーン右に飛び込む勝ち越し3ランを放った。打線はこれで勢いづき、計8得点で圧勝。和田監督が頬を緩めたのは、単に連敗を阻止したことだけが原因じゃないだろう。

13日に行われた親会社・阪急阪神HDの株主総会では、不振に悩むメジャー帰りの福留の起用を巡って、采配批判が飛び出し、「このままいけばクビ」と“解雇通告”を突きつけられた。

株主の不満はこれにとどまらない。「カネでチームをつくるのはやめて欲しい」と、福留をはじめとするメジャー帰りの選手を補強し続け、若手育成がままならないフロントの手腕にも、疑問を投げかけた。

これを受けて、総会の翌日には球団トップの坂井オーナーが和田監督と会談。一部報道によれば、和田監督が謝罪する事態に発展したという。しかもチームはなかなか波に乗れず、首位巨人にジワジワとゲーム差を広げられる状況。坂井オーナーによると、契約最終年の和田監督の続投条件は「納得がいく成績」。このままいけば条件を満たすことなく、本当にチームを去ることになりかねない。

キナ臭い雰囲気が漂う中での緒方の活躍。阪神に数少ない若手のホープであり、しかも生え抜き。そもそもこの緒方は恩師である東洋大・高橋監督が40年以上の監督歴の中で、「最高の選手」と絶賛する逸材。主に右翼を守る緒方がレギュラーとして定着すれば、福留に対する批判も多少は弱まるかもしれない。

もっとも、それだけで株主の怒りが収まるとも思えないが。←引用終わり
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せいぜいシカゴ市長がお似合いのバラック・オバマが米国大統領の間、世界は不幸のドン底だ!

アメリカ合衆国大統領はいわゆるお祭り騒ぎの人気投票で選ばれる。
軽口、軽妙洒脱、お調子者、世間知らず、オバカ・・・・・
それらに名前とオヅラを強いインパクトで売り込み、絶対に善良な人物であると刷り込み続ける事に成功すると「ホワイトハウス」へ入れるのだ。

善良な(はずの)人物が、ときとして自ら策略を弄し「不適切な関係」を形成したりもするらしいが。

バラック小屋のチキン・オバマは、殊の外アホ~であるらしい。
「国際政治」というか「国際関係論」という分野についての理解力や思考能力は限りなくゼロらしい事が明らかなようだ。
まず、オバマは歴史を知らない。
「おい、バラク、オメ~ェのアタマを振ってみろ。音なんてしねぇ~だろ」
「イエス、アイ キャン。ヘィ、ノーサウンド イッツ!」
「そうだろうよ、オメ~ェのアタマは空っぽだから、音なんてしね~のさ」
「ヘィ、アイ キャン アンダースタンド」
「分かったら、辞めねぇ~か?」
「ノォ、アイ キャノット イット」
「バッキャロォ~! 辞めやがれ!」なんだよね。

喜んでいるのは、プッチン・プーチンのロシアと中華毒入饅頭珍民低国だけだよ。
一番の悲劇は日本だよ!
打ち出の小槌と間違われちゃって、アベカワモチなんざぁ増税してまで舌足らずの恵比須顔でバラック小屋からチキン・オバマが指示するとおりオジェジェのバラ撒きを競ってやがるんだから。

安倍晋三はアベシンドォだったりしてよぉ。

日本人と日本国民はオバマなんてクソの役にも立たない事に目覚めなければならない。
こんなクソヤロウと手を結んでも役に立たない。
当面はイコールパートナーでも良いから、自律し自立する気概を持たなければな。

引用開始→ 全く頼りにならないオバマ政権 中国の軍拡に対抗する戦略は皆無
(夕刊フジ2014.06.04)

シンガポールで開かれていたアジア安全保障会議で、オバマ政権は2つの問題を暴露してしまった。3年前、「アジアへの大転回」とものものしく銘うったアジア戦略を発表したが何もやっていないこと、中国の軍事拡大に対抗する戦略を全く持っていないことだ。

ワシントンの軍事専門家は、次のように述べている。

「ヘーゲル国防長官の演説を聞いていると、中国の軍事的拡大の歴史的、構造的な意味合いをまったく理解していないことが明らかだ。中国の立場を理解していないのだから、米国が率先して対応策をたてられるはずがない」

中国の南シナ海における勢力の拡大は歴史的に見ると、米国が英国から独立した後のモンロー主義やカリブ戦略を思い起こさせる。拡大しつつある国家は、基本的に自国周辺の安全を確立するため、軍事力を増強する。

ところが、オバマ政権は、こうした中国の基本的な立場を理解していないため、中国に対する軍事政策が口先だけのものになってしまう。

中国の軍事力拡大の目標の第一は、南シナ海を自分たちの内海にすることだ。次に経済の生命線ともいうべき中国の港湾施設の安全を維持するため、広大な防空識別圏を設けて外国の軍用機を近づけない構えをとる。

そして尖閣諸島をめぐる中国の挑発的な行動は、「沖縄に対する侵略の第一歩」と米軍当局は考えている。中国が米国のアジアの拠点・沖縄を制圧するため、動こうとしているとみているのである。

以上の3つの問題を中国の基本的な外交戦略にからめて対応策を考えるのがオバマ政権の責任だろう。だが、シンガポールで開かれた会議でヘーゲル国防長官は、そうした点について、まったく触れていない。

友人の軍事専門家はこう述べている。

「中国が周辺国と話し合いもせず、防空識別圏を勝手に拡大したため、日本が偵察飛行を行っている。これに対して中国はいらだっているが、オバマ政権が何もしないのであれば、日本が独自に権益を守らなければならないのは当然だろう」

「日本にとって必要なのは、航空自衛隊と中国空軍の間で、いつ戦闘が起きてもおかしくないと考え、備えておくことだ。航空自衛隊は最新鋭の攻撃兵器を多数装備し、早期警戒管制機による情報収集能力を強化する必要がある。空中給油体制も必要だ。米空軍は、改良型の空対空ミサイルのスパローを日本に提供しようとしている」

ハドソン研究所の専門家は南シナ海の中国の無法な行動を阻止するためには、「インドネシア、マレーシア、フィリピンなどがマラッカ海峡、ロンボク海峡、マカッサル海峡を実質上封鎖し、中国の資源輸送を阻止する制裁措置に出るのが効果的だ」と述べている。

オバマ政権が中国の無法な軍事拡大に対して何もしない、何もできない危険な状況で、アジアの国々は独自の知恵を出して中国に対抗しなければならなくなっている。

■日高義樹(ひだか・よしき) 1935年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。59年NHKに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。←引用終わり
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イラク内戦 マリキ政府軍が押し返していると報じられ 米国オバマは安堵しているのか?

イラクを無政府状態にしたのは米国である。
パパ・ブッシュとバカ・ブッシュであると言える。

だからバラック小屋のチキン・オバマは無関係だと言い、自分の手は汚れていないと言い、自分の手は汚したくないと言い、汚いのはヅラだけだと言いたいのか?

忠犬ヘーゲルは、イラクのマリキ政権が米国の支援を得たければ、
「挙国一致の体制が必要だから、全宗派全民族の融和を図り"対テロ戦争" で一致団結せよ」と、上から目線で指導的な寝言を繰り出している。
挙国一致ができるなら、内戦は生じないのである。
子供でも分かる事を、かくも堂々と垂れる事ができるオツムの構造って、バカでもそこまで言わないように思う。

何よりもチキン・オバマは「地上軍」は投入しないと、内戦勃発時に言ってのけたのだから、これも相当程度に毀れているわ!
日本は、こんなヤツを相手に、手を組めるとでも真剣に考えているのか?
安倍晋三が真剣に考えているのだとすれば、チキン・オバマ以上にオメデタイと言わねばならない。

まぁ、何はともあれ「マリキ政府軍」の戦闘にアッラーの神のご加護がありますように!

引用開始→ イラク政府軍、イスラム過激派170人以上殺害
(讀賣新聞2014年06月17日 00時36分)

【カイロ=溝田拓士】イラク政府軍は16日、拠点を置く中部サマッラの周辺で、イスラム過激派「イラク・シリアのイスラム国(ISIS)」の170人以上を殺害したと発表した。

ただ、戦闘地域が拡大しているため、第2都市の北部モスル奪還を目指す軍事作戦は進んでいない。

中東衛星テレビ「アル・アラビーヤ」は16日、首都バグダッドにある国際空港の郊外に迫撃砲が着弾したと伝えたが、軍は同日の記者会見で否定した。サマッラより南部の首都近郊では、マリキ首相を支持するイスラム教シーア派と、ISISと同じスンニ派の双方の民兵による戦闘も増加している。これに対応するため、軍は、サマッラ周辺から北進できずにいるという。

軍は16日も中部ティクリートを空爆。一方で、同市の住民は本紙の電話取材に対し、「ISISは、(政府軍のヘリコプターに向けて)対空ミサイルを撃って反撃している」と話した。←引用終わり
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引用開始→ イラク緊迫で決断迫られるオバマ大統領 米空母派遣、空爆秒読み段階
(夕刊フジ2014.06.16)
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オバマ米大統領の決断が注目されている。イラクで、イスラム教スンニ派過激派組織「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」が勢力を拡大するなか、米空母「ジョージ・H・W・ブッシュ」をペルシャ湾に派遣した。イラクや中東全体の混乱を回避するため、過激派組織に対する限定的空爆が秒読み段階に入ったとされる。

「最高司令官である大統領が軍事行動を求める場合に備えて(部隊運用の)柔軟性を強化する」

ヘーゲル米国防長官が14日に空母移動命令を発したのを受け、国防総省のカービー報道官はこんな談話を発表した。

同空母には、巡航ミサイル「トマホーク」を搭載できるミサイル巡洋艦フィリピン・シーと、ミサイル駆逐艦トラクスタンも同行。空母の艦載機と合わせ、いつでもイラク本土を空爆できる即応態勢を整えたもようだ。

ISILは、国際テロ組織アルカーイダの流れをくむ過激派組織で、イラクから内戦下の隣国シリアにまたがる地域で活動している。シーア派主導であるイラクのマリキ政権との戦いを「ジハード(聖戦)」とみなしており、北部の都市を次々と陥落させて、首都バグダッドに迫っている。

これに対し、マリキ首相は13日、ISIL掃討作戦を宣言。英BBC放送(電子版)は15日、イラク政府軍がISILに制圧された数カ所の町を奪還するなど、進撃を食い止めているもようだと報じた。

米国とすれば、アルカーイダ系過激派組織の勢力拡大は看過できないうえ、混乱がイラク南部や中東全体に広がれば、国際的な原油価格の高騰を引き起こす懸念もある。ただ、米国がイスラム教シーア派とスンニ派との宗派間対立に介入する事態も避けたい。

オバマ氏は先週末、イラクへの対応について「(決定まで)数日を要する」と語っただけで、具体策を示していない。

このため、米国内では「ホワイトハウスは何も決められない」(マケオン下院議員)「大統領に指導力、戦略的な望みを期待すべきでない」(ウォールストリート・ジャーナル紙)などと、オバマ批判が高まっている。←引用終わり
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ようやく渋谷駅南西部の再開発が動き始めるか?

長い時間が必要だったなぁ。
桜ヶ丘は、東急グループにとり、足下というか金城湯池の再開発だ。
容積率が1400%なんだ!? 化けますね!

東京都は固定資産税と都市計画税だけの増収でも笑いが止まらないだろうな。
本当に「人の生活がない」歪な大都市ができあがりますね。

これが終わると渋谷駅西側の東急プラザの一角を再開発し、渋谷の一連の再開発はお終いって事かな。

引用開始→ 渋谷駅南側の再開発始動 都が都市計画決定
(日本経済新聞2014/6/16 23:30)

東急不動産は16日、渋谷駅南側の桜丘口地区の再開発を始めると発表した。高さ約180メートルのオフィスビルや高層マンションを建設する。外国人向けのサービス付き賃貸住宅なども設置予定だ。東京五輪で国内外の観光客が増加することもにらみ、2020年度の完成を目指す。

東京都が同日、東急不動産と地元地権者らで構成する再開発準備組合の提案に基づいて都市計画決定した。JRの線路の西側で国道246号の南側にあたる地区約1万7千平方メートルを開発する。延べ床面積は約24万平方メートルになる。

国道寄りの敷地に地上36階、高さ180メートルのオフィスビルを建てる。南側には地上32階、高さ150メートルの住居用ビルをつくり、高層部に分譲マンション、低中層部には外国人向けサービス付き賃貸住宅を設ける。

現在、東急グループは渋谷駅周辺の再開発を計4件進めており、全体の敷地面積は4万平方メートル超になる。←引用終わり
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2014/06/16

「STAP細胞があることを示す証拠はなかった」と論文共著者の若山照彦先生が会見で述べ謝罪する

小保方晴子女史は自ら会見で 「"STAP細胞" はあります200回以上作成に成功しています」と、わざとらしい泪を光らせ無邪気に言い放ったモノだ。

そして理化学研究所が自ら真摯に組織点検に取り組まなかったため、外部調査委員会が調査報告書を作成し極めて強い調子でCDBの多くを批判し責任者の厳正な処分と解体を含む提言を先日行った。

4月9日の午後、2時間半にわたる、あの記者会見で締めくくりは、
「"STAP細胞" はあります200回以上作成に成功しています」だった。

その後、オバカ多研究ノートが「科学研究」に無知な代理人の三木秀夫弁護士により公開され、科学研究者だけではなく世界の失笑を買った。
もう、白雪姫でもオオカミ少女でもなくなってしまった。
おそらく本人と代理人は「シマッタ!」と思っているかもしれないが、後の祭りというより元来存在しない事を存在すると言い張ってきたとも言える。

そして、今日、主要な共同研究者であった若山照彦山梨大学教授が、
「STAP細胞があることを示す証拠はなかった。あれば夢の細胞だが、全ての解析結果が否定している」との会見を開き謝罪した。そして、
「小保方氏の実験ノートを見ていなかった。(実験データの)ずさんな管理に気づかないといけなかった」
理化学研究所が小保方晴子女史らに処分を下した際には、
「自分から山梨大に処分してもらうよう申し出る」と述べたそうである。

引用開始→ 解析結果「存在を否定」=STAP共著者の若山氏-山梨
(時事通信2014/06/16-15:39)

STAP(スタップ)細胞論文の共著者で、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(CDB、神戸市)のチームリーダーだった若山照彦山梨大教授が16日、甲府市の同大で記者会見した。若山氏は「STAP細胞があることを示す証拠はなかった。あれば夢の細胞だが、全ての解析結果が否定している」と述べた。

ただ、若山氏は「STAP細胞がないと証明することはできない」とも指摘。「小保方晴子研究ユニットリーダーが実験し、証拠を示すべきだ」と求めた。

若山氏は会見の冒頭、「本当にご迷惑をお掛けし、心からおわびします」と謝罪。STAP細胞に増殖能力を持たせたSTAP幹細胞について、研究室に残っていた分を第三者機関が解析した結果を公表した。

小保方氏は2011年4月から、理研の若山氏の研究室で客員研究員を務めていた。若山氏は自らの不正行為を否定した上で「小保方氏の実験ノートを見ていなかった。(実験データの)ずさんな管理に気づかないといけなかった」と述べた。

若山氏は山梨大に転出したため、理研の処分対象にならないが、理研が小保方氏らの懲戒処分を発表した場合は「自分から山梨大に処分してもらうよう申し出る」と述べた。←引用終わり
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引用開始→ 若山教授が会見「STAP細胞があることを示す証拠はない」
(産経MNS2014.6.16 15:34)

理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子研究ユニットリーダー(30)が作製した「STAP細胞」を基に作ったとされる細胞に、別の万能細胞である胚性幹細胞(ES細胞)の標準的な特徴の一部が確認されたことについて、STAP論文の共著者の若山照彦山梨大教授が16日、同大で会見した。若山氏は「解析の結果、STAP細胞があるということを示す証拠はなかった。否定する方向だが、絶対にないと言い切ることもできない」と話した。

また若山氏によると、同氏が保管していたSTAP幹細胞は、小保方氏に作製を依頼したマウスとは別系統との解析結果だった。小保方氏は、若山氏が渡したマウスとは異なる細胞を使ったことがあらためて示された。
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引用開始→ 「STAPある証拠は一つもなし」…論文共著者
(讀賣新聞2014年06月16日 15時43分)

STAP(スタップ)細胞の論文問題で、著者の1人である山梨大の若山照彦教授が同大で記者会見し、若山氏の研究室と理化学研究所発生・再生科学総合研究センターに残っていたSTAP細胞から作ったとされる幹細胞などの遺伝子解析結果を公表した。

若山氏は「STAP細胞があることを示す証拠は一つもなかった。私自身も何十回も作ろうと試みたが、できていない」と話した。←引用終わり
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イラクはテロ組織アルカイダとの戦闘で実質的内戦へ マリキ政権は反撃するが鎮圧できるか?

イラクの現政権が倒されると、中東は一気に押し止めようのない不安定になる。
シリアの内戦を主導しているのもアルカイダである。
アフガニスタンの反政府武装組織タリバン運動もアルカイダと密接不可分であり、タリバンはパキスタンで完全に根付き、次はウズベキスタンに根拠地を求めているという。

アルジェリアとリビアでは、アルカイダの影響を受けた武装組織が産油施設を狙い産油地域全体を収めようとしているようで、この度のイラク内戦についてもアルカイダが「石油利権」に目覚めた結果と言えなくもない。

これをイラクでマリキ政権が抑え込めるかどうかが当面の焦点だが、その過程で米国がどのような態度に出るか試されている。
オバマは、口先だけで幕引きを図る事だろう。
ロシアは、好機とばかりにシリアへの影響力を高めるだろう。
すると残されるのはレバノンとイスラエルだけか。

サウジもヨルダンも湾岸諸国も孤立させられる。

イランは、イラクのマリキ政権を支援すると表明している。
米国の動きを見ながら動くだろう。

もう、欧米はイスラエルと石油を守るためだけに軍事行動に出る事すら、イランによる強い制約を受ける事だろう。

結局は個人商店のサウジに代わりイランを中東の盟主として遇さなければならない状況を生むのではないか。湾岸諸国はイランへの叩頭外交を強いられるだろう。
米国の力量は低下し完全に落ちた。
CIAの能力低下とも言えるが、ITネットワーク化を進めすぎた結果というか報いと言えなくもない。
同じ状況は、東京を拠点にした「対中国、対ロシア」についても同じ事が云える。

日本は「集団的自衛権」などと寝言や戯言で騒いでいるが、米国を中心とする周辺の環境というか事態は、既に地球規模で大きく変わってしまっている。

これからは日本も国際テロ組織(例えばアルカイダ)と中国との戦略的対峙および小競り合いを強いられる。
イラクで生じている事態は、その萌芽ではないか。

引用開始→ イラク首相、国民に抵抗呼び掛け 過激派と衝突拡大も
(日本経済新聞2014/6/16 10:44)

【カイロ=押野真也】イスラム過激派武装組織と政府軍との衝突が続くイラクで、同国のマリキ首相は15日夜(日本時間16日未明)に演説し、「国家を守るために立ち上がれ」などと、国民に抵抗を呼び掛けた。すでに民兵組織が戦闘に参加しており、一般市民を巻き込んだ衝突が拡大する可能性もある。政府軍と過激派の戦況は一進一退の攻防が激しさを増している。

イラクでは、イスラム教スンニ派の武装組織「イラク・シリアのイスラム国」が首都バグダッドへの進撃を目指していたが、15日までに政府側が空爆などでこれを阻止。バグダッド北方の都市サマラ近郊で両者が断続的に衝突している。

15日の演説で、マリキ首相は「国民は団結してテロリスト(イスラム国)を打倒せよ」などと述べた。ただ、同首相はイスラム教シーア派主導の政権を率いており、スンニ派系の国民は冷ややかだ。シーア派系住民は民兵を組織して戦闘地に赴いており、今後、シーア派とスンニ派との宗派対立がさらに激化する可能性がある。

15日にはサマラ近郊を政府軍が空爆。一時劣勢が伝えられた政府側は反転攻勢を強めており、戦果を強調している。ただ、スンニ派が多数を占める地域では武装勢力を歓迎する機運も高まっており、戦局の行方は不透明だ。

マリキ政権を支援する米国は空母やミサイル巡洋艦・駆逐艦をイラクに近いペルシャ湾に移動させ、過激派側をけん制している。ただ、オバマ米大統領は「(米国は)地上軍は派遣しない」と表明しており、本格介入に消極的な姿勢を示している。

米国は無人機による空爆などを検討しているとされるが、こうした作戦には誤爆のリスクも伴う。武装勢力側はこうした事情を理解しており、一般市民が集中する都市部に拠点を築くなどして米国が介入しにくい状況を作り出す可能性もある。←引用終わり
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イラク内戦 マリキ政権が反転攻勢に出たというがイラク北部産油地帯を抑えられ勝てるのか?

内戦勃発に対する反撃瞬発力が無かったように思う。
押っ取り刀で、北部の主要都市や拠点を抑えられ、マリキ政権はどう奪還するのかできるのか?

原油の国際価格に重要な鍵を握っている「イラク(復興プレミアム)価格」が更に急騰するかも知れない。
日本は他人事のようにしているが、原油の国際価格が上昇すれば、天然ガス(LNG)も高騰する事を全く理解していないのか?
電力料金に直ちに跳ね返る事も考えず、遠い中東地域の野蛮な事だと考えているならバカそのものだ。

引用開始→ イラク・マリキ政権が反転攻勢 武装組織に空爆
(日本経済新聞2014/6/15 21:36)

【ドバイ=久門武史】イラクのマリキ政権は15日、同国北部から首都バグダッドを目指しているイスラム過激派武装組織への反転攻勢を本格化した。首都北方で攻防戦を展開し、空爆も実施。武装組織側の勢いがそがれ、侵攻に歯止めが掛かる可能性が出ている。イラク情勢の緊迫を受け、ヘーゲル米国防長官は14日、空母ジョージ・ブッシュをペルシャ湾に移動するよう命令した。

マリキ首相は13日、首都の北方約120キロメートルにあるサマラを訪れ、「サマラは最終防衛ラインではなく、集結・出撃地点だ」とイラク治安部隊高官らを前に宣言、武装組織に対する反撃姿勢を強調した。サマラ近郊では、ここ数日、イスラム教スンニ派の武装組織「イラク・シリアのイスラム国」が攻撃を強めていたが、治安部隊の反撃により、政府側は15日までにいくつかの小さな町を奪い返した。ロイター通信が伝えた。

「イラク・シリアのイスラム国」は10日にイラク第2の都市モスルを掌握。南進して12日までに要衝ティクリートも制圧し、サマラに迫った。しかし政権側の防戦でサマラ攻略に失敗しており、バクバでも郊外で侵攻が止まっている。

政権側の反攻作戦にはシーア派の民兵も加勢。バグダッドや同国南部では、シーア派指導者が決起を呼び掛けたのに応じ、戦闘参加を志願する住民が相次いでいる。マリキ政権はシーア派を支持基盤としている。

現地報道によると武装組織は、支配下にあるティクリート郊外に地雷を敷設し反攻に備えている。バグダッドに隣接するディヤラ州のハリスでは15日、政府軍施設に迫撃砲による攻撃があり、兵士ら6人が死亡した。

同州のジャラウラ近郊では、政府軍の空爆でクルド自治政府の治安部隊員7人が死亡した。クルド部隊は中央政府部隊の撤退を補う形で展開しており、誤爆の可能性がある。

一方、米国は空母ジョージ・ブッシュをミサイル巡洋艦、ミサイル駆逐艦とともにペルシャ湾に移動させ、オバマ大統領の決断次第でイラクに軍事行動をとる態勢を整えている。

オバマ氏は13日、地上部隊の派遣を改めて否定しつつ「数日以内に支援策を決める」と表明していた。無人機による限定的な空爆などを視野に置いているとみられる。

ただ軍事介入に踏み切った場合、イラクの宗派対立を一段とあおりかねず、市民の犠牲が増える懸念もある。←引用終わり
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2014/06/15

「灘のけんか祭り」宮大工として伝承技術を正確に受け継ぎ伝統を守り抜く「現代の名工」

粋で、鯔背で、華麗で、権太な「秋季祭礼」ですが、7村それぞれの「宝」の「華麗な屋台」は歳月の経過と共に新調し伝承してきた。2013年は旧・東山村が、今年2014年は旧・八家村が、それぞれ旧村の威信をかけ新調する。その費用は1億円近くになる。
屋台の新調(造作)はそれぞれの旧村の「宮大工」が担当する。

伝統を守る、旧・木場村の「宮大工」福田喜次さんの取組が讀賣新聞が紹介している。

福田さんは、様々な方法で寸法を記録し型板を引き残す。
地味な仕事というか作業の積み上げですが、その作業の一つひとつが「地域の宝」と「伝統」を守り抜く事になります。

*華麗な屋台と祭礼の写真は ブログ右下に写真アルバムとして大量に収納しています。

引用開始→ 灘のけんか祭り 屋台作り続ける宮大工親子
(讀賣新聞2014年06月15日 14時51分)

「灘のけんか祭り」で知られる兵庫県姫路市白浜町の松原八幡神社の秋季例大祭で、氏子らが担ぐ歴代の屋台の立面図を同市木場の宮大工福田喜次さん(62)親子が作り、今月から自宅の作業場に展示している。

90年前の1924年(大正13年)の屋台など4台分で、木材を寸法通りに削るために使われた型板(かたいた)などわずかな資料を基に描いた。福田さんは「祭りを担う7地区で最初に作られた木場地区の伝統を住民に知ってほしい」と話す。

福田さんによると、灘のけんか祭りで、屋台が登場したのは江戸後期とされ、7地区のうち木場地区が最初という。福田さんは4代続く大工の家系で、90年前の屋台は祖父が制作。福田さんも現在の屋台を制作するなどし、2012年には卓越した技術を持つ人を表彰する「現代の名工」に選ばれた。

同地区内でも少子高齢化が進んでいるため、「伝統ある屋台を担う誇りを住民に持ってもらい、活気づけたい」と思い、長男幸義さん(36)、三男秀介さん(30)と協力して、昨年初めから立面図の作成に取り掛かった。宮大工を引退した、いとこの三木遥之さんが保管していた歴代の屋台を制作した際の型板や絵はがきに残された写真などを頼りに、仕事の合間に親子3人で作業を続け、昨夏に完成した。

型板は、屋台に使う木曽ヒノキを寸法通りに削るために使うベニヤ板などで、1台で20~30枚が必要になる。だが、90年前の型板は屋台の四隅にある屋根部分を支える隅木すみき部分の一つしかなかった。それでも「型板から隅木の実寸が分かれば、バランスが分かるので、ほかの部材の大きさもわかる」といい、知人が持っていた絵はがきの写真を参考に、何度も屋根の曲線を描き直したり、ほかの部材とクギを使わずに接合するためにくりぬいた穴の大きさを見比べたりしながら描いた。

立面図は縮尺2分の1で、1924年、33年、72年、95年に制作された4台分。見比べると屋根の鏡部分が約40センチ大きくなったこと以外、ほぼ変わりがないことが判明。福田さん親子は「100年近く変わらずに屋台が受け継がれていることに改めて伝統の重みを感じた」と見入った。今年の祭りは、木場地区が仕切り役の「年番」を務めることから、今月から作業場での展示を始めた。

秀介さんは「いつもと作業の手順が逆なのでとまどったが、やり遂げて自信になった」と胸を張り、幸義さんは「自分が生まれた木場の屋台の素晴らしさを痛感した。次の世代に残していきたい」と力強く語った。(大舘司)←引用終わり
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小さな民事訴訟案件でも、訴訟手数料はもとより弁護士報酬も高額すぎますよ!

東京の3弁護士会が調査結果を発表していますが。

正直な感想を申しあげますと「売らずぶったくり」とも言えますね。
しかしそのお陰で「抑制効果」があるとも言えますから、一概に間違いとも言えません。

下世話な余談で恐縮ですが、
STAP細胞でお騒がせ展開中の小保方晴子女史は、
代理人の三木秀夫弁護士に、総額でどれくらいお支払いになるのでしょうかね。
同弁護士事務所の報酬規定はHPで公開されていますので、それに基づき概算してみますと怖ろしい金額になりそうな予感があります。

その費用を「理化学研究所」の労務問題にすり替え収奪しようとの魂胆なのでしょうかね。
それなら二重三重の強盗行為と言え無くもないなぁ~!

引用開始→ 民事訴訟「高額手数料が障害」38%、提訴断念も 東京3弁護士会が初調査
(産経MSN2014.6.15 11:04)

民事訴訟で「高額な手数料が提訴の障害となった」と感じている弁護士の割合が約38%に上ることが、東京の3弁護士会が行った初の調査で分かった。提訴を断念したケースもあり、専門家は「諸外国と比べて高すぎる手数料が、民事訴訟の利用が伸びない一因となっている」と指摘する。

調査は東京、第一東京、第二東京弁護士会が実施。4月末時点の中間集計を、20日に東京都内で開かれるシンポジウムで公表する。

調査で、過去3年間に手数料が高額であることが提訴の障害になったことがあるかを尋ねたところ、回答を寄せた753人のうち、約34%にあたる258人が「たまにある」と回答。「よくある」と答えた人も29人(約4%)に上った。最終的に提訴したかも質問。提訴を断念したことが「よくある」との回答が7人、「たまにある」は122人だった。依頼者が借り入れをして提訴したケースもあった。

現行法は訴額に応じて提訴手数料が増額されるスライド制を採用。訴額100億円の場合は手数料だけで1602万円となる計算で、控訴は1・5倍、上告は2倍の手数料がかかる。平成22年の日本弁護士連合会の立法提言によると米連邦地裁の手数料は350ドル(約3万5700円)の一定額。英高等法院は、金銭支払いを求める訴訟は上限が1530ポンド(約26万5千円)のスライド制だ。

経済団体や学識経験者で作る「民事司法を利用しやすくする懇談会」は昨年10月に「提訴手数料が高すぎる」とする最終報告書をまとめた。懇談会事務局長を務めた小林元治(もとじ)弁護士は「青天井で上がる手数料が提訴の足かせになっている面がある。上限を設けるなど抜本的見直しが必要」としている。←引用終わり
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STAP細胞を巡るドタバタ 真実は徐々に明らかにされるだろう IT社会をナメ過ぎたとも!?

科学研究に臨む人は嘘や駆け引きのない真摯な姿勢が必要だ。
科学研究で得た成果が貴重な中身を保つなら、それが人類の生存や発展に大きく寄与すると受け止め考えられると、賞賛を浴び自然に「名誉」を与えられると受け止めている。

「名誉」を得る事を前提に「科学研究」に取り組むものではない。
またそれを想定し「科学研究」の「成果」を予め想定し「捏造」してはならない。

現代社会は高度な「IT社会」であり、発信された重要情報は検索されその真贋についての検証を加えられる。この点を軽く考え、虚偽の発信であるにも関わらず、十分に対抗できると考えていたのか? それとも「IT社会」という高度にネットワーク化された社会について無知でしかなかったと・・・
代理人を名乗る三木秀夫弁護士も、世界を巻き込みここまでの論理的反発を受けるとは想定していなかったのではないか。

理化学研究所CDBの西川特別顧問は辞すると表明した席で、
小保方晴子女史を採用した経緯について、調査委員会の指摘に反論するように、
「オモシロイ発想のできる人材」を得る事も大切で、それができなくなるのも・・・、と言葉を接いでいる。

「独自の視点や豊かな発想を保つ人材」を採用(任用)する事に異論は無い。
しかし、その後、独自の視点や豊かな(独特の)発想」で、科学研究で必ず守らないといけない決め事や約束事を無視し「邪道」で、自分勝手な論理や方法を用い「科学研究」を進めて良いわけではない。
それを放置し必要なチェックもせず適切な指導もせずに、「邪道」を容認し(邪道とも考えず)期待される「成果」を求め追究させた理化学研究所CDBの無責任が引き起こしたこの度の混乱は、日本の先端生命科学研究について国際的な「信頼」を大きく毀損し失墜させた。

この度の「オバカ多」騒動は、いまも地道に真摯な態度で研究に取り組む多くの研究者の信頼まで大きく傷つけ失墜させたのだから、それ相応の責任を明らかにし結果責任を含め厳しく断罪されなければならない。
この点についての「怒り」だけは簡単に鎮められそうにない。

引用開始→ STAP細胞:「小保方氏ノート見ていれば」 若山氏謝罪
(毎日新聞 2014年06月15日09時00分)

STAP細胞論文の責任著者の一人、若山照彦・山梨大教授(47)が、毎日新聞のインタビューに応じ、自らの研究室で実験していた小保方晴子・理化学研究所研究ユニットリーダーの実験ノートを確認したことがなかったことを明らかにした。「一度でも見ていれば信頼性に疑いを持てたかもしれない。申し訳なかった」と、小保方氏のずさんさを見抜けなかったことを謝罪した。小保方氏は2011年4月〜13年2月、当時理研にあった若山氏の研究室に客員研究員として在籍していた。【須田桃子】

STAP細胞にかかわるさまざまな解析結果で不自然さが指摘されていることを踏まえ、「(論文には)信じられるデータは一つもないような気がする」と述べ、STAP細胞の存在に疑問を投げかけた。

若山氏は小保方氏との共同研究で、小保方氏が作製したSTAP細胞をマウスの受精卵に注入し、STAP細胞由来の細胞が全身に散らばる「キメラマウス」を作る実験を重ねた。若山研では通常、全員が同じ部屋で実験し、生データを口頭で報告し合っていたため、実験ノートを見る習慣がなかったという。

だが、小保方氏は別のスペースで実験していた。若山氏は「小保方さんのノートを見ることを思いつかなかった。チラッとでも見ていたら、疑う心が浮かんだかもしれない」。11年11月にキメラマウスの作製に成功したことがSTAP細胞の万能性の根拠となり、理研発生・再生科学総合研究センター(CDB)の竹市雅俊センター長ら幹部が信じたとされる。若山氏は「価値のある研究と思った。僕が『おかしい』ということを突き止めておけば、他の人が信じるのを防げたかもしれない」と悔やんだ。

一方、若山氏は13年3月に山梨大に移った後、STAP細胞の再現実験に数十回取り組んだものの、一度も成功しなかった。小保方氏にも、アドバイスを求めるため何度も状況を伝えた。「共著者である責任と、自分の研究室は再現性を重視してきたことから、論文が受理されるまでに何とか再現したかった。しかし、成功できず焦りが強くなった」と当時を振り返った。また、今年1月末の記者発表時、「作製は簡単」と説明されたことでさらに不安が募り、3月10日に論文撤回を呼び掛ける直前まで実験を繰り返したという。←引用終わり
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2014/06/14

イランは「イラクの現政権を支援する用意がある」と、イラク内戦は思わぬ展開になるかも

これが実現すれば「中東地域」の勢力図を一変させるほど画期的な事態になる。
イランは自らこそが「中東の大国」であると大きく出る事だろう。
ロシアも無視できない状況になるかも知れない。

当面、イラクで内戦が本格化すれば、北部地域油田の争奪を巡る戦いになるだろうから、展開次第では「イラク(復興支援プレミアム)価格」として合意されている現在の「国際原油価格」は急騰する可能性を秘めている。

昨日の敵は、今日の友、今日の友も、明日は的か?
本当に複雑怪奇だ! 米国の単純な建前「民主主義」を論じてみても虚しいなぁ!

どう治めるか?
米国は空母を臨戦態勢に置いたというが、なにぶんバラック小屋のチキン・オバマの事だからな。
本当に目が離せなくなってきた!

引用開始→ イラン、イラク支援の用意 米と協力検討も
(日本経済新聞2014/6/14 20:33)

【ドバイ=久門武史】イスラム過激派の勢力拡大で緊迫するイラク情勢について、隣国イランのロウハニ大統領は14日、要請があれば支援する用意があると述べた。具体的な支援への言及は避け軍部隊の派遣にも慎重な考えを表明する一方、国交のない米国との協力も検討する可能性を示した。イランの介入姿勢には、サウジアラビアなど周辺国が警戒を強める可能性があり、情勢を一段と複雑にしそうだ。

イスラム教シーア派の地域大国イランは、イラクの同派中心のマリキ政権と緊密な関係にある。スンニ派の過激派武装組織「イラク・シリアのイスラム国」の掃討をイランが後押しすることで、イラク情勢は宗派対立の色合いを一段と強める公算が大きい。

イランは米国などの反発が確実な正規軍や革命防衛隊の投入には慎重だ。ロウハニ師は「部隊の派遣は提起されておらず、ありそうにもない」と明言。具体的な支援の方策には触れなかったが、イラクのシーア派民兵組織への物的支援を増強するなどの可能性が指摘されている。イラクのシーア派政党や武装組織とは、既に深い関係を築いている。

イランの介入はサウジなど周辺国の反発を招きかねず、マリキ政権を支える米国にとっても波乱要因となりそうだ。スンニ派のサウジはイラクと長い国境を接し、自国内でもシーア派住民の動きに神経をとがらせている。

ロウハニ師は名指しを避けつつ、サウジなど湾岸諸国がシリア内戦でアサド政権と戦う反体制派に資金を送り、結果的にイラクに侵攻した「イラク・シリアのイスラム国」の勢力拡大をもたらしたことを批判した。逆にサウジはかねて、イランによるアサド政権支援を批判してきた。

他方、イランと米国がイラク危機を封じ込める目的を共有することで、両国が信頼関係を回復する助けになるとの観測も出ている。両国は1979年のイラン革命後に国交を断絶。イランの核開発問題を巡っても厳しい交渉を重ねている。ロウハニ師は記者会見で米国との協調を問われ「米国がイラクでテロ勢力に立ち向かうなら、検討することができる」と語った。

イラクでは敗走を続けていた政権側部隊が反撃準備を進め、武装勢力の進撃に歯止めがかかる可能性が出ている。マリキ首相は武装勢力に対する掃討作戦の開始を宣言。首都バグダッドの北方にある都市サマラとバクバを死守し、首都接近を食い止める構えだ。

イラク軍高官は14日、攻防戦の前線であるサマラに援軍が入り反撃の準備を整えたと語った。現地報道によると、バグダッドや同国南部では、シーア派指導者の決起の呼び掛けに応じ、多数の住民が戦闘参加を志願した。←引用終わり
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「生命科学の先端研究」は名誉狙いではない 出発点が間違っている竹内・笹井・小保方の研究姿勢

社会の発展に生命科学として寄与できる事を「研究」する。
それが理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの使命というか役割だろう。
真摯な研究を積み重ね、その結果「画期的な新発見」があれば最良なのであり、期待されても最初から予定されるものではない。
何よりも「名誉」を求め「名誉」が先にあるテーマではない。
そこが根本的に間違えているのではないか。

本当に人騒がせな話だった。
本当に迷惑千万な話だ!

この度の出来事は個別、理化学研究所だけの問題ではない。
都市計画として「医療先端技術都市」を掲げ、関連事業者を含めた集積を進める神戸市にも大きな打撃を与える事になる。

「生命科学や先端再生医療研究」そのものが全否定されたワケでがなく、再形成や再構築のために抜本的な組織改革を必要とするため、「CDBは解体すべし」なのであろうが。
神戸市も都市政策と都市計画の見直しを迫られないともいえなくもない。

改革委員会から辞任を求められたCDB上位4人のうち1人が辞意を表明した。
最初から未知の要素が高い「生命科学研究」分野で高度な研究成果を求め、まず最初に「名誉」を追究する姿勢が疑われる。
その思考体質というか組織基盤(体質)を形成した1人が辞意を表明したようだ。
辞意を求められ、形の上ではそれに応じたワケだが、組織者としての厳しい責任追及で自ら遡及され受けるべきと考える。
それにより事実が究明され、この度の事態を成した要因や原因が明らかにされ、再発防止に寄与しなければならない。それこそが組織の上位に位置した人物の責任である。

単に試験管や顕微鏡の中で生じた間違いではないのだ。

引用開始→ 神戸・理研の特別顧問辞意 「自由に発言するため」
(2014/06/14 09:19   【共同通信】)

STAP細胞の論文問題で、理化学研究所の改革委員会(委員長・岸輝雄東京大名誉教授)の提言で辞任を求められた理研発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の西川伸一特別顧問が辞意を固めたことが14日、分かった。

改革委が12日の提言で辞任を求めたセンターの上層部4人のうち辞意が明らかになったのは初めて。

西川特別顧問は共同通信の取材に「改革委の考えに賛同しての辞任ではない」と説明。「顧問という立場では理研の側に立って発言する必要がある。自由に発言するために辞めることにした」と理由を明かした。←引用終わり
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引用開始→ 社説 理研の再建/解体的出直しは不可避だ
(神戸新聞News 2014/06/14)

看板部署の解体と人事の刷新を求められるのは、歴史と実績のある組織には耐え難いことであろう。

日本の科学研究の本丸とされてきた理化学研究所が、前例のない厳しい批判と裁定にさらされた。

STAP細胞論文問題で失態が続く理研に、外部有識者による改革委員会が解体的出直しを迫った。

論文を執筆した小保方(おぼかた)晴子氏が所属する発生・再生科学総合研究センター(CDB・神戸市)の解体と竹市雅俊センター長らの退任を求める再発防止策が柱になっている。

野依良治理事長を本部長とする改革推進本部は真摯(しんし)に受け止め、信頼回復に努めることが唯一の道であることを自覚してもらいたい。

改革委が、まずやり玉に挙げたのは、小保方氏を前例のないやり方で採用した点だ。推薦状がなく、自身の研究テーマを各種セミナーで発表することもなかった。iPS細胞をしのぐ成果を得たいとのCDBの強い動機の表れだったとする。

あしき成果主義が秘密保持の姿勢につながり、外部の批判や評価を受け付けなくなる。後に検証不能な論文不正を生む素地となった。

研究機関にあってはならないことであり、責任者である竹市氏と小保方氏の指導役だった笹井芳樹氏、研究者として未熟な小保方氏の3人の厳しい処分を求めたのは当然だ。

改革委は多方面にわたり問題点を洗い出し、再生への要点と取り組むべき方向を示した。理研による論文の徹底検証を求める一方、規律の緩みや構造的欠陥を明らかにし、担当理事の交代や改革の行方を監視する検証チームの設置に踏み込んだ。

小保方氏を参加させたSTAP細胞の再現実験を行うべきとしたことも、決着を図る上で意味がある。

CDBは神戸・ポートアイランドの医療産業都市の中核である。関連の医療集積が進み、iPS細胞からつくった目の組織を移植する世界初の臨床研究も予定されている。「解体」が独り歩きすることによる影響の大きさにも考慮が必要だろう。

看板の掛け替えで終わらせないためには、京都大のiPS細胞研究所との結びつきを強固にすることも選択肢として考えられないか。

かつて「科学者の楽園」とうたわれた理研は、3年後に創立100年を迎える。未曽有の試練を乗り越えてよみがえってもらいたい。
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2014/06/13

「韓国」は本当に、お粗末な国だよね! 4000人で家宅捜索し沈没船会社のオーナーを逮捕できず

コミックのネタじゃないからね。
一応は法治国家の話ですからね。
呆れてモノが言えないよね!

しかも、あれだけの大事故を起こし、国民の激しい怒りを買った船会社の持ち主を、全国に手配して未だに逮捕できない国って、どうなんですかね?
誰かが重厚に匿っているワケでしょ。
そんなの虱潰しにしても絶対に逮捕しなきゃダメでしょ。
もう2ヶ月も経過しているワケですからね。

国家権力が総力を挙げて手配すれば、総力を挙げて匿う勢力がいるワケで、
もはや国家としての体を成していないといえますよね。

隣国の事について有りもしない与太話を、他国へ向かって罵詈雑言するヒマがあるなら、自国民が自国民に喰われた事を自らの手で糾せなくって、それって国家といえますかね。

引用開始→ 韓国検察、4千人で家宅捜索 大統領の怒り受け運航会社会長追跡 旅客船沈没事故
(夕刊フジ2014.06.119

韓国の旅客船沈没事故の捜査当局は11日、背任容疑などで指名手配している運航会社、清海鎮海運の会長、兪炳彦容疑者の追跡の一環で、約4千人の機動隊員らを動員し、同容疑者が率いる新興宗教団体のソウル郊外の本拠地を家宅捜索した。聯合ニュースが報じた。

本拠地の家宅捜索は2回目。朴槿恵大統領が10日、「このように(兪容疑者を)捕まえられないとは話にならない」と捜査当局を叱責したことを受け、あらためて大々的な捜索に乗り出した。

捜査当局は、兪容疑者の逃走を手伝ったり、捜索を妨害したりしたとして、本拠地にいた信者4人を拘束した。逃走の手助けを指揮しているとされる女性幹部信者2人が本拠地にいるとみて、行方を追っている。(共同)←引用終わり
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ズルズル創公党に引き摺られ実際上の意味を成さない「集団的自衛権」は不要だ 創公との連立解消を!

PKO三原則も同じ事で、ズルズル創公党による無意味な引き延ばしと骨抜きに合い、結果は派遣先で運用に苦慮させられる事態が生じている。
その経験を活かすなら、創公党のダラダラズルズル議論なんぞは建設的な議論ではない。
無効な結論を合意するために時間をかけて骨抜きにされるくらいなら、明確に創公党の本質を指摘し、残念だが連立政権から切り捨てるべきである。

議論が分かりやすいものでないなら不要だ。
バカヅラの北側がコッテ牛の涎と同じく、繰り返し繰り返し時間稼ぎでしかない、オヅラと同じく嫌らしいバカげた条件やらを繰り出し、徒に無駄な時間を費やすのは意味が全く以て無い。
基本的には、民主主義の建前として「通過儀礼」なんだから、大人の党ならそこは十分に理解した上で形式的に「与党協議」をすれば良いのだ。
誰も、北側のバカヅラから発せられる殆ど戯れ言としかいえない寝言の屁理屈を聞かされるのは苦痛以外の何物でもない。

創公党は、本質に立ち返る本質を整理し、政界から消えてゆくがよい。

引用開始→ 公明代表、集団的自衛権「与党合意めざす」
自民・高村氏が新3要件提示
(日本経済新聞2014/6/13 12:24)

自民、公明両党は13日午前、安全保障法制整備に関する協議会を開き、集団的自衛権の一部容認の検討を始めた。座長の高村正彦自民党副総裁は「他国への武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」など3要件からなる自衛権行使の私案を提示した。公明党の山口那津男代表は参院議員総会で「合意を目指す姿勢で臨みたい」と表明した。

安倍晋三首相は首相官邸で高村氏と石破茂自民党幹事長から協議会の報告を受けた。首相は高村氏の私案について「その線でやってもらいたい」と指示した。その上で「今国会中に閣議決定できるよう全力を尽くしてもらいたい」と早期の与党合意を求めた。

高村氏の私案の文言は「わが国に対する急迫不正の侵害があること」と限定していた自衛権の発動要件を「他国に対する武力攻撃が発生」と集団的自衛権の行使にまで拡大した。1972年の自衛権に関する政府見解を援用している。近隣国の紛争から避難する邦人を乗せた米艦を防護するなどの限られた範囲で集団的自衛権の行使を認めることを想定している。

自衛権発動の3要件
高村氏の私案
(1) 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること
【 従 来 】
我が国に対する急迫不正の侵害があること

高村氏の私案
(2) これを排除し、国民の権利を守るために他に適当な手段がないこと
【 従 来 】
これを排除するために他の適当な手段がないこと

高村氏の私案
(3) 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと(従来通り)
【 従 来 】
必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

高村氏は協議会後の記者会見で「自公で合意ができたら、政府がつくる見解に入れてほしい」と強調し、同案を集団的自衛権の行使容認の閣議決定の原案とする考えを表明した。

公明党の北側一雄副代表は協議会で「憲法解釈の見直しは一切駄目だというわけでない」と述べた。同党幹部は「高村氏の案をもとに党内をまとめていかなければいけない」と述べ、13日午後にも党内調整に入る考えを示した。

高村氏は17日の次回協議会で、政府に閣議決定の文案提示を求める考えを示したが、北側氏は難色を示した。

13日の協議会では、政府が先に提示した集団的自衛権の行使にあたる8つの事例のうち、米国に向けて発射されたミサイルの迎撃、戦闘下でのシーレーン(海上交通路)での機雷除去などについても議論した。

公明党内には集団的自衛権の行使についてなお慎重論がある。政府・自民党は与党調整を急ぎ、できるだけ早期の決着を目指す。
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ボーイングの次期大型機「777X」は日米共同で生産へ もう殆ど日本製ですね

日本側は、三菱重工、川崎重工、富士重工、新明和工業、日本飛行機の5社だとか。
やりましたね! 本当にやりました。
もう胴体と主翼は殆ど日本製って事じゃないですか。
ボーイング機材の内装はトイレやギャレーを含め主要なサービス部門は、殆ど日本の会社が担っていますから、コックピットの主要器機も日本の電子器機が用いられているから、ボーイングの「777X」は殆ど日本製って事になりますね。

仮に確定発注エアラインがエンジンにロールスロイスを指定し採用すれば、これはIHI(石川島播磨重工)との共同開発らしいから、もう殆ど日本製って事になりますね。

だったら、「ボーイング」優先で「エアバス」の採用は止めて欲しいなぁ。
(あくまで「独り言」ですが)

引用開始→ 三菱重など5社、次期大型機「777X」の生産に参加
(日本経済新聞2014/6/12 17:40)

三菱重工業や川崎重工業など日本企業5社と財団法人の日本航空機開発協会(東京・千代田)は12日、米ボーイングが開発を進める次世代大型機「777X」の生産に参画することで合意したと発表した。同機は2017年に製造を始め、20年に初号機を引き渡す予定。

機体生産にかかわるのは、三菱重と川重、富士重工業、新明和工業、川重子会社の日本飛行機(横浜市)の5社。三菱重は後部、尾部の胴体や乗降扉を手掛けるほか、川重は胴体の一部や主脚の格納部、富士重は中央翼などの生産を担う。新明和は主翼と胴体の接続部に用いる翼胴フェアリング、日本飛行機は主翼構成品を供給する。

777Xは約400席の大型旅客機で、現在の主力機777型機に比べ軽量化などによる燃費改善を目指している。日本企業はこれまで747型機や767型機などでもボーイングの航空機生産に携わっている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕←引用終わり
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引用開始→ ボーイング「777X」、胴体と翼は日本企業
(讀賣新聞2014年06月12日 21時21分)

米ボーイングは12日、開発中の主力大型旅客機「777X」で、日本企業5社が担当する主要部品の割合が21%になると発表した。

富士重工業と日本飛行機が翼、三菱重工業と川崎重工業が胴体、新明和工業が胴体と翼の接合部と、いずれも機体の中枢部分を担う。

日本勢によると、割合は現行機の「777」と同水準だが、担当部分が大型化・高度化し、生産規模では上回るという。777Xは2017年に製造を始め、20年に納入を開始する計画だ。ANAホールディングスなど各国の航空会社から既に259機を受注している。

ただ、11年に就航した最新鋭中型機「787」は日本勢が35%を担当。新炭素繊維を増やすなど大規模に新技術を導入したためだ。燃費などを改良した777Xは、従来型の技術を中心に設計されており、787と比べて日本企業の割合は低くなった。←引用終わり
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理研の外部有識者による改革委員会 理研発生・再生科学総合研究センターの解体を求める!

外部有識者による調査の提言(結論)は、大山鳴動させネズミ一匹では収まらないのだから当然だ。
理化学研究その組織が厳しく責任を問われるのは当然の事だ!

竹市雅俊センター長、笹井芳樹副センター長ら上層部4人の辞任を求め、小保方晴子研究ユニットリーダーについては、「研究不正行為は重大で極めて厳しい処分がなされるべきだ」と批判。
妥当な線の提言(結論)というのが印象だ。
「STAP細胞」(仮説)の有無(検証の可能性)と、理化学研究所の、①科学研究機能、②管理運営機能、③研究検証機能、これらを分けて捉え考える事が何よりも重要だ。

その意味において、ほぼ重要なポイントについて、踏み込み具体的に問題と課題を詳細に指摘しているようだ。
この指摘に理化学研究所が従い応じるかどうか不明だが、日本を代表する先端科学研究機関が、これだけの信用失墜に至る騒動を引き起こしているのだから、その原因や背景を含め厳しい検証を受けその改革を抜本的に求められるのは当然の事だ。

小保方晴子女史が、理化学研究所へ任用されるについて、経過を含め様々な疑問が提起されている。ご本人はご自身が正しいとされるなら、既に提起されているご自身の経歴や研究業績を巡る争点に対し、ご自身が代理人などを置かれず、自ら、これまでの経過を詳細に明らかにされるべきである。
早稲田大学は大学院の研究過程(研究指導)がどうであったのか、また何よりも博士学位請求論文はどのように審査され検証され、学位記を授与したのかを、日本の研究教育や学位記の信頼性を保つ上からも、早稲田大学が自らの手で明らかにされるべきと考える。

理化学研究所は、小保方晴子女史の任用に伴う事実関係について、積極的に明らかにされるべきである。

小保方晴子女史は、ご自身が主催された記者会見の場でも「STAP細胞」はありますと、繰り返し発言され「200回以上作成に成功している」と明言されたのだから、検証委員会などの第三者の立ち会い(監視)の下で、具体的に再現実験を公開され実施する事が求められるのは当然の事だ。

これまで、小保方晴子女史を可哀想だなどと言っていたオバカ多も、それを知れば「素人の情緒的評論や同情」した事を悔いるであろう。
また何よりも裏付けも取らず無責任にニュースネタにして騒いだマズゴミやメディアも、多少は恥る事だろう。

引用開始→ 竹市・笹井氏ら4人の辞任求める 理研改革委
(日本経済新聞2014/6/12 19:58)

STAP細胞論文の研究不正を受け、理化学研究所が設置した外部有識者による「研究不正再発防止のための改革委員会」(岸輝雄委員長)は12日、再発防止策を盛り込んだ提言を発表した。再生医療の中核拠点である理研発生・再生科学総合研究センター(神戸市、CDB)を早急に解体するとともに、竹市雅俊センター長、笹井芳樹副センター長ら上層部4人の辞任を求めた。

小保方晴子研究ユニットリーダーについては、「研究不正行為は重大で極めて厳しい処分がなされるべきだ」と批判した。ただ、理研の懲戒委員会が現在協議しており、改革委としては処分内容まで踏み込まなかった。

岸委員長は12日の記者会見で野依良治理研理事長の責任について「理事長が先導してCDBをしっかり再興した後で、理事長は(進退について)十分考えるだろう」との見方を示した。

提言はCDBには研究不正行為を誘発し、抑止できない「構造的欠陥」があると指摘した。CDBの任期制職員の雇用を確保した上で「早急に解体すべきである」と結論づけた。

竹市、笹井両氏に加え、当時副センター長だった西川伸一顧問、相沢慎一顧問の4人の辞任を促した。←引用終わり
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讀賣新聞の報道記事は以下です。

引用開始→ 小保方氏所属センターの解体提言「不正を誘発」
(讀賣新聞2014年06月12日 21時30分)

STAPスタップ細胞の論文問題で、6人の外部有識者で作る理化学研究所改革委員会(委員長・岸輝雄東京大名誉教授)は12日、「研究不正を誘発する、組織として構造的な欠陥があった」として、小保方晴子ユニットリーダーが所属する発生・再生科学総合研究センターの解体を求める提言を理研に提出した。

センター長、副センター長と理研本部の理事2人の更迭も要求した。

STAP論文問題は、日本の再生医療研究をリードするセンターの存立を揺るがす事態に発展した。理研は提言を踏まえて研究不正の防止策などを実施し、研究機関としての裁量が広がる「特定国立研究開発法人」の指定を受けることを目指すが、理研が大きな痛みを伴う改革をどこまで実現できるかは不透明だ。←引用終わり
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2014/06/12

ヒラリー・クリントンの訪日を積極的に歓迎する!

正常な関係を形成しようじゃないか。
不適切な関係だった、
オッと危ないビル・クリキントンは、一緒に来てパチンコ屋の営業でもしてろ。

2016年の大統領選挙で共和党には適切な人材が居そうにないんだから、
ヒラヒラヒラリンことヒラリー・クリントンで固めよう。

引用開始→ 中国にらみ訪日…クリントン氏、外交に強硬姿勢
(讀賣新聞2014年06月12日 11時16分)

クリントン氏は回顧録で、世界への軍事的関与を控えるオバマ大統領の理想主義的外交と比べて強硬な姿勢を示し、中道保守層に支持を広げる意欲を見せている。

アジア政策では、中国をにらんだ同盟強化のため、最初の訪問地に日本を選んだことを明らかにした。プーチン露大統領については「怒りっぽくて横暴であることが次第に分かってきた」と厳しく批判した。

シリアを巡っては、自らが反政府勢力への武器供与を主張したが、オバマ大統領が受け入れなかったことを指摘。「私も含め、誰も議論では負けたくなかった。ただ、これは大統領の判断であり、私は彼の決定を尊重した」と振り返った。

エジプトのムバラク政権が崩壊した11年の民衆デモでは、オバマ大統領側近が「劇的な展開と理想主義にのみ込まれていた」と言及。自らは中東情勢の不安定化を懸念していたとしている。←引用終わり
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井の中の蛙に過ぎない幼稚で稚拙で傲慢だけがウリの韓国人は朝鮮半島から出るな!

世界へ出るなら、それなりのヒトとしての教養を持てよ!
世界へ出るなら、それなにのヒトとしての礼儀作法を持てよ!

ヒトとしての基本すら持てない守れないという、できないのだから朝鮮半島から出るな!
実際に世界は迷惑させられているんだ。
でも仕方がないから、本心を隠して渋々付き合ってやってるんだ。
(本当は付き合いたくないんだよ!)
分からないのかなぁ~!

韓国・朝鮮人と付き合って、何か得るモノやコトってあるのかな?
殆どないように思う(経験的に無かったように思うという事だが)。
反対に、腹立たしい事、不愉快な事、許せない事は山ほど経験した。

引用の記事は、米国の市民社会が韓国人学生の稚拙で無謀でバカげた要求に、毅然とどのように対処したかを示す記事である。
後のために参考記事とつして紹介しておきたい。

引用開始→ 韓国人学生 米名門大で旭日旗ステンドグラス撤去要求も却下
(夕刊フジ2014.06.10)

アジアから遠く離れた米国で「反日」の狼煙を上げ続ける韓国系ロビー団体。カリフォルニア州グレンデール市では「票」の力により慰安婦像が設置されてしまったことは本誌が報じてきた通りだ。しかし、米国の「本流エリート」相手には彼らの無理筋な主張は通じなかった。ジャーナリストの高濱賛氏が報告する。

* * *

フィラデルフィア市郊外にある全米屈指の名門校、ペンシルベニア大学。広大なキャンパス中央部には古いレンガ造りの芸術文化研究ホール(ARCH)がある。その食堂のステンドグラスが”告発”されたのは今年3月中旬のこと。同大に通う韓国人学生が「旭日旗のデザインが施されている」として写真をフェイスブックに投稿したのだ。

言い分はこうだった。

〈あれはどう見ても日本帝国主義のシンボル。韓国人だったら見ただけで吐き気を催す「戦犯旗」だ。そんな旗が世界でも有数の最高学府にあるとは驚きだった〉

食堂内のステンドグラスの一つには、確かに旭日旗によく似た意匠が施されている。白地に太陽の光を表わす赤い線をあしらった「陸軍御国旗」(1870年制定)をモチーフにしたデザインだ。

フェイスブックに投稿した学生は韓国系学生会幹部らと共にウィリアム・ギプソン副学長(学務担当)ら大学側と面談、問題のステンドグラス撤去を申し入れた。

この出来事を学生新聞「デイリー・ペンシルべニアン」が報じると(書いた記者は韓国系アメリカ人)、同紙ブログには一般学生から「今、なぜこの旭日旗が問題視されなければならないのか」「コリアンよ、少し頭を冷やしたらどうか。伝統ある最高学府であまり非常識で偏狭な態度をとるなよ」と韓国人学生を戒める意見が殺到。ブログを読んだ大学関係者の一人は「アメリカのエリートたちの率直な気持ちが表現されていたと見ていい」と筆者に語った。

数日後、撤去しない方針を固めた大学当局は韓国系学生らを招いて説明し、その理由を伝えた。ギプソン副学長ら大学側はこう述べたという。

「指摘されたステンドグラスにある旗(旭日旗)は1928年に設置されたもので、当時、キリスト教学生協会が世界中に宣教活動を広げたことを示すシンボルの一つである。

この問題について大学側が君たち学生と議論することはやぶさかではない。大学側としては学生諸君の問題提起に関心を持っている。すべての人が満足するような解決策が出ることを期待するが、そのような解決策が出るのは難しいとも思っている。我々が最大限理解している限りでは、ARCHに取り付けられたすべてのステンドグラスにはそれなりの目的があった。こうした経緯についてはステンドグランス周辺に何らかの形で明記したい」

そこへキャンパス外から介入してきた団体がある。ニューヨークに拠点を置く「韓国系アメリカ人保護者協会」だ。

「保護者協会」と名乗っているが、実はペンシルベニア大学の韓国系学生とは全くの無関係。設立当初、韓国移民の児童たちの面倒を見る「保護者」的役割を始めたところからこの名称が用いられている。ニューヨーク州に慈善事業団体として登録されているが、実態は韓国系のロビー団体。

今年1月には、店内に長時間居座る韓国系高齢者たちを「商売に影響が出る」として警官に排除させたニューヨーク市クイーンズ区のマクドナルド店舗に抗議、謝罪を引き出した。2月と3月には「旭日旗反対闘争」をそれぞれ展開するなど、行動派の団体だ。

同会共同会長のチェ・ユンヒ女史は次の書簡をエイミー・ガットマン学長に送りつけた。

「アメリカ社会では日本の帝国主義とアジア侵略のシンボルである『戦犯旗』に関する認識が欠如している。この旗はナチスのハーケンクロイツの旗と同じだ。世界屈指の最高学府であるペンシルベニア大学には『ヒューマニティを助長させる知識』という校風がある。その大学のキャンパス内に『戦犯旗』のデザインが飾られている事実は極めて衝撃的だ。速やかにこれを撤去することを期待する」

大学当局は韓国系学生たちに回答した経緯を説明する返書を送り、問題はすでに解決済みとの見解を示している。「建国の祖」の一人、ベンジャミン・フランクリンが創設した伝統校。新参者の韓国人学生やその支援団体に270余年の歴史を書き換えさせるほど馬鹿ではなかった。←引用終わり
※SAPIO2014年7月号
NEWSポストセブン
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安倍晋三に代わる人材がいない事を示した残念な6月11日の「党首討論」だった

日本の政治的不幸は深刻なように思う。
6月11日午後3時から、鳴り物入りで開催した「党首討論」だったが、実に珍奇な「失笑」すら出ない為体な中身だった。

当面、安倍晋三に代わる政治家は現れそうにないという深刻な事情を見せた。
残念ですね!

バカイエダは文字どおり十分すぎるほど「バカイエダ」を示した。
そのバカイエダを褒めちぎった松原仁も、本当にバカヅラに堕しきった。
民主党にはバカしかいない事が改めて明らかになった。
これは日本の政治にとり真に不幸な事である。

なぜなら安倍晋三首相そのものが、安保外交以外の政治能力について様々な欠陥を抱えている事を露呈し始めたにも関わらず、自民党にも民主党にも取って代われる人材が枯渇している事が明らかになったのだから。これほどの不幸はない!

SNSのミギヨリ世界では、安倍晋三首相は絶大な人気を誇っている。
中・韓・朝への一貫した姿勢で強い支持を集めている。
その人気を背に、勝手なコトを画策し続ける勢力も急激にチカラを増している。

この内閣が行き詰まる事は当面考えられないけれど、
①北朝鮮対応は墓穴になる可能性も秘めている。
②社会保険財政と財政再建に伴う税制改正と財政支出では爆弾を抱えたままだ。
③東京オリンピックの開催を巡るドタバタは正視に耐えない状況が生まれつつある。
一気に行き詰まる事は考えられないが、取って代われる人材がいない。
これは小泉以降ずっと指摘され言われ続けているのだが、それで究極のお調子者の大阪市長橋下徹が注目されているが、こんな無能なヤロウはいない。
「英雄待望論」なら、小馬鹿にしている中国や韓国と差して変わらないと思う。

とにかく民主党に蝟集し腐臭を放つゴミ議員は、即刻、国会議員を辞めろ!

引用開始→ 海江田氏、党首討論で中国ソックリの論理披露 朝日も突き放す
(夕刊フジ2014.06.12)

民主党内で、海江田万里代表の交代論が再浮上してきた。11日に行われた安倍晋三首相との党首討論で存在感を発揮できず、新聞各紙に酷評されたのだ。集団的自衛権と歴史認識問題を絡めて安倍首相を批判していたが、その理屈は中国政府とうり二つで、党内の閣僚経験者も「安保世代の左派みたいだった」とあきれ果てている。

党首討論翌日(12日)の新聞各紙の海江田評は痛烈だった。読売と産経が「海江田代表は不発」「海江田氏攻め、首相余裕の対応」と報じただけでなく、安倍政権に厳しい朝日までが「迫りきれぬ海江田氏」と突き放した。

それも当然、海江田氏は日本の平和と安全をどう守るかという具体策も示さずに、「自衛隊が血を流すことがある」などと感情的反対論ばかり展開したのだ。

加えて、海江田氏は、安倍首相が集団的自衛権の行使容認を目指す「本当の目的」として「(米国と)イコールパートナーシップ(対等な関係)になって、自由に靖国神社に行かせてもらいたい。先の太平洋戦争の問題についても、一切その歴史をひっくり返そうとしている」と指摘したのだ。

これは、中国政府が安倍政権を批判する論理とよく似ている。

例えば、中国外務省の華春瑩報道官は先月15日、定例記者会見で「(日本の集団的自衛権の行使容認は)歴史的要因もあり、日本の軍事領域での動向が地域の安全環境に影響するのは必至だ」と述べている。

漢詩をそらんじる中国通の海江田氏だけに、中国政府の見解と重なってしまったのだろうか。

海江田氏の代表任期は来年9月だが、昨年夏の参院選で惨敗した直後、1年以内に「目に見える成果を挙げる」と訴えて続投した経緯がある。

このため、党内には「海江田氏が党員やサポーターに(1年間の)成果を説明すべきだ」(中堅議員)との意見がわき上がってきており、今後、「海江田降ろし」の動きが加速しそうだ。←引用終わり
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「韓国」は相変わらずだが 首相候補が真実の発言をする。笑われたいのか、笑わせたいのか?

韓国というか朝鮮半島に関わる皆さんには申し訳ないですが、
本当に「韓国」って不思議な国ですね、ヒトとしての平均的な思考レベルに何かどこか重大な欠落があるのかなぁ?

いくつかのSNSの中で目にする在日の皆さんの発言やらを拝見しましてもね。
どこかナンというか違和感というかズレを見たり感じますのでね。

物事の道理を知らないとか、理解しようとしないとか、そういう種類の違和感ですが。

報じられている発言「日本の植民地支配は神の意思」「わが民族は怠け者」が真実なら、
それは次期首相候補の文昌克氏が「一つの『真実』を指摘」したに過ぎませんよね。
後、付け加えるなら是非「他人の物を平気でパクル」って点も指摘して欲しかったなぁ。

それが「大騒ぎ」になるってねぇ!?
真に子供じみた話じゃないですか。

韓国じゃ「真実」を語る事は許されないってワケですね。

引用開始→「日本の植民地支配は神の意思」「わが民族は怠け者」 韓国、首相候補発言で大騒ぎ 就任不透明?
(産経MSN2014.6.12 11:10)

韓国の朴槿恵大統領が10日に次期首相候補に指名したばかりの韓国紙、中央日報顧問の文昌克氏が、過去に教会での講演で、日本による朝鮮半島の植民地支配と南北分断を「神の意思だ」と話していたことが11日発覚し、大騒ぎになっている。

統治のおかげで自覚できた…
「怠け者で自立心が足りず、他人の世話になることが、わが民族のDNA」とも発言していた。首相就任には国会の公聴会を経る必要があるが、世論は急速に悪化しており、実際に就任できるか不透明な状況になりつつある。

韓国では旅客船セウォル号沈没事故の責任を取り鄭●(=火へんに共)原首相が4月下旬に辞意を表明。朴氏は5月下旬、後任候補に安大煕元最高裁判事を指名したが、安氏は高額の弁護士報酬を受け取っていたことが批判されて就任を辞退し、文氏が指名された。(共同)←引用終わり
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創公党も「集団的自衛権」最初から結論の出ている事に策を弄するバカはヤメロ!

決着するところは分かっているのだから、オバカを見せるだけの無駄な事はヤメロ!
分かったら静かにしていろ!
国土交通大臣を出して、所管の海上保安庁と海上自衛隊の任務の違いも理解できないなら、太田昭宏は国土交通大臣を辞めろ。
それだけの事に大騒ぎを繰り返してどうするのだ!?

国家が潰え去るなら、アンターんとこのカルトも何も無いんだよ!
分かってるのかな!?

引用開始→ 集団自衛権、自公が限定容認で一致…最終調整へ
(讀賣新聞2014年06月12日 14時37分)

自民、公明両党は12日、集団的自衛権行使の憲法解釈見直しを巡る協議で、行使を限定的に認める閣議決定を今月中にも行う方針で大筋一致し、文言の最終調整に入った。

「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされる」事態に限って行使を認める案が有力だ。政府・与党は、今国会会期末の22日までの閣議決定を目指すが、ずれ込む可能性もある。

この表現は、1972年の政府見解の一部を引用したもので、公明党が政府・自民党に提案した。72年見解では、生命や幸福追求権が根底から覆されるのは日本に対する直接の武力攻撃があった場合に限られ、同盟国などに対する武力攻撃に共同で対処する集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」と結論づけていた。公明党は今回、安倍首相が繰り返し例示する周辺有事から退避する邦人を乗せた米輸送艦の防護は、「生命や幸福追求権が根底から覆される事態に該当する」(同党幹部)とし、行使容認に解釈を変更することもやむを得ないと判断した。←引用終わり
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2014/06/11

中国、ベトナムとの首脳会談を拒否 中国はベトナムを睥睨する姿勢を改めよ!

中国は、グェン・フー・チョン氏がベトナム共産党の書記長に就いた事で、ベトナムを手中に収めたと大きな勘違いをしたのだろうが、オバカはどこまでもオバカである。

ベトナムは国家主席(大統領)にチュオン・タン・サン氏を就けているから、中国は思いのままになると見下して、この度のベトナム領海へ一連の海賊行為という侵攻に出た。

締め上げればベトナムは必ず折れると見ての事だろう。
国際環境は大きく変わっている。
国際関係論でいうところの国際間の力関係が大きく変質している事を理解しない中国ってダメの100乗根みたいで救いようがない。

ベトナムは国際社会へ中国の非道を指摘し、国際社会は中国非難を高めている。
中国の口癖は「二国間問題」に他国というか第三国が口をはさむ事は慎むべきだとの主張なのだから。
それならと、ベトナムは「二国間問題」として外交上の議論をしようと言っている。

しかし中国は都合が悪いのだろう「首脳会談は全面拒否」に出た!
図体は大きくても、実に惨めなアホ~ならではの仕儀である。

引用開始→ 中国、越との首脳会談を拒絶
(2014年6月11日(水)2時0分配信 共同通信)

【ハノイ共同】南シナ海での領有権争いに絡み、中国船とベトナム船の衝突が相次いだ5月、ベトナム側が緊張緩和に向け、最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長と習近平・中国国家主席との電話会談や、書記長の特使訪中を打診したが、中国側が拒絶していたことが10日分かった。ベトナム共産党筋が明らかにした。

両国は共産党一党支配を堅持し、党同士の太いパイプがあるが、今回は機能していないという。中国のこれほどの強硬姿勢は極めて異例で、対話による事態打開は見通せない状況だ。←引用終わり
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「政教分離」とされているが「公と創」の関係を普通に考えりゃ「政教一致」にしか見えない

統治上の都合もあるだろうが、リップサービスもほどほどにしないと。
この変更を提議すれば、天敵と目の敵にしてきた代々木共産党は、
千駄ヶ谷から信濃町界隈に陣取る日本最大の宗教集団と配下の政党なんだから、
「公=創」が「政教一致」とすれば、どのような対応を見せるかな?
そっちの方が興味深いよ。

引用開始→ 公明・学会の「政教分離」見直しも=集団的自衛権でけん制-飯島参与
(2014年6月11日(水)9時58分配信 時事通信)

【ワシントン時事】飯島勲内閣官房参与は10日、ワシントンで講演し、集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党と同党の支持母体である創価学会の関係が、憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解について、「もし内閣が法制局の答弁を一気に変えた場合、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べ、変更される可能性に言及した。

飯島氏は集団的自衛権をめぐる与党協議に関し、「来週までには片が付くだろう」とも表明。行使容認の前提となる憲法解釈変更に公明党が同意しなければ政府から圧力がかかるとけん制したとも受け取れる発言で、同党が反発しそうだ。←引用終わり
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国際社会へ向けても、国会がハッキリ日本国民の意思として中国を厳しく非難すべきだ!

衆議院外務委員会が中国への非難決議を行った!
取り敢えず手順を踏む事が重要だ。

スカスカスガーの寝呆けた会見だけじゃなく、
日本国として、もっと厳しい抗議や非難主張を明確にすべきだ!

引用開始→ 中国を名指し批判の決議採択 衆院外務委「威嚇、断じて容認できず」
(産経MSN2014.6.11 12:16)

衆院外務委員会は11日午前、南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島でベトナムと領有権を争う中国を「威嚇、強制による試みは断じて容認できない」と名指しで批判し、自制を求める決議を全会一致で採択した。

決議は、西沙諸島周辺で石油掘削作業に踏み切った中国側の対応を「一方的」と非難。「緊張を高める行動を厳に慎み、国際法順守を強く求める」とした。

南シナ海情勢への対処に関し「海洋国家のわが国だけでなく国際社会の関心事項で、対話を通じて平和的に解決すべきだ」と呼び掛けた。←引用終わり
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東京オリンピックは財政支出の可能な範囲で開催すべき、できなきゃ開催返上の決断を!

2020年の東京オリンピック開催は慶賀の限りだ。

しかし、日本政府はカネがあるようで実はカネはない。
東京都は日本の自治体の中では図抜けて豊かな財政を誇るが、
しかしながら、そう潤沢なカネを持っているワケじゃない。
自ずから財政負担には限度がある。
2020年の東京オリンピックは、財政負担できる範囲でやれば良い。
それでIOCが気に要らないというなら、
東京オリンピックは無理してまでやる事ではない!

何もIOCのご機嫌伺いのためにオリンピック施設があるワケじゃない。
それに喰い付き一稼ぎしたい「電通」のためにあるワケじゃない。

東京の貴重な自然や歴史的景観を巨額を投じ一方的に破壊してまでやる事ではない。
マスゾエがどれだけどこまで頑張るか知らないが、
貴重な都心に残された豊かな「神宮の杜」を破壊してまで、ザッハトルテの出来損ないとしかいえない羞悪な「新国立競技場」を建設させてはならない!

「それをしないなら『東京オリンピック』は開催させない返上しろ!」
とIOCが言うなら、叩き返してやれ!
誰のためのオリンピックか!?
IOCの乞食ドモこそ、オリンピック憲章をよく読みやがれ!

引用開始→【東京五輪計画見直し】
膨らむ整備費、抑制に「聖域なし」 「聞いてない」IOCなどとの約束どう両立?
(産経MSN2014.6.11 11:16)

2020年東京五輪の会場計画の抜本的見直しを口にした東京都の舛添要一知事。五輪インフラの整備は東日本大震災の復興と時期が重なる。国内建設需要の高まりから、資材や人件費が高騰、建設費が膨らみ、見直し不可避との見解もあるが、スポーツ関係者らからは「何も聞いていない」と困惑する声も上がる。国際オリンピック委員会(IOC)や、内外の競技団体との「約束」と現実のはざまで、課題は少なくない。

「知事に就任して4カ月、大会組織委員会の森喜朗会長が就任して5カ月。2人で現場を回り、全体計画を見て、問題が浮き彫りになった。昨日考え、今日思いついたわけではない」

都議会での所信表明で計画見直しに言及した舛添氏は、決断の背景をこう説明した。

五輪の競技会場は「常設」は都が、「仮設」は組織委が整備すると仕分けられている。招致時の計画「立候補ファイル」では、全会場の建設工事費が総額4554億円とはじかれており、これらが見直しの対象となる。

全会場の整備費が総額1兆円の可能性
ファイルでは「新国立競技場」の工事費は1300億円と試算されていたが、事業主体の日本スポーツ振興センターが5月に公表した基本設計案では、1625億円に膨らんだ。昨年7月時点の単価、消費税5%での概算であるため、さらに上がることは不可避だ。

都が整備する競技会場の建設費もファイル段階では建設費は1500億円余りだったが、「倍以上になる」と指摘する都議もいる。これを都と組織委が整備する全会場に当てはめれば、総額1兆円にまで膨らみかねない。

組織委関係者は東日本大震災の復興への影響も危惧する。「人件費が3、4割上がる」と話す建設業者もおり、人手不足と合わせて復興の足かせになる恐れもある。

招致レースでは、当時の猪瀬直樹知事が「キャッシュ イン ザ バンク(現金なら銀行にある)」と、都が積み立てた約4千億円の開催準備基金を誇った。いわば“虎の子”だが、無駄遣いとの批判を避けるため、「右から左にと、簡単には拠出できない」(都関係者)という見方があるほか、「そもそも足りるのか」という声もある。

計画見直しはOICとの関係悪化も…
舛添氏は、日本野鳥の会が自然環境が破壊されるとして見直しを求めている葛西臨海公園(江戸川区)のカヌー競技場について、「環境問題も当然、考慮に入る」と言及。招致段階で高い評価を受けた8キロ圏内に大半の競技会場を集中させるコンパクトさも、「組織委員会と検討する」と述べ、“聖域”はつくらない考えを示した。

ただ、東京五輪の計画自体はIOCと交わした約束でもあり、招致に携わった関係者は「ハレーション(悪影響)が出かねない」と指摘する。舛添氏は過去の開催都市を引き合いに、「ほとんどすべての大会で、計画を変えている」と話すが、計画は東京大会の理念を具現化し、開催を勝ち抜いた材料だっただけに、今後は難しい判断が迫られそうだ。←引用終わり
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ガンバレ!マスゾエ!
勝手なコトをさせるな!
開催返上する気概を持て!

引用開始→ 舛添知事「妥当性見定めを」…五輪計画見直しへ
(讀賣新聞2014年06月11日 12時22分)

2020年東京五輪・パラリンピックの競技場の整備計画について、東京都と大会組織委員会が見直しを行う方針を決めた。

舛添要一都知事が、10日に開会した都議会定例会の所信表明で明らかにした。建設費の高騰などにより、競技場の整備費が招致段階より大きくふくらむ可能性が強まったためで、舛添知事は、「大会後の東京にどのようなレガシー(遺産)を残せるのか、現実妥当性を見定める必要がある」と述べた。

招致委員会が作成した立候補ファイル(開催計画)によると、施設整備では、国が国立競技場の建て替えを行い、組織委は大会後に撤去する仮設競技場11か所、都は恒久施設10か所を新設し、既存の2施設を改修することになっている。このうち、都が受け持つ施設の整備費用の総額は1538億円となっていた。

しかし、招致決定後に人件費や建材費用が高騰。招致段階で想定していなかった工事が必要になることも判明し、都が恒久施設10か所などについて再試算を行ったところ、整備費は当初の想定の2倍以上となる3800億円を超える見通しであることがわかった。

整備計画について、舛添知事はこの日、「早急に見直しを行い、改めるべき点は、適切かつ速やかに改める」と述べた。組織委の森喜朗会長とも、すでに計画の見直しで合意しており、都が新設する競技場だけでなく、組織委が建設する仮設競技場も含めた計21施設を見直しの対象にするという。これを受けて、組織委は12日、森会長、舛添知事、日本オリンピック委員会の竹田恒和会長らが集まる調整会議を開き、計画の変更や、五輪後の施設利用のあり方について協議する。←引用終わり
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2014/06/10

国内外のオバカ多 ANA・全日空支持者ドモへ告ぐ! 「調子にのってやがるのはテメ~らだろう」

JAL・日本航空を潰したのは、無能な経営陣である。
その原因を作ったのは、JALが国策会社だった事に目を付け集団でタカリを働いた国会議員ドモである。
とりわけ長年に渡り政権を握り、航空市場における競争など知る事もせず痴呆の数々を繰り広げた政権党の腐れドモである。
「我田引鉄」と言われ旧・日本国有鉄道(現在のJR各社)に、様々な言い掛かりをつけ、乗りもしない鉄路を引き寄せ赤字を増大させ、補助金支出では国会で「ゴネ得」を得ようと寝技を繰り広げ、国民の生活の足を人質に、テメーの選挙地盤だけを考えゴネ続けて赤字を積み上げさせ、結局は破綻させたのだ。
確かに、旧・国鉄も複雑怪奇な労働組合(今も同じく)を抱え、対処しようとすれば国会の寝技で対抗相手とも手を握り合い、お互いに喰い続けただろうが。

それを航空業界でも行った結果、JALは破綻させられたんだよ。
分かっているのか。
JALは長年にわたり政権与党だったヤロウどもに喰い潰されただけだ。
だから、政権を失い野に下っていた時に、JALの破綻と再建が政治上の最大課題になった時、関与できないから、これまたお得意の「ダダゴネ」を繰り広げただけじゃないか?
分かっているのか!

経営面で最も足を引っ張ったのは、
東急から押しつけら経営統合させれた「JAS・日本エアシステム」だろうが。
これを押しつけたのは、現在の国土交通省の官僚ドモじゃないか。
当時の官僚ドモは口を揃えて言うだろう、「政治的にもJASを救済しなきゃ、ローカルの地域経済が保たないでしょ」と正義の御旗だなぁ!?

あんなクズ会社は仕立てた「東急」が最後まで面倒を見て潰しゃぁ良かったんだ。
当時のANA・全日空は、文字どうり「(ANA)大穴が開きかけた会社だったから候補にもならなかっただけだ、バカ野郎」覚えときやがれ!

政権の座から引きずり下ろされた側は悔し紛れに「ANA・全日空」へ触手を伸ばして、今度は「喰い千切る事」を目指してやがる。
航空市場は、政治屋ドモが介在せず純粋に民間に任せときゃぁ良いのだよ。

大穴の「ANA・全日空」も一皮剥きゃぁ赤字体質じゃないか。
現場の運転手に過ぎないクソヤロウがでかいクチを叩くもんじゃぁネェよ!
背景も事情も知らないオバカ多が、航空権益は全て国益だって事も知らずに、大きな口を叩くもんじゃぁネェよ!

大穴が開きかけている会社の運転手如きが、でかい態度ででかいクチ利くもんじゃぁないね。
オマエんとこが破綻の淵に追い込まれても、絶対に助けてやんないよ!
「調子にのってやがんのはテメーとこだろうが」バカ野郎!

引用開始→ ANA機長、JALを中傷「調子のってんじゃねえよ」
(夕刊フジ2014.06.10)

全日空の機長が、フェイスブックに、日本航空を誹謗(ひぼう)中傷する書き込みをしていたことが、分かった。2010年に日本航空が経営破綻したことなどを中傷する内容で、全日空は「個人的な書き込みだが、不快感を与える内容で問題だ」などとして、詳しく調査するとしている。

フェイスブックに書き込みをしたのは、ボーイング777型機の機長。6月7日午後、日本航空の公式ページに、「倒産して税金でやっている会社」「調子のってんじゃねえよ」などと書き込んだという。

日本航空は5日、重量管理システム障害で計178便が欠航するトラブルを起こしたばかりだった。フェイスブックへの書き込みは機長本人の名前で行われており、顧客からの指摘で発覚。すでに書き込みは削除されているという。

日本航空は10年1月に会社更生法の適用を申請、翌月に上場が廃止された。3500億円の公的資金が投じられ、会社更生法の適用で金融機関は5215億円の債権を放棄。12年9月に再上場を果たした。←引用終わり
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NHKによる6月の安倍晋三内閣支持率など世論調査結果

安倍晋三内閣の支持率4ポイント低下し52%
不支持率は3ポイント上がって32%だと。

経団連の主張どおり法人税の減税に踏み切り、
配偶者控除の修正などで個人所得税の増税へ舵を切り、
社会保険公課を含めると、個人の可処分所得は大幅に増税になる。
何よりも消費税は増税基調だ。

アベノミクスで賃上げは進めたというが、バカにしちゃイケマセン。
たかだか最大でも5%程度上げたところで、政府による収奪はそれ以上だから賃上げ効果なんて何処にも現れない。

経団連の広報紙に過ぎない「日本経済新聞」は、法人税の実効税率を25%ににしろと、毎日まいにち吼えている。

安倍晋三の内閣は、中国、韓国、北朝鮮と「特ア三国」と呼ばれる、積極的に歓迎したくない国への外交的対抗力を積極的に強める事で支持を集めてきた。
この間に、国の財政赤字も何も考えず「大量の援助資金」を周辺の各国へ撒き(買収資金)散らし支持を集める姿を見せる事で国内の支持を得てきたとも言える。
(それは従来の内閣とは確実に違うと感じさせてきた)

しかしながら、これから展開しようという具体的な経済政策や財政政策は、阿呆の極めとしか言いようがない。
タケチン・ヘェクセェゾォ~こと竹中平蔵が息を吹き返し「新自由主義」「新古典派経済学」をゾンビの如く復活させ、中間所得層の所得を根刮ぎ奪い取り、米国へ献上しようとの画策を見事に実現しようとしている。
経済政策音痴の安倍晋三は、もはや完全に「アベカワモチ」に堕してしまった。

次月の内閣支持率世論調査が楽しみだ。
その頃には、北朝鮮との交渉が進捗させ一定の前進を得て、
「猛烈な支持率」になっているか、失笑されて「支持率低下」を来すか、実に興味深いところである。

引用開始→ 安倍内閣支持率 52%
(NHK News 2014年6月9日19時15分)

NHKの世論調査によりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は52%、
「支持しない」と答えた人は32%でした。

NHKは、今月6日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは1552人で、67%に当たる1046人から回答を得ました。
それによりますと、

▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、
先月より4ポイント下がって52%でした。
一方、
▽「支持しない」と答えた人は、3ポイント上がって32%でした。

支持する理由では、
▽「他の内閣より良さそうだから」が34%、
▽「実行力があるから」が27%、
▽「政策に期待が持てるから」が18%だったのに対し、
支持しない理由では、
▽「政策に期待が持てないから」が45%、
▽「人柄が信頼できないから」が17%、
▽「支持する政党の内閣でないから」が14%となっています。

次に、6つの政策課題を挙げて、
国がいま最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、
▽「社会保障制度の見直し」が23%、
▽「景気対策」が22%、
▽「原発への対応」が14%、
▽「財政再建」と「外交・安全保障」が11%、
▽「東日本大震災からの復興」が10%でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、
▽「大いに評価する」が7%、
▽「ある程度評価する」が54%、
▽「あまり評価しない」が27%、
▽「まったく評価しない」が8%でした。

景気が回復していると感じるかどうかについては、
▽「感じる」が16%、
▽「感じない」が43%、
▽「どちらともいえない」が37%でした。

一方、日本が集団的自衛権を行使できるようにすべきだと思うかどうかについては、
▽「行使できるようにすべきだ」と
 「行使できるようにすべきでない」がそれぞれ26%で、
▽「どちらともいえない」が41%でした。

また、安倍総理大臣は、これまでの政府の憲法解釈を変更することで、
集団的自衛権を行使できるようにすることに意欲を示していますが、
この考えに賛成かどうか聞いたところ、
▽「賛成」が22%、
▽「反対」が33%、
▽「どちらともいえない」が40%でした。

自民党は、集団的自衛権の行使について、
「国の平和と安全を維持し、存立をまっとうするための必要最小限度の行使は、憲法上許される」と主張していますが、
この主張に納得できるかどうか尋ねたところ、
▽「納得できる」が25%、
▽「納得できない」が31%、
▽「どちらともいえない」が37%でした。

日本維新の会が、結いの党との合流を巡る意見の違いから、
分党することについて尋ねたところ、
▽「大いに理解できる」が11%、
▽「ある程度理解できる」が27%、
▽「あまり理解できない」が32%、
▽「まったく理解できない」が21%でした。←引用終わり
Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation) All rights reserved.

引用開始→ NHK世論調査 各党の支持率
(NHKNews 2014年6月9日19時15分)

NHKが行った世論調査で、各党の支持率は、
▽自民党が36.9%、
▽民主党が5.1%、
▽日本維新の会が1.1%、
▽公明党が4%、
▽みんなの党が0.4%、
▽共産党が2.8%、
▽生活の党が0.1%、
▽社民党が0.6%、
▽「特に支持している政党はない」が42.4%でした。←引用終わり
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2014/06/09

石原慎太郎は本当にお調子者の大阪市長・橋下徹からナメられきっている!

本当に耄碌すると現実の判断ができなくなるって事か。
石原慎太郎が、出庄も行儀も悪いお調子者の大阪市長・橋下徹からコケにされるのを見るのは耐えられないね。

石原慎太郎も内心では、橋下徹を適わんヤツだと、見ているんだろう。
本当に適わん難儀なクソヤロウを一時でも仲間に加えて、シマッタ!
と考えてんだろうな。

でなきゃぁ、石原慎太郎は本当に耄碌ジジイだよ!
あぁ懐かしいね「太陽の季節」の頃がサァ!

やっぱ、葉山で引っ込んでる方が良いのかも知れないね。

引用開始→ 分派か分割か…橋下氏・石原氏側が手続きで対立
(讀賣新聞2014年06月09日 08時59分)

日本維新の会の「分党」手続きを巡って、橋下共同代表のグループと石原共同代表のグループの対立が続いている。

両氏は、維新の会に2014年中に支給予定の政党交付金(約24億7100万円)を人数に応じて分ける方針では一致しているが、石原氏側は、政党助成法上の「分割」で維新の会を解散し、橋下、石原両氏が主導してそれぞれ新党をつくり、政党交付金を分ける手法をとりたい考えだ。37人の「橋下新党」は15億2400万円、23人の「石原新党」は9億4700万円を受け取ることになる。

これに対し橋下氏側は、維新の会を存続させ、石原氏側に離党してもらう「分派」を求めている。分割の場合、党本部と各政党支部の政治資金収支報告書を総務省などに提出するなどの手続きが必要だが、分派ならば不要だ。結いの党との早期合流を目指す橋下氏側としては「煩雑な手続きに時間をかけたくない」(橋下氏周辺)というわけだ。分派では、石原新党に14年中の政党交付金は支給されないため、維新の会が石原氏側に寄付する案を提案している。←引用終わり
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

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移民導入推進の石原慎太郎「移民には地方参政権も与えない」と吼えるが都合の良いバカ主張だ!

「移民には地方参政権も与えない」
そんな都合の良い主張が国際社会で通用するとでも考えているのか?
本当に石原慎太郎は耄碌したな。
もう政治家として完全に終わっているよ。
醜態をさらけ出さず、温和しく葉山へ引っ込んでろ。

コラコラコラムは、現場の実態を熟知する人材を抱える側として、
「最長5年程度の労働滞在」への転換を求めている。
在留期間満了を以て原則「全員帰国」の方針を実に都合良く提言している。

労働移動と就業について人権を含む国際世論は容易ではない、
日本はこれまで「外国人の出入国および滞在管理」に得手とは言いがたい。
しかし、国全体で生産を維持し守らなければならない。
そのために若い労働力は必要だ。
「技術移転」の建前を考慮し、弾力的な運用を考えるべきである。

引用開始→ 地方参政権であっても移民に与えるのは反対と石原慎太郎氏
(2014年6月9日(月)7時0分配信 NEWSポストセブン)

保守派の論客の中には、政府が検討し始めた「移民20万人構想」に反対する意見もある。保守派の重鎮として知られる石原慎太郎氏はどう考えるか。

──移民を受け入れるならば彼らへの教育は重要だと思うが、島国の日本は異文化で育った人々を登用できるのだろうか。

石原:日本は歴史的に優れた外国人を積極的に登用してきました。

朴槿恵大統領の父親である朴正煕元大統領と以前、お酒を酌み交わしたことがあります。その席で彼は「日本の朝鮮統治はそう悪かったとは思わない。欧米諸国とは違う政策を行なった」と言いました。

彼は、成績はよかったけれども家が貧しかった。すると日本人教師が「これからは朝鮮人が朝鮮人を教える時代だ」と無償で行ける師範学校を薦めてくれたそうです。そこに行くと「これからは軍人の時代だ」と士官学校を薦められた。満州国軍軍官予科に行くと今度は「優秀だから市ヶ谷に行け」と言う。最終的に彼は市ヶ谷の陸軍士官学校に編入、上位で卒業しました。

西洋列強で植民地にこんなに教育を施した例はなかった。その話をしてくれた時の朴正煕氏の嬉しそうな顔を思い出します。戦前の日本では朝鮮人でも士官学校に入れましたし、朝鮮名のまま日本兵を指揮した将軍もいました。官僚や裁判官は元より、衆議院や貴族院にも朝鮮人は議席を持っていた。そのように優秀な人材を戦前から積極的に登用していました。

──移民の能力を活用するのならば、彼らに参政権を与えてもよいのか。

石原:それには反対です。国政でなく地方参政権ならば与えてよいという意見もありますが、間違っています。例えば青森県の六ヶ所村には核燃料の再処理工場があります。ある意図をもって移民が集団移住すれば、国策的な施設の稼働や存続が住民投票によって決められてしまう可能性がある。沖縄県の与那国町の自衛隊基地問題も同様です。人口約1500人の町に中国系移民が集団移住したらどうなりますか? 地方自治体にも国家の命運を左右する政治的イシューがあるのです。

参政権がなくても、日本の素晴らしさがわかれば、「日本に住みたい」という外国人はたくさんいると思いますね。そういう人は帰化したらいい。←引用終わり
※SAPIO2014年6月号
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2014/06/08

自民党もJA組織全体の改革で思い切った改革の手を打たないと日本の農業を沈没させますよ!

自民党の票田がローカル地域ではJAが主体の一つだという事は十二分に理解している。
最も小規模では村議、町議、市議、都道府県議、その上に国会議員だからね。
本当は各集落単位で様々なお世話をされる「民生委員」やら「協議委員」など毛細血管に当たるヒトを得ての話だ。

それでも「兼業農家」を含め、都市近郊から中山間地までローカル地域で一貫して組織力を保持するのはJAだともいえる。

北海道なら「ホクレン」だろうし、東京都でも都内には三多摩地域は西も含めJAが存在する。

JAというか「農業協同組合」が日本の食糧生産を支えてきたのだ。
日本人は農業従事者に対しもっと感謝してよいのだ。
一方で、日本の農業を守るために国際競争を念頭においたJAの組織改革が求められる。
農業法人の参入、農業生産の市場化、一定程度の大規模化と効率化、これらは最早避けて通れない。

日本の農業を強化し適正に維持する組織改革と、JAの様々な組織(利権)防衛を混同させてはいけない。
自民党の農業議員も正念場だと言っておく。
間違えば、また政権を失う事になりかねない。
集票維持のために「JA改革」と「日本の農業強化」があるワケではない。

引用開始→ JA全中廃止に「対案」、自民が新組織を検討
(讀賣新聞2014年06月07日 22時23分)

自民党は7日、政府が検討している全国農業協同組合中央会(JA全中)の廃止を柱にした農協改革案について、大筋で容認する一方、JA全中に代わる一定の権限を持った新たな組織をつくる方向で検討に入った。

政府の規制改革会議は13日にも農協改革を含む規制改革全体の答申をまとめる方針だ。自民党は10日までに「対案」をつくり、政府と調整したい考えだ。

規制改革会議が5月14日に示した改革の原案では、JA全中が地方の農協などから年間約80億円の運営費を集める制度や、地方農協に対する経営指導権など、農協法に基づく強い権限の廃止を盛り込んだ。JA全中を頂点に、硬直化したピラミッド型の組織体制を解体し、現場の農業者に自由な経営を認めることで国内農業を活性化させる狙いがある。

これに対し、自民党は、JA全中は廃止したうえで、〈1〉税制の優遇措置などが受けられる農協法上の「連合会」や、一般社団法人など、別の組織体をつくる〈2〉新組織には一定の指導権限などを残す――ことなどを検討している。同党にとって、農協は長らく有力な支持団体で、選挙の「集票マシン」の役割を果たしてきた。JA全中廃止には反対論も根強くあるが、安倍内閣の意向も踏まえ、「妥協せざるを得ない」(自民党農水族議員)と判断した。←引用終わり
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

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中国経済は危ないと言われ始めて図体がデカイだけに腰折れまで時間がかかっている

中国経済が破綻した時は「中華毒入饅頭珍民低国」が終わる時だ。
そして過去の歴史が示すように周辺国へ大量に難民が押し寄せるのである。
その意味において最も被害を受けるのは、いつも「周辺国」なのである。
でも今回は、しこたま不正蓄財を繰り広げたヤカラドモは安穏と暮らせるであろう米国やカナダそしてオーストラリアを目指すだろう。

中程度のカネした持たないゴミ手前ドモは周辺国を目指すだろう。
途中で海賊の餌食にされ嬲られ弄ばれ八つ裂きで海の藻屑と消えるかも知れない。

「歴史に学び口を慎む」べきは誰か?
中国外務省は、そろそろ言葉遣いやモノ言いに気をつけた方が良い。

かつて鄧小平は「南巡講話」という演説で、繰り返し、
「白いネコでも、黒いネコでも、ネズミを取るのは良いネコである」。
「先に豊かになれる者から、先に豊かになれば良い」とも付け加えた。

この言葉の意味するところは経済であって経済では無い。

「(漢族なら)誰でも良いから、何をしても他国からカネを奪い、中国に置き換える者は愛国者である」という事だ。
そのための手段は問わない。
必要なら中華毒入饅頭珍民低国が手を貸し応援する。

現在カネはしこたま巻き上げた。
次は領土だ。
陸上よりも、無限に広がる海と空である。
そして何よりも「サイバー空間」と「宇宙空間」である。
これらは先に手に入れた者が勝ちだと。

現在の中華毒入饅頭珍民低国はそれを争っている。

「先に豊かになれる者から豊かになる」は、
先に豊かになった者は中国を出て、他の国で足場を築き外国に中国の勢力圏を築き上げる事であると、その先にある使命を述べているのだ。
だから、せっせと国のカネをピンハネし懐深くしまい込み、先に他国へ送り込んだ者へ海外送金を繰り広げそこに汚い中華世界を創出し、当該国の文化社会を蝕散しようとしている。
そのための資金は、外国企業から喝上げしたり賄賂として得たカネや政府の公金である。

このように防いで積み上げてきた「中国経済」もいよいよ本格的な危険水域に達したと強く懸念されるようになった。

引用開始→ 米メディア「中国経済は歴史的破綻の淵に」 従中路線の韓国は道連れ…
(夕刊フジ2014.06.06)

中韓経済はやっぱりダメなのか。中国の不動産市場は「タイタニック号の衝突寸前の状態」で、世界第2位の経済も「歴史的破綻の崖っぷち」と米メディアは相次いで報じている。そんな中国に政治的にも経済的にも依存する韓国も巻き添えとなり、経済混迷に拍車がかかっている。最新の製造業の指標もそろって低調で、中韓共倒れの懸念が一段と高まっている。

「中国の不動産業界は氷山に衝突直前のタイタニック号だ」

米ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国の不動産王と呼ばれる大手デベロッパー「ソーホーチャイナ」の潘石屹(パン・シーイー)会長が、5月下旬に開かれたセミナーでこう発言したと報じた。潘氏は第1四半期(1~4月)の時点で新規の建築着工は約25%落ち込んでいると指摘、「住宅価格が20~30%下落すれば、不動産業界より大きな危機が金融セクターで表面化するだろう」と予測した。

香港メディアでは、別の不動産開発大手トップが「中国不動産の黄金時代は終わった」と発言したことも報じられた。

不動産や金融の危険な兆候は製造業にも影を落とす。英金融大手HSBCは、中国の製造業の景況感を示す5月の製造業購買担当者指数(PMI)の確定値を49・4と発表、速報値の49・7から下方修正した。景況判断の節目となる50を5カ月連続で下回っている。HSBCの中国担当チーフエコノミストは「特に不動産部門が弱く、底打ちしたというには時期尚早だ」と指摘する。

土地の使用権売却による収入に頼ってきた地方政府の財政は、不動産バブル崩壊で一段と悪化する。中国政府は、一部の地方政府による債券の直接発行を認めるなど手は打っているものの、その効果のほどは不透明だ。

習近平体制の政治リスクも見逃せない。米経済誌フォーブスは「“21世紀は中国の世紀”という声は聞かれなくなった。いまや歴史的破綻の淵に立っている」と評するジャーナリストのゴードン・チャン氏の寄稿を掲載した。習政権の多国籍企業への差別的な対応について「長期的にみて経済に非常に悪い。●(=登におおざと)小平氏の改革開放路線から学んでいない」として、投資家の資金はインドに流れると分析している。

そんな斜陽の中国に頼っているのが韓国だ。昨年の輸出のうち、中国向けの比率が26・1%と過去最高水準に達しているが、ここに異変が生じている。

朝鮮日報によると、2000年代に入って毎年20%超の伸び率を記録してきた韓国の対中輸出が急速に伸び悩み、今年1~5月の伸び率はわずか1・3%にとどまったという。衣料品など中国からの加工品輸出が低迷したことに伴い、韓国から中国への原材料や半製品の輸出も急速に伸び悩んだという。

一方で内需も低迷しているが、旅客船「セウォル号」事故の影響だけでなく、構造的な問題を抱える。家計債務の増大だ。家計の債務は1000兆ウォン(約100兆円)を突破、なお急速に増加している。英エコノミスト誌は「家計債務が経済成長を妨げる恐れがある」と論評した。

経済の内憂外患は指標にも表れている。HSBCが発表した5月の製造業PMIは49・5と50を下回り、「中国と国内経済の需要低迷を反映している」とコメントされている。シンクタンクの韓国経済研究院も今年の成長率見通しを下方修正した。

中国依存経済の行き詰まりがはっきりしてきたが、朴槿恵(パク・クネ)政権は「従中路線」に突き進んでいる。5月には中国当局者が韓国政府の関係者に「朝貢外交に戻ったらどうか」と発言したことも話題になった。半ば冗談とはいえ、皇帝に貢ぎ物を贈る代わりに属国として正当性を認めてもらうという前近代的な提案をされたことで、韓国の弱い立場が浮き彫りとなった。

中韓経済に詳しい東洋経済新報社元編集局長の勝又壽良氏はこう指摘する。

「中国経済が今後、塗炭の苦しみを味わうことは避けられないが、そんな相手と『反日同盟』を組む韓国は、過去の恨みで未来への希望をつぶしている。アジア外交で孤立状態にある中国は、韓国をつなぎ止めようと気を持たせているが、朴政権はいつまでこの手に乗せられるのだろうか」←引用終わり
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マエハラハラが民主党をツルリンと滑り出し お調子者の大阪市長橋下徹との野合スワップへ

前原誠司ことマエハラハラは仮にも民主党で党の代表を務めたオバカだよ。
当時の自民党を仕切った武部勤幹事長(斜里駅前のラーメン屋)を陥れようとの魂胆で、永田ニセメールを仕掛け、騒ぎを大きくしそれで自らの墓穴を掘ったオバカの一員だ。

永田は飛び降り自殺して果てた。
マエハラハラはツルリンと民主党代表の座から滑り落ちた。
後を占めたのはオジェジェの汚さで辣腕を振るう小澤一郎(汚騒逸漏)だ。

それでも鳴かず飛ばずで身を潜め、
汚騒逸漏が参議院と衆議院の選挙で噂に違わず汚い手を繰り出し民主党もようやく政権の座にありつけた。
ポッポッポと現れたのはルーピー鳩山由紀夫で、その際には国土交通大臣に就いた。
選挙で公約に掲げた「八場ダム」建設の是非を問われ、
一度は「建設中止」を宣言してみたものの、激しい批判を浴び「建設するか中止するか調査する」と言い換え、結局は首都圏知事会を含め猛烈な批判を受け非難され「割に合わない」と考えたのか「建設推進」へ舵を切ったオバカの見本である。

この時の副大臣は、何を隠そう前を隠そう、あの大人のオモチャ(スリコギ)大好きの辻元姐さんコト「辻元清美」であった。仮のダンナでもある第三書館の北川から、そっちの面では相手にされなくなって「ピースボート」と叫びスリコギへ走るところがナンともなオバハンである。
国のカネで念願のベトナム旅行がしたくて「新幹線売り込み計画」を引っ提げて訪越した。
それを耳にした時、多くのヒトは嗚咽したとも。

そんなアホとツルリンが日本の国土軸をナンチャラと実に真にオカシナ話であった。

そんなマエハラハラが民主党内では誰も相手にしてくれず、遊んでもくれないので、
「ツルリンちゃん、一緒に遊ぼう?」と声をかけてくれたワケで、ヤッパリ関西はエエなぁ~と、台湾から来たヨメと相談し乗り換えを決意したとか。

それならマエハラハラよ、辻本姐さんも連れて行ってやってくれ。
なにせ、向こうには出庄同郷の世界を握る大番頭の谷畑孝が大口開けて待ってるし。
橋下徹+松井一郎+谷畑孝+辻元清美のカルテットになりゃぁ、最高最強でっせ!
一枚看板の「自主憲法制定」も橋下徹は降ろしたし、
何より「脱原発」でっさかい、辻本姐さんとも第三書館の北川ダンナとも上手い具合に得意の「野合スワップ」で転がれますがな。

最強やねぇ!最強ですねぇ!サァ~ィテェ~ですねぇ!

引用開始→ 前原氏、離党も視野…橋下新党合流「100%」
(讀賣新聞2014年06月08日 10時48分)

民主党の前原誠司元代表は7日、海江田代表の退陣を改めて要求するとともに、海江田氏が辞めない場合には離党の覚悟があることを表明した。

一方、求心力回復を狙う海江田氏は、秋までに党役員人事を行う方針を固めた。「海江田おろし」をめぐる民主党内のせめぎ合いは強まる一方だ。

前原氏は7日、大阪市内で記者団に「民主党に求心力が戻るというのは幻想だ。他の野党と『大きな家』を作ることが大事だ」と述べ、民主党の存続にこだわらず、日本維新の会、結いの党などと合流し、政権奪取のための新党結成を目指すべきだとの考えを示した。海江田氏に対しては、「野党をまとめていく取り組みで、海江田氏の努力が足りなかった」と指摘し、辞任を促した。

これに先立ち、前原氏は7日の読売テレビの番組で、維新の会の橋下共同代表と将来的に合流する可能性を問われ、「100%です」と答え、離党も視野にあることを表明した。←引用終わり
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

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札幌のITベンチャー「ソフトフロント」の先駆けも続かず 東京へ撤退

VoIPでは高い技術やノウハウを持つとの「ソフトフロント」を軸に札幌でITベンチャーが切り拓かれるかと、期待を集めていたようだが、ナスダック上場以降も「赤字」は続き、抜本的な経営立て直しが必要と判断。

アントレプレナーシップ、ベンチャービジネス、という言葉は常にヒトの心を刺激し勇躍させるけれど、維持し発展拡大させ安定させる事は非情に難しい。
ITビジネスはベンチャーに向いていると、よく言われるが!?

果たしてそうか?
どの種のビジネスでもアントレもベンチャーも可能だ。
容易な対象を選びマーケットへ参入すれば、そこは激戦が普通に待っている。
誰でも参入してくる市場は息が抜けない。
開発し続ける事は不可避であり、それが停まるとお終いだ。
資金繰りを含めて、毎日まいにち綱渡りだろう。

札幌ではなぜ成立しなかったのか?
最大の受注市場は東京だろうから、息を抜くと良好な関係先でも他社に盗られる。
そのために、細かなフォローが必要だから、おそらく札幌と東京の往還を避ける事ができなかった。
費用、時間、人員、全ての面で足枷になったのではないかと推察する。

ITのローカルベンチャーが成立する条件は、
その地域に根付いた状態で特化する。
プログラムの設計開発だけに人員を割き、いわば工場としてそれだけでやっていく。

引用開始→ 「サッポロバレー」の先駆け、北海道から撤退 ソフトフロント
(日本経済新聞2014/6/7 6:00)

IT(情報技術)ベンチャーの集積である「サッポロバレー」の先駆けだったソフトフロントが6月中にも北海道から撤退する。すでに札幌本社に残っていた20人ほどの研究開発人員を東京本社に集約。3期連続の最終赤字と業況が厳しく、開発部隊をまとめ、生産性を高めて立て直す。

6月下旬の株主総会を経て定款上の本店も東京に移す。道内の拠点は名実ともになくなる。

ソフトフロントはサッポロバレーの源流のひとつといわれるビー・ユー・ジーの創業メンバー、村田利文氏(現最高技術顧問)が1997年に設立した。インターネット回線を利用した音声サービス「VoIP」技術で注目され、設立から5年で営業赤字のまま大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現ジャスダック)に上場した。

だが営業不振が続き拡大した人員も負担となり、業績は低迷。VoIPの基盤技術に特化し、通信の裏方として立て直しを図っていた。2005年から東京と札幌の2本社制を取っている。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

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2014/06/07

ストーカーの20%はネットで出会った 安易に出会おうとするヒトの責任はないのかな?

ナンともイージーっていうか、
ナンとも安易っていうか、

昨年に発生した東京は三鷹の女子高生刺殺事件に象徴されているよね。
物事の道理や事の善悪って考えないのかなぁ。

簡単に自分のプロフを曝してだ。
嘘か本当か裏付けも取れないし分からない知らない虚飾に満ち溢れたSNSという架空社会でリアルを求めるのって、少しばかりオツムが毀れてやしませんか。

怪しいヤツは、どこまでも怪しいのだけれど、自分を少しでも高く売ろうと「箔付け」したがりますよね。
高下駄履いて竹馬に乗ってみたところで、所詮は50Cmも盛れないんだけれど、それにコロッと騙されるオバカオツムは結構お居られるようですね。
ウソ八百を健気に並べ立てておられるご様子を見る度に、日々そのご努力に感心させられていますよ。

フィリピン人の母親と日本人の父親(逃げて隠れて)の間に生まれたオトコが、SNSで交際を始めリアルに出会って言葉巧みに女子高生を籠絡して、その過程をビデオと写真に収め、ウソがばれて交際を避けられ断られると「リベンジポルノ」に出ると脅す。
人間としてサイテェ~なクソヤロウですよ。

挙げ句は、盗人よろしく、京都の貧民マンションから東京は三鷹の被害者の家出向いて、上がり込み自宅の自室で刺殺したって、もう皆さんには遠い事件ですかね。驚きですよ、本当に!
ワイドショーは格好のネタが転がり込んだと、一斉に盛り上げていましたね。
多少は他山の石になったのかと思いますが、漏れ聞こえるところではそうでもないようですよ。
という事で、毎日新聞が報じた千葉県警の分析を、ご紹介してみます。

引用開始→ ストーカー:2割がネット出会い 千葉県警分析
(毎日新聞 2014年06月07日 07時45分)

千葉県警が2013年に摘発したストーカーとDV(ドメスティックバイオレンス)事件471件のうち、出会いのきっかけが判明した227件を調べたところ、被害者と加害者がインターネットを通じて知り合ったケースは全体の約2割を占め、DVでは約3割に上った。ストーカーとDV事件で出会いの形態を巡る分析は初めてとみられ、ストーカー治療の専門家は「ネットは現実世界と違い自分を幾らでも良く見せられるが、自己愛が強いだけに振られたりすると全否定されたと感じ、執拗(しつよう)なストーカーとなりやすい」と特有の危険性を指摘した。

それによると、LINE(ライン)やツイッターなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)、ネット掲示板などを通じて知り合ったケースはストーカー事案の80件中13件▽DV事案33件中10件▽デートDV(同居していない恋人間の暴力)事案83件中13件−−だった。

「復縁しないなら家庭を崩壊させて俺も死ぬ」

県内に住む会社員の男(38)が別れ話を切り出した交際相手の女性(41)に、復縁を迫るメッセージをラインで連日十数件送りつけたとして強要未遂容疑で逮捕されたのは昨年8月のことだ。

2人は2カ月前の6月に出会い系サイトで知り合った。メールや電話で連絡を取るうちに親しくなり、3回デートを重ねた。しかし「束縛が強い」と感じた女性が8月上旬に別れ話を持ち出すと、男は逆上し、ラインの連続送信に及んだ。

県警によれば、女性は「(ネットでの出会いなどを)家族に知られたくない」と被害届の提出を当初ためらった。そのため家族にも危険が及ぶ可能性を粘り強く伝え、立件にこぎ着けたが、同様の懸念から被害届をちゅうちょしているケースは多いとみられる。

ストーカー加害者の治療を行っている精神科医の福井裕輝さんは「ネットは知らない人でも短時間で関係性を縮められるが、メールなどで簡単に相手を拒絶できることでトラブルにもなりやすい」と指摘する。

千葉県警が今回の分析などストーカー対策を巡る先駆的な取り組みに乗り出している背景には、2011年12月、習志野(ならしの)署がストーカー相談に来た女性の被害届の受理を先送りし、長崎県西海(さいかい)市に住んでいた家族2人が殺害されたという苦い記憶がある。←引用終わり
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ウクライナ攻防戦 結局「カネモチ」から制裁され続けるとプッチン・プーチンのロシアも従うか?

ウクライナの行方は分からない。

ウクライナ西部(欧州文化圏)に居住する人々のロシア嫌いはよく分かっている。
しかしウクライナはロシアを抜きには生きていけない。
EUがウクライナの生存に関する全てを引き受け面倒をみるといえば一気に解決だ。
しかし、従来の中欧や東欧を抱え込み苦しい中で、ギリシャ、キプロス、スペイン、イタリア、ポルトガル、軒並み財政危機の国々を抱え込み、膨大な財政赤字と貿易赤字を抱えるウクライナまで手が回らないだろう。

日本に財政支援させようって魂胆も見え隠れするようだけど、日本の財政赤字は既に天文学的数値に達しようとしている。
アベカワモチは、物わかりの良い首相ぶりを発揮しようと懸命な様子だけれど、財政に大穴を開けている状況で果たして何をしようというのだ?
国民に増税を押しつけ企業には法人税減税で大判振る舞い。
これで財政を立て直す事ができると考えているのか?

ウクライナ攻防戦で一方の当事者であるプッチン・プーチンは、強く出てみたものの決定的に工業生産力を持たない事もあり「一次産品」としての「燃料輸出」で稼ぐしか無いにも関わらず、米国での「シェールガス・オイル」が発見され、欧州市場向けで稼ぎきっていた情勢が変わりつつある状況でウクライナ攻防戦を始めてしまった。

ウクライナ攻防戦の落としどころは「クリミア」は「ロシア」にと口先の応酬と金融制裁を科す事で耐え続けるなら、一応認めてやるが、ウクライナ東部は絶対に認めない。
もし手を出すなら、G7は結束して「決定的に締め上げ、孤立させてやる!」と宣言したワケだ。

これには超強気のプッチン・プーチンもチョイと怯むか、相も変わらずチキンのバラック・オバマと無視するか?
見どころながら、先が読めない、分からない。

引用開始→ 露は「孤立深まるだけ」オバマ氏、制裁強化警告
(読売新聞2014年06月07日 11時29分)

【ウイストレアム(仏北部)=白川義和】米政府によると、オバマ大統領は6日のプーチン露大統領との会談で、7日に就任するウクライナのポロシェンコ大統領の正統性を認め、新政権と対話や協力を進めるよう求めた。

オバマ氏はまた、ウクライナ東部の親露派集団への支援停止やロシアからウクライナへの武器流入の阻止も要求した。

会談は、第2次大戦の連合軍によるノルマンディー上陸作戦70年式典の開催地、フランス北部ウイストレアムで約15分間行われた。米露首脳が顔をつきあわせて直接対話するのは昨年9月以来。

オバマ氏は、プーチン氏がウクライナ新政権発足の機会をとらえ、協力姿勢に転じれば、「緊張緩和の始まりになりうる」と期待を示した。一方でオバマ氏は、ロシアが求められている措置を取らなければ「孤立が深まるだけだ」と述べ、制裁強化を警告した。←引用終わり
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橋下徹よ、憲法解釈の変更による「集団的自衛権」に協力するなら「自主憲法制定」だろうが?

あっちへフラフラ、こっちへフラフラ!
注目とオジェジェを集められそうな議論に飛びつく。
橋下徹は相変わらず腰の定まらない都合の良いお調子者だ!

引用開始→ 橋下氏、集団的自衛権で政権に協力姿勢 テレビで意向…公明牽制か
(産経MSN2014.6.7 12:05)

日本維新の会の橋下徹共同代表は7日の読売テレビ番組で、集団的自衛権の行使容認問題に関し、日本維新として安倍政権への協力を惜しまない考えを表明した。

自民、公明両党の協議が難航している状況を踏まえ、行使容認に慎重な公明党を牽制(けんせい)する狙いとみられる。「われわれの参院の議席数があれば、(自民党と合わせ)過半数を取れる。集団的自衛権問題が前に進むのは政治家冥利に尽きる」と述べた。

みんなの党の浅尾慶一郎代表は同じ番組で「集団的自衛権問題で、大政界再編になるならば、それをちゅうちょすべきではない」と強調した。

安倍晋三首相は外遊先での記者会見で、行使容認に前向きな日本維新やみんなの党に協力を呼び掛けていた。←引用終わり
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石炭火力の燃焼効率を技術革新(IGCC方式からIGFC方式)で変えれば解決できる事だ!

現場を知らないコンサルタントってダメだね。
その一語に尽きますね。
発電燃料として「石炭」は価格と燃焼効率のパフォーマンスで最適均衡を保っているのですよ。
加えて安全性、可採面でも最も有利な条件が揃っている事を考えない(現場を知らない)呆けた議論が下記の引用記事とも言えますね。

少しは真面目にエネルギー論で「石炭」について論じてみます。

現在、日本は原発停止に伴い30年~50年先までの産業用電気エネルギー供給で「石炭火力」の改良と技術革新(IGCC方式からIGFC方式を含め)を図り、Co2の抑制を図り「石炭」エネルギーを2度~3度燃焼活用する技術を確立している。

これでCo2は天然ガス(LNG)燃焼とほぼ変わらない排出量に近づける事ができる。
ヒトが工業生産をする上では、必ずエネルギーが必要だ。
地球温暖化は避ける必要がある。
しかし、現代人、特に先進工業国に住む人は、現在提供されている「利便性」や「安全性」を捨てる事はできるのか。
「できる」と応える人も居るだろうが、大半は「できない」のだ。
それならできる限り「持続可能な方法」を考える必要がある。

下記の引用記事は米国の企業を指摘したものだが、現在時点におけるCo2の排出量の50%は米国と中国の企業が占めている。
これにインドの企業を加えるとほぼ65%を占めるのだ。

その3国の政治家と企業家に「人類としての良心」が幾ばくかでもあるなら、引用記事のように改善に取り組むべきではないか。
その意味で当該記事の指摘は正しいとも言えるが、IGCC方式やIGFC方式の革新技術を保持する日本企業にはビジネスチャンスとも言えるワケだ。
また、米国企業や中国企業が「石炭」を使わなくなると、高度な燃焼転換技術を保つ日本には大変有利な条件となる。

これらの点に触れないのは何か重大な意図が隠されているのか、あるいは無知の為せる技なのか、判断に苦しむところだ。

引用開始→ 世界に広がる「脱石炭」 関連企業に価値下落リスク
日本総合研究所理事 足達 英一郎
(日本経済新聞2014/6/7 7:00)

米環境保護局(EPA)は5月28日、「米国気候変動指標」を公表した。3回目となる報告書は気候変動が米国民の健康と自然環境に深刻な悪影響を与えていると指摘。31日にはオバマ大統領がインターネット演説で、EPAの温暖化ガス排出の新規制に触れ、1年間に10万回のぜんそく発作や2100回の心臓発作を防ぐことができるとアピールした。

2030年までにCO2排出量30%減
6月2日発表の新規制は、米国内で稼働する発電所から出る二酸化炭素(CO2)排出量を2030年までに05年比で30%減らすことを目指す。

20140607nikkei_coal

新規制をにらんでか、米国の石炭火力に依存する電力会社や石炭関連企業の株価は軟調だ。石炭火力発電所が閉鎖に追い込まれるケースも確実視され、市場では「炭素資産リスク」という言葉がささやかれている。

米国産石炭価格の下落は、世界の石炭需要を増やすと連想しやすい。しかし、例えば中国政府が北京周辺地域の大気汚染対策として地域の石炭火力発電所を閉鎖するなど、脱石炭の動きは国境を越えて広がりつつある。石炭という権益資産に依存する企業は、企業価値下落のリスクにさらされているという懸念が投資家にはあるのだ。

手元に14年の米国上場企業に対する環境・社会・ガバナンス関連の勧告的議案資料がある。提出された417件の内訳をみると「エネルギーと気候変動」に関連する議案は「政治活動」に次いで多い。矛先は石炭だけに留まらないのだ。

3月末、石油メジャーのエクソンモービルは「エネルギーと気候」「エネルギーと炭素/リスクを管理する」という2つの報告書を相次ぎ公表した。前者はエネルギーが人々の生活にとって欠かせないものであることを述べた上で、気候変動が社会に深刻なリスクをもたらそうとしている認識を示した。後者では温暖化ガス排出規制が厳しくなったとき、自社が被る影響を分析し、どんな備えを立案しているかを詳細に説明している。

気候変動抑制の取り組みを考慮
同社の報告書は炭素制約経済下で炭素資産リスクが顕在化するという投資家の懸念は的を射ていないという立場だ。だが企業と投資家が気候変動と温暖化ガス排出規制というテーマを巡り、積極的に対話するという時代の到来を表しているのが興味深い。

米国では企業が投資家に事業リスクを開示する際、温暖化の影響や気候変動を抑制する取り組みを考慮する必要があるとの指針を10年1月、証券取引委員会が公表した。国際協定や温暖化ガス排出関連の影響、海面上昇による沿岸地域の保険金支払い請求の増加などを列挙し、開示が必要になる場合を示した。

日本でも今年2月、日本版スチュワードシップ・コードが制定された。これを受け入れる機関投資家は100を超える。「機関投資家は投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである」という文言が掲げられている。把握する内容には投資先企業のガバナンス、企業戦略、業績、資本構造、社会・環境問題に関連するリスクへの対応などが挙げられている。日本も「炭素資産リスク」を評価する動きは避けられなくなりそうだ。←引用終わり
[日経産業新聞2014年6月5日付]
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2014/06/06

ベトナムへの友情と対中支援 米豪日が結束し海自輸送艦でベトナム・カンボジア・フィリピン訪問

良い事だ!
素晴らしい事だ!
もっともっと、象徴的な協力支援を続けよう!
ベトナムとフィリピンを積極的に支援しよう!
中国を牽制しよう!

カンボジアで強力な権益を保ち続ける「中国と北朝鮮」を追い払おう!
併せて「韓国」も追い出そう!

米国は一日も早くフィリピンのスービック海軍基地を回復し南シナ海への展開をすべきだ。

引用開始→ 米豪軍乗せた日本海自艦、ベトナム入港 3カ国結束で中国牽制
(産経MSN2014.6.6 19:04)

南シナ海に臨むベトナム中部ダナンの港に6日、米軍とオーストラリア軍の隊員計約140人を乗せた海上自衛隊の輸送艦「くにさき」が入港した。ダナン市内で医療支援と文化交流を行うのが目的だ。

南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島海域では中国の石油掘削作業を発端に、中国とベトナムの公船などが衝突を繰り返し緊張が高まっている。ダナン訪問は地域の海洋安全保障に関与を強める日米豪3カ国が結束して中国を牽制(けんせい)する格好となった。

活動は米軍が中心となり、アジア太平洋地域で医療活動などを行う「パシフィック・パートナーシップ」の一環。自衛隊は7月15日までの予定でベトナム、カンボジア、フィリピンを訪問する。

くにさきには海自の人員約150人と米軍の約130人、オーストラリア軍の約10人が乗り込み、米海軍横須賀基地を5月29日に出航した。海自当局者によると、海自輸送艦が米軍やオーストラリア軍の要員を大規模に運ぶのは初めてという。(共同)←引用終わり
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社会運動は世の東西や体制を問わず、本質が伏せられ何処かで誰かに煽動され発生し拡大する

例えば、どこかで「アラブの春」を画策した者が居る。
それは、チュニジアで自然発生したように報じられ、リビアへ飛び火し、エジプトへ転じ、シリアでも始まり3年を超える泥沼の内戦になっている。

「アラブの春」は「リビアのカダフィ」を除去したい「欧米とイスラエル」の画策ではないかと見ている。
いきなり「リビア」で反体制行動を採ればカダフィに弾圧されるのは火を見るよりも明らかだ。
従って、穏健な隣の「チュニジア」で踏み台代わりに小手先で企みを試行したのだろう。

ところが予期せぬ事に「エジプト」へ飛び火し大火災になった。
一番失いたくなかったムバラクが予想外にも斃されてしまった。
イスラエルはお構いなしに背後の危険性を一掃する目的で「シリア」へ火を付け、工作に成功したのか見事に長期の内戦へ転化したが、憎い「アサド」は馬鹿では無いから倒れない。

欧米とイスラエルの悪企みも、やり過ぎにブレーキが効かずコントロールできなくなり止まるトコロを知らず「トルコ」でも火が付いてしまった。

この事情に慌てた欧米とイスラエルは、憎い敵ながらも最も政情が安定している「イラン」と手を結ばざるを得なくなり、IEAを含めた「核開発」の停止を約束させる段階まで到達できた。

各国、各地域で、お調子者として動員され騒ぎ立てている社会運動家は、仮にそれが崇高な職業であっても、後ろの誰かに引かれ煽られ乗せられているのだ。

さてテーマは「天安門事件」である。
米国の米ジョージ・ワシントン大の国家安全保障公文書館が米国防情報局(DIA)の機密文書の内容を公表したとの事だ。

雑報記事ながら真に興味深い。
天安門事件は、米国の見方ながら、中国の中央権力を巡る「権力闘争」から派生している事が鮮明になった。

天安門事件は世界に向けて、国家権力の持つ「本質」とその「暴力性」を25年前に教えてくれた事件である。

暴動を伴う反体制行動や反社会的行為を企図する側は、実行部隊になりそうな者を組織させ、それらの者を煽り続けるのである。
何時の時代も、何処の国でも、どのような社会でも同じだ。

その意味では、日本のネット社会(SNS)もまた同じであると言える。

国家権力としての警察機構や消防組織あるいは最終兵器である軍事力は、国家の統治者を軸にした体制を守るために存在するのであり、
建前では
「国民の安全を守る、市民の生命や財産の滅失を防ぐためにある」と言うが、
間違っても個人を守るために存立するワケでは無い。
この理解を間違えるととんでもない事になる。

決して警察も消防も軍事力も、本質は建前と異なる論理で動く事(基本・本質・原則)を十二分に理解しておく必要がある。

引用開始→ 天安門事件「笑いながら無差別発砲」の証言 機密解除の米公文書
(夕刊フジ2014.06.05)

米ジョージ・ワシントン大の国家安全保障公文書館は4日までに、中国で1989年に起きた天安門事件をめぐる米国防情報局(DIA)の機密文書の内容を公表、民主化運動を武力弾圧した兵士らが笑いながら無差別に発砲していたとの証言などを明らかにした。同大が情報自由法に基づき、機密解除された文書を入手。文書によると事件当時、地方から送り込まれた標準語を話せない兵士が無差別発砲したとの目撃者の証言があったという。

別の文書では事件後、中国銀行上海支店で取り付け騒ぎが起き、軍に外貨を運ぶよう要請したとする話が記録されている。文書によると事件前、当時の李鵬首相が指導部会議で趙紫陽共産党総書記を「ゴルフばかりしている人は何も分からない」とあざけったとの情報があったといい、指導部内に権力闘争があったことを米側が把握していたことを示した。(共同)←引用終わり
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理化学研究所「小保方晴子」に掻き回され恥の上塗り、辣腕三木秀夫弁護士の圧勝で幕引きか

いやまぁ、ナンともなぁ~!?
それ以外に言い表す適当な言葉が見つからない。

「STAP細胞」はあるという仮説はそれでヨシ。
今後も引き続き誰かが仮説に基づき継続研究すればヨシ。

理化学研究所の研究と記録および業績成果としての論文執筆と検証そして発表について重大な瑕疵があった事は訂正しなければならない。
これは研究管理の面からも方法そのものも含め検証し明らかにしなければならない。

研究者としての小保方晴子女史の任用については必要な手続きの幾つかが省略されていたと重大な問題が指摘されている。
報じられている点が事実なら、任用責任を持つ側としては重大な規律違反を冒している事になり、事務方を含め管理上の責任を問われるだろう。

これらを一点毎に分けて検証し議論する必要がある。
その点で辣腕と言われる三木秀夫弁護士は良い仕事をしたと名を馳せ残すかも知れない。
とすれば、目の付け所が鋭いですね、と改めて受け止めなければならない。

引用開始→ 小保方さん、論文取り下げで借金危機 笹井氏らも道連れ 理研総退陣論も
(夕刊フジ2014.06.05)

新型万能細胞「STAP細胞」の論文不正問題が、急展開だ。理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダー(30)が補完的な論文に続いて主要論文の撤回にも同意した。「白紙」に戻ったSTAP論文の次に待ち受けるのは、関係者らの処分だ。STAP細胞をぶち上げた理研トップらの退陣を求める声も噴出。小保方氏ら研究者には、研究費の返還も予想されている。

「STAP細胞はあります」と力説した涙の会見から約2カ月。小保方氏が論文撤回に同意した理由について、代理人の三木秀夫弁護士は4日、「理研の検証実験に参加するため、応じざるを得なかった」と説明。「STAP細胞について存在する事実は変わらない」とあらためて主張した。

「仕方がなかったんです。悲しいです」と無念さを吐露したという小保方氏。科学ジャーナリストの大朏(おおつき)博善氏は、「小保方氏の気持ちは研究を続けたいという一心だろう。検証チームに入る代わりに、論文を撤回するといった理研側との取引があったかどうかは不明だが、論文にこだわっている場合ではないと判断したのではないか」と話す。

だが、科学の世界では論文と研究は一心同体だ。主要論文の撤回で科学的信用はなくなり、事実上の「白紙」に戻ったといえる。

東京大の上(かみ)昌広特任教授(医療ガバナンス論)は、「論文の問題はこれで終わったことになる。今後は、研究者と管理者の責任がそれぞれ問われることになるが、管理者としての『経営責任』をうやむやにしてはいけない」と指摘する。

管理責任が浮上しているのは、理研トップの野依(のより)良治理事長、小保方氏が所属する発生・再生科学総合研究センター(CDB)の竹市雅俊センター長、笹井芳樹副センター長らだ。

「どんちゃん騒ぎの記者会見は誰の判断で行われたのか。笹井氏は管理職としてふさわしかったのか。小保方氏はなぜ抜擢されたのか。責任問題は山積している。野依、竹市、笹井氏の辞任は避けられないのではないか」と上氏は続ける。

2012年12月に理研CDBが実施した小保方氏の採用面接では、通常行うはずの英語のヒアリングを省略するなど、“特別扱い”だったことが判明している。

論文撤回により、研究費の返還問題も議論が進む。STAP細胞の研究費は国民の税金であり、今後、理研側が、研究者個人に返還請求する可能性がある。「研究費が不正に使われたのならば、金を返せというのは当然のこと。どの部分を請求するかはケース・バイ・ケースだが、数千万円に及ぶこともある。理研が補完的な論文である『レター』を撤回したため、調査しないというのはおかしい。『レター』については不正が認定されず、研究費の返還も問われなくなる。理研側はこうした民事的問題についてもしっかり議論しなくてはいけない」と上氏。

研究費の返還請求がなされれば、小保方氏は「不正」という不名誉に加え、多大な金銭負担を背負うことになる。国民には見えないところで、さまざまな駆け引きがささやかれるSTAP細胞問題。黒幕は誰なのか。上層部の説明責任が、一層強まっている。←引用終わり
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中国の国家独占資本主義による生産工場利用を止めない限り、先進工業国のデフレ脱却は困難だ

G7の仲良し会が終わった瞬間に、EU・欧州連合の中央銀行であるECBは大胆にも「金利をマイナス」にすると発表した。

日本銀行も無制限の低金利政策と国債買い付けを行っているが、いよいよ欧州連合も打つ手が無い状態である事を示したワケだ。

外為市場では織り込み済みと考えてか、大きな反応も無く影響は出ていないように見受ける。

日本のデフレも深刻だが、欧州連合の景気低迷も深刻だ。
工業生産の多くを中国へ依存し、中国だけが傍聴しながら、国家統制のきつい国家独占資本主義を推し進め、生産を管理し、競争を制限し、市場を統制し、人民を統制する。
小さな事情にある時はそれでも良いのだろうが、悉く図体が大きくなり「巨大な国家独占資本主義」となり、国際社会に一定の責任を果たさなければならない事情にある事を認識しても、その責任を果たさず周辺を恫喝しながら先進工業国市場を厚顔にも食餐し続け平気である。

力尽くの製品輸出により、オイシイ市場を得ると手放さず、そこへ中国からゴミのようなヒトのようなモノを移住させ、今度は権利を主張し始めるというナンとも度しがたい行動に出て平気である。
国際社会の規律や約束事を守らず、自分の事だけを主張し続ける腐りきった中国人を一掃しない限り、先進工業国のデフレ状況や市場が抱え込んだ困難は解決できない。

ましてや金利で市場の安定を図ろうなんて、簡単そうに見えて実は最も難しいテーマのように受け止める。

先進工業国を軸にした国際社会が、中国の国家独占資本主義を改めさせ、同時に生産工場としての利用を止めない限り、先進工業国のデフレ脱却は困難であると断言しておきたい。

引用開始→ 欧州中銀:マイナス金利を導入
(毎日新聞 2014年06月06日 01時19分)

【ブリュッセル坂井隆之】欧州中央銀行(ECB)は5日開いた定例理事会で、ECBが域内の銀行から預かるお金(中銀預金)に付ける金利を現行のゼロから0.1%のマイナスにすることを決めた。主要国・地域の中央銀行で「マイナス金利」を導入するのは初めて。経済活動の停滞で消費者物価上昇率(インフレ率)が低迷する中、異例の緩和策で景気テコ入れを図る。

政策金利を現行の年0.25%から過去最低の0.15%に引き下げることも決めた。利下げは昨年11月以来、7カ月ぶり。

ECBは5日、中期のインフレ率見通しを下方修正した。ドラギ総裁は理事会後の記者会見で「最新の見通しを反映した」と金融緩和に踏み切った理由を説明。「必要に応じて、迅速に追加措置を講じていく」と述べ、さらなる緩和の可能性に言及した。

利下げとマイナス金利は11日から実施する。マイナス金利により、ECBにお金を預けると銀行は、手数料を払うことになる。コスト負担を嫌って、中銀預金を貸し出しに回す銀行が増えることをECBは期待している。

マイナス金利は、スウェーデンが2009年、デンマークが12年に導入した例がある。

理事会はまた、金融機関向けに、4年間返済の必要がないお金を計約4000億ユーロ(約56兆円)供給することなども決定。政策を総動員して、デフレを阻止する姿勢を鮮明に打ち出した。←引用終わり
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お笑い「日本を不振にする会」分党騒動は、石原慎太郎23Vs橋下徹37 2人が逃げ無所属へ

世の中を騒がせるのはオバカ多だけではない。
ここ5年ほど一生懸命に「日本を不振にする会」を形成し取組み、オツムの低さで周辺へハジを撒き散らす、お調子者の橋下徹。

お調子者の本質について吟味もせずに抱き込みを図り、若造に罵倒されコケにされた石原慎太郎御大。颯爽と子分を引き連れ歩いた頃は格好も良かったけれど、橋下徹の抱き込みを図った瞬間、既にウワサされていた耄碌を世間に見せ醜態を曝す事になった。

結果は当初の予想どおり「ケンカ別れ」と相成った。
さて、どっちに付いて行くかを、5日の午後5時までに選べという事で。

チョイッと驚いた事、番狂わせは、
いつも選択を間違える口先オトコの中田宏が石原慎太郎を選び、反対に片山虎之助が橋下徹を選んだ事だった。
片山は石原を、中田は無所属を選ぶと見ていたのだが、そして付和雷同が好きなアントニオ猪木も、政治信条(空っぽ)を考えると無所属かと想定していた。

石原慎太郎の一派は、元「ナベの党」へアプローチを強めるだろう。

橋下徹はマエハラハラや、そっちの道では同志とも言うべくセクハラ「モナオ」へ手を出し、究極の野合(スワップとアオカンが大好き)を目指し掻き回すだろう。
所詮は日の当たるトコロに身を置きたいだけの政治屋で原則が無いからねぇ。
ツルリンとした野郎どもは共通して無責任なんですよ。

引用開始→ 橋下新党37人・石原新党23人…維新分党で
(讀賣新聞2014年06月05日 22時25分)

日本維新の会の「分党」に伴う所属議員62人の行き先が5日、決定した。橋下共同代表が結いの党と結成を目指す新党に37人(衆院31人、参院6人)、石原共同代表らがつくる新党には23人(衆院20人、参院3人)が参加し、残る2人は無所属となる。

両新党は7月にも発足し、それぞれ民主党やみんなの党との連携を視野に野党再編を目指す。

維新の会執行部は所属議員に、5日までにどちらの新党に所属するか意思表示するよう求めていた。

石原新党への参加者は当初、石原氏と政治行動を共にしてきた平沼赳夫代表代行や藤井孝男副総務会長、園田博之副幹事長ら旧太陽の党出身のベテラン議員が中心で、10人台にとどまるとの見方があった。しかし、自民党との連携に前向きなことや、地方自治体首長にとどまる橋下氏の党運営への不満などを背景に、多くが石原氏側に流れた。

橋下新党は、統治機構改革や社会保障改革などの政策分野を争点に自民党との対立軸を明確にする考え。橋下氏は5日、大阪市内で記者会見し「安倍政権の政策に賛成するところも多いが、与党への対抗勢力が必要だ」と強調した。22日までに新たな執行役員を選出したうえで、結いの党との政策協議を行う。新党設立後の党首は選挙で選ぶ運びだ。←引用終わり
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引用開始→ 橋下系・石原系、再編主導権争い…みんなに秋波
(讀賣新聞2014年06月06日 07時44分)

日本維新の会の「分党」後の二つの勢力が5日、確定したことで、野党再編は新たな局面に移る。

橋下共同代表は結いの党との合流をステップに政権奪取に向けた野党勢力の結集を目標とするのに対し、石原共同代表らの新党は、政府・自民党と連携して憲法改正勢力の伸長を目指す。橋下、石原両氏はそれぞれ、みんなの党に秋波を送るなど、主導権争いが激しくなっている。

「結いの党、民主党の一部、みんなの党にも入ってもらい、自民党との対立軸を示す野党を結集したい」

橋下氏は5日、東京都内で開かれた記者会見に大阪と結ぶテレビで参加し、こう述べた。松野頼久幹事長代行も「今後はどちらかと言えば野党的な立場を取る。野党再編を加速させたい」と語り、7月末をめどとしてきた結いとの合流時期を早める考えを示した。

橋下氏は3日には、みんなの党の浅尾代表に電話し、来春の統一地方選の選挙協力と政策協議を行うことで合意した。結いとの合流により衆院で野党第1党になり野党再編の主導権を握ろうとしたが、分党で頓挫したことのダメージを、少しでもカバーしたい考えだ。

これに対し、「新保守」を旗印にする石原氏は、2日のBSフジ番組では「自民党を大きく束縛していく存在になりたい」と強調、「みんなの党と合併したい」と語る。自民党は参院で115議席(会派離脱中の議長を含む)で、過半数に7議席足りない。石原氏側の参院議員3人に、みんなの党の13人を加えれば、公明党(20議席)の代替勢力になりうるというわけだ。←引用終わり
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小保方晴子女史の代理人 辣腕で名を売る三木秀夫弁護士 寝技の小理屈でオバカ多を守り切りか?

文部科学大臣の鶴の一声でオバカ多の首(収入)が繋がる模様。
(その人件費は国庫・税金からですか?)

日本は本当に優しい国だわ。
お涙頂戴の三文芝居が大好きなワイドショーの観客も納得か。
下村博文部科学大臣、現代の「遠山の金さん」を演じようと、わざわざ所管大臣として研究人事に介入する。

人物として評価していただけに残念な気分は拭えない。
やはりアベカワモチの閣僚に堕しましたかね。

引用開始→ STAP再現実験「小保方氏の協力必要」 文科相
(日本経済新聞2014/6/6 11:56)

下村博文文部科学相は6日の閣議後の記者会見で、小保方晴子・理化学研究所研究ユニットリーダーのSTAP細胞の再現実験参加に理解を示した。一方、実験参加と小保方氏の処分問題は「別次元で考えることが必要」と述べた。

小保方氏はSTAP細胞に関する2本の論文取り下げに同意している。下村文科相は「論文が取り下げられてもSTAP細胞の存在が否定されたわけではない」との認識を改めて示した。そのうえで「中心的な役割を担ってきた小保方さん無しでは再現できるかの検証に年数がかかる」と話し、検証を迅速に進めるためには小保方氏の協力も必要とした。←引用終わり
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2014/06/05

消費税はまだ増税、所得税は増税、社会保険公課は上昇、法人税は大幅減税、物価は上昇へ

確かにアベノミクスで賃金は上昇させた
(アベカワモチはアベノベアだと言い単純にはしゃいでいる)

しかし、その実態は賃金を上昇させないと、
所得税の実質増収を量れない。
社会保険公課の増収も量れない。
僅かな賃金上昇では、実質的な個人可処分所得は低下する。
しかし、一方で物価は上昇している。
物価上昇は、何も「アベノミクス」が政策効果を示しているワケではない。
(エネルギーコストの上昇による影響の方が大きい)

実質的な個人の可処分所得が低下すると、個人消費は当然ながら抑えられる。
この程度の事も分からないのがアベカワモチと揶揄される点だ。
天下に名高い御用経済学者である伊藤元重は語尾が常に不鮮明だから、いつでも主張を訂正できるし言い訳できる。

法人税の減税で、国内投資が活性化するか?
そう考えるのは、国際経済の関係性を真剣に考えた事のない「オバカ多」ドモだろう。

財政赤字は日々増進中である!
日本の会社は、日本の社会基盤(日本国民が血と汗で築いた)を利用するだけ利用し、その費用(税金)を払わないというのか?
その費用(税金)は、日本国民個人(自然人)が払えというのか。
日本国民でも法人は減税しろというのか?

ここまでコケにされても日本国民は怒らないのかな?
ネット社会では、安倍内閣と心中してもと、その政策を全面的に圧倒的に支持すると表明して平気な皆さんは、さぞやオジェジェ持ちオオキン持ちなのでしょうね。
韓・中・朝にこれまでのオバカ内閣とは異なり厳しく当たっているという事が、安倍内閣の政策全ての免罪符にはなりませんのでね。

30%の叛乱は、中間と上位の下部も糾合する流れになる時は、日本の政治経済はもう止めどなく崩壊するんじゃないですかね。

熱心な安倍内閣支持者の中には、日雇い労働と同じ下層派遣労働で実際日払いのオカタも多いようにお見受けしますが、政策の総合的な吟味も為さらず、ご自分が猛烈に巧妙に収奪され、ご自身の生活環境が圧迫され破壊されても気付かず、「すき家」を笑い「ワタミ」を笑い、在留外国人を誰彼なく排外すれば自分の生活が向上すると幻想を持ち続け、どこまでも安倍内閣支持の空手形で応えられますか。少々オツムが毀れていませんかね。

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STAP細胞(仮説) あればあるでヨロシイ! 一連のゴタゴタを引き起こした責任は取るべきだ!

意図した不正は無い、単純なミスに過ぎない、
意図した悪意は無い。過失でしかない。

何度も聞かされた、何度も耳にした。
「STAP細胞は、あります。200回以上作成に成功しています」
(その根拠は、言えません)
虚しいねぇ! 実に虚しい!

採用がどうだったかは理化学研究所の問題である。

要は「STAP細胞」(仮説)を引っ提げ任期付き研究職員として任用されたのだから、真摯な姿勢でその研究に邁進すればよかっただけの事である。
科学界の約束を守り、しっかり実験を繰り返し、変化を精緻に記録し、仮説と検証の関係性で環境条件などを含め重要な点を体系的にまとめれば、それでよかったのだ。

一連の過程で「仮説」に基づく「自己幻想」があり「世紀の大発見」に仕立て上げようとする「功名心」にご自身が負けただけの事ではないか。

以下は推測だが:
最初(学部生)の頃は単純な仕掛けだったのだろうと考える。
だれも見破れず咎めなかった。
それで大学院生修士課程でも同様な行為に出たかも知れない
この時も、誰も気付かず見破れず咎められる事もなかった。
次は大学院生博士課程で、ご自身の箔付けのために「ハーバード大学大学院」へ研究留学を得る事もできた。
そして「紀要論文(報告)」を2本、これは無難にまとめたのだろう。
(主査、副査とも、「ハーバード」の目が眩んだかも知れない)
最後は博士学位請求論文である。
もうこれまで誰も気付かず見破れなかったのだし、論文執筆の方法も含め間違いではないとの「確信」に転じたのではないか。
想定どおり、早稲田大学大学院の博士課程は「杜撰」だった。
(結果的に、「杜撰」である事を露呈させられた)

学術業績を華麗に飾り立て(不安はあったろうが)「理化学研究所」へ「STAP細胞」(仮説)を研究テーマに任用された。
ここからより大きな「自己(幻想)実現」に向け、任用期間3年の内に、より華麗な成果を得ようとの「功名心」が大きくなっただけの事だろう。

最初の理化学研究所の会見で野依良治理事長が、
「未熟な研究者が冒した愚かな結果だ。2冊ある研究ノートの一つはまるで "ポエム" だった」と断罪した事が強く印象に残った。
理化学研究所は、それでも小保方晴子女史の立場を慮り「研究ノート」の中身を公開してまで断罪しない大人の対応を示した。

しかし、後日、小保方晴子女史の代理人である三木秀夫弁護士から、残された研究ノートの一部が報道陣へ公開された。
それはまさしく「ポエムでありマンガであり絵日記であり、実験研究記録ノート」と呼べる代物では無い事が明らかになり、科学研究者の失笑は勿論、推移を見守っていた世間の野次馬も改めて小保方晴子女史の主張の根拠のバカバカしさに唖然とさせられたものと思う。
何よりも、この稚拙で幼稚な「研究ノート」は世界へ映像配信され、空気と風は一変した。
野依良治理事長が口にし迂遠に厳しく指弾し批判した点を小保方晴子女史は真摯に受け止めなかったのだろう。結果は自ら掘った墓穴をさらに深め自滅した。

18歳からの10年、この間に誰も「基本姿勢」について注意し叱責する事はなかった。
であるが故に、会見の席でも「自分は何も悪くない」との天然姿勢を貫けるのだ。

代理人も、職業とはいえ、すっかり「共同幻想」に浸り「正義」の追究と「悪意」の撲滅に邁進しておられるようだ。

手の下ろしどころは過ぎたのではないか。
科学研究者としての「倫理」や「規範」については、
法律家が法律の世界で争う事には馴染まないように思うがどうだろうか。

引用開始→ STAP細胞:小保方氏、代理人に「STAP細胞はある」
(毎日新聞 2014年06月04日23時13分)

一転して撤回に同意したのはなぜ−−。理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子・研究ユニットリーダー(30)がSTAP細胞の主要論文撤回に同意したことが明らかになった4日夕、代理人を務める三木秀夫弁護士は報道各社に「本人の精神状態が安定せず、十分な把握はできていない。同意せざるを得ない状況に追い込まれたと思う」と小保方氏の心理状態を説明した。

三木弁護士によると、小保方氏が撤回を巡って悩んでいることは分かっていたが、同意の文書を共著者の一人に提出していたことは報道されるまで知らなかった。入院中の小保方氏に電話して事情を聴くと、沈んだ声で「仕方なかったんです」と漏らし、「私は何のために頑張ってここまで来たのだろう」「共著者や応援してくれた人におわびしたい」「悲しいです」などと話したという。ただ、「論文を撤回しても『STAP細胞はある』という事実がなくなるわけではない」とも話しているという。

もう一人の責任著者である米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授や、ノーベル賞受賞者である野依良治・理研理事長の意向も大きかったようだ。

三木弁護士によると、バカンティ教授は小保方氏に「白紙に戻すのも一つの道ではないか」との趣旨のアドバイスをした。「バカンティ教授は小保方氏の置かれた状況を常に心配していた。彼のアドバイスが決意した理由の一つだったのではないか」と三木弁護士は語った。

また、5月8日に論文の不正認定が確定し、野依理事長が撤回を勧告したことも重く受け止めた様子だったといい、「精神的圧力を受け、判断能力が低下しているようだ。彼女は今、悲しみのどん底にいる。弁護団としては今後、理研による検証実験への参加などをサポートしていきたい」と話した。【畠山哲郎、吉田卓矢】←引用終わり
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小保方晴子女史の「STAP細胞論文」騒動について総括的に考える

本人も、ネイチャーへ投稿した主論文(アーティクル部分)の取り下げも副論(レター部分)の取り下げ申請に続き同意したと。
これにより「STAP細胞」研究は白紙に戻る。

如何に「自分は正しい」と自己主張してみたところで、
次々にその展開論理が破綻(検証を受け論破され)し続けるのだから、もう依って立つべき点が無い。

この件が露見したとき、
理化学研究所は野依理事長が「未熟者が・・・・・、為した事だ」と一刀両断に切り捨てた。
「僅かな実験ノートは、ポエムであった」と指摘した発言には強い違和感があった。

どのような違和感かと言えば、
① 科学研究論文は、発表前に十分な「査読」をすべきであろうが、理化学研究所は論文の懸賞を行った上で発表させたのか。
② 未熟者の小保方晴子を任期付き研究職として任用したのは何処の誰か(理研ではないのか)。
③ (以前から記述しているが)小保方晴子女史は、早稲田大学で学部を終えているので、この際「卒業論文」を1本残している。次に早稲田大学の大学院へ進み修える際に「修士論文」を記している。そして同大学院の博士課程では、「博士学位(Ph.D)」を得て修えるまでに少なくとも、学会で研究論文としての「紀要論文」を最低2本、そして「博士学位請求論文」を1本書き上げている。最低でも合計5本は「論文」を残しているはずだ。
その過程で、指導教員による「主査」1名、「副査」2名が論文に目を通し検証した上で細かく指導したと思われるのだが、この度の一連の論文発表の流れや、次々に露呈する小保方晴子女史の日々の研究姿勢を知る(報じられる範囲だが)につれ、一体全体「早稲田大学とその大学院」は、果たして大学や大学院を名乗れる中身を有するのかと、大きな疑問が生じている。
④ 理化学研究所は、なぜ小保方晴子女史を採用したのかと問われると、早稲田大学大学院で「先端生命科学」の「博士学位(Ph.D)」を受けている。大学院生の一時期(約1年)ハーバード大学大学院へ研究留学し、若くしてマル号を持つ気鋭の人材と評価し考え任期付き研究職員とし、先端生命科学の研究に資すると考え採用した。
と言う事だろう。この種の強い違和感に包まれたのだった。

世間は、可哀想だ、そこまで突き詰める事は無い、などと、禺にも着かないメディアが煽るままの情緒論で防衛に出た。当方も上記の原則的な疑問を提起する際、非論理的な情緒論による批判を浴びた。

日本の科学研究に伴う信頼や信用を地に堕とした事が明らかになった。
ただ素晴らしい事は、情緒的な小保方晴子女史防衛論よりも、科学研究としての事実の検証および解明が真摯に行われ、全体としての不正が論理的に明らかにされた事である。その意味で日本の科学研究レベルの高さ、学術研究の意欲の高潔さが結果として明らかにされた点である。

小保方晴子女史の処遇がどうなるかという感情的な問題では無く、科学研究および学術研究の場で、手抜きやコピペを繰り返していた事実が明らかにされ、後のいさめとなるであろう事を重視したい。

なお個人的な見解を述べると、小保方晴子女史は既に早稲田大学大学院へご自身の「博士学位請求論文」そのものを取り下げ申請していると聞く。
その時点で小保方晴子博士は存在しないのであり、理化学研究所が学歴および学位記また研究業績により、任期付き研究職員として任用する前提条件が崩れている点を指摘しておきたい。
小保方晴子女史は「学歴詐称」を冒したと言えなくも無いのである。
世間で、議論するのは情緒論でもナンでも構わないが、大切な事は「事実」に基づき裏付けられる「真実」を議論すべきであると考える。

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2014/06/04

マル暴 闇の世界は簡単に引っ込まないってオハナシ

追い詰められると「闇夜のカラス」にもなれば、地下へ潜って姿を見せずにも。
でも警察にはリストがあるのだという。

暴力団って反社会的勢力の代表チャンピオンとも言えるが、
引用の記述にもあるように、最近の暴力団は公然と「市場」を狙っているという。

暴力団を追放すると「平和」で「安穏」とした社会が訪れたか、といえばそうでもない。
代わって「ハングレ」と称される有象無象の勢力が現れ嵩高くのさばる。

マチナカというかマチバには様々な「オイシイ・ネタ」が落ちているのだ。
普通に暮らす世界の人には見えない事が、彼らの耳目にはキャッチできるようで、直接的な関係性を有しない事に条件反応を与え、その中から必要な要素だけを切り取り、全く別の要素と組み合わせる事で、普通に暮らす常人が考えも着かない代物に変えてしまうという手品みたいな方法を合法的に編み出しているとか。

「金融」から「市場」へ触手を伸ばし、姿を見せないまま結構鋭い嗅覚で「マチバのネタ」を丁寧に拾い上げ「凌ぎ」にしているという。

その一端を紹介した記述とも言えます。ご参考までに!

引用開始→ 阿部重夫発行人ブログ「最後から2番目の真実」
「反社」と「反市」と暗夜の一灯
(月刊ファクタ編集長ブログ2014年03月28日 [reuters])

「反社」とか「反市」と言われてピンとくる人は、まず金融関係者だろう。前者が暴力団やその追随者などの「反社会的勢力」、後者がハコ企業などで株価を吊り上げて売り逃げる「反市場勢力」の略である。いずれも後ろ暗い連中だが、定義が難しい。

公表こそしないが警察にそのリストがあり、そこに弁護士や記者が照会をかければ、それなりにカンがつかめた。ところが、鳴り物入りの暴対条例が腰折れになってから、警察もリスト照会に慎重になり、判断に困るケースが出てくるようになった。

山口組6代目の母体、弘道会への徹底した摘発で、暴力団はどこも地下へ潜り始めていて、反社も反市も警察の目の及ばないゾーンへ身を沈めている最中だ。それゆえ、世間一般や株式市場が考えている以上に、彼らの表社会への浸食は激しさを増している。

先日、ジャスダック市場に上場するA社について情報提供があり、「A社の取締役は反社の構成員だった経歴の持ち主」という内容だった。この取締役について調べてみると、東証マザーズ市場に上場する別の企業の代表取締役も兼任している。

そこでこの取締役の反社との関わりを調べたところ、金融機関のデータベースではこの人物が反社との関わりまでは確認できていないが、仕手筋などの“反市の一派”としてブラックリストに載っていることが判明した。反市の一派に名を連ねていれば、金融機関に新たに口座を開くことができなくなり、この取締役も金融機関の窓口に行くと「大変申し訳ありませんが」と丁重に口座開設を断られる。

この人物が役員となっている2つの上場企業は、すでに実体の乏しいハコ企業になっているとみられており、その点からも上場を維持させれば弊害も出てくるだろう。

そればかりではない。昨年から経営統合を目指していた中堅証券2社が、今年に入って統合を延期することを決めた。1社は上場企業で、もう1社は非上場だが、いずれも老舗で社会的な信用も低くはない。

ニュースリリースには「経営統合の諸条件について協議を継続する必要がある」とだけ記されており、統合延期の具体的な理由については一切沈黙し、広報担当者も「具体的な理由については開示していない」と言葉を濁すだけだ。

しかしこれは、すでに月刊誌FACTAで疑義を呈したとおり、片方の証券会社の株主に社会通念上、好ましくない個人株主が紛れ込んでいることがネックになったからだろう。この個人株主が、風俗業で大きな財を築き、その傍らで営む不動産業で大きな火災事故を起こして逮捕歴のある人物だったのだ。

この人物が株主に名を連ねていたのは、2つの証券会社のうち非上場会社の側である。非上場企業だから定款で株式の譲渡には制限が設けられている場合が多く、この証券会社の取締役会で株式譲渡の承認を受けていた公算が大きい。つまり“風俗王”が株主に加わることを、取締役会で承認していた可能性があるのだ。

反社会的勢力や反市場勢力を排除しなければならないはずの証券会社がこれでは、市場で示しがつくまい。中堅証券とは言え、経営統合によって規模が大きくなる金融機関が「株式市場で怪しげな勢力の意を汲んで動いているのではないか」と疑われただけで大きな問題だ。

同時に上場企業が反社や反市に食いつかれている現状を放置している取引所の審査体制も問題なしとしない。警察が知らん顔をして、新聞などのご用聞きメディアも沈黙、FACTAだけ「暗夜の一灯」というのはあまりに異常である。
(この記事は本日ロイターに配信したものです)

発行人 阿部重夫
編集長 阿部重夫
1948年、東京生まれ。東京大学文学部社会学科卒。73年に日本経済新聞社に記者として入社、東京社会部、整理部、金融部、証券部を経て90年から論説委員兼編集委員、95~98年に欧州総局ロンドン駐在編集委員。日経BP社に出向、「日経ベンチャー」編集長を経て退社し、ケンブリッジ大学客員研究員。 99~2003年に月刊誌「選択」編集長、05年11月にファクタ出版株式会社を設立した。←引用終わり
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2014/06/03

JALがリージョナル・ジェット旅客機の強化へ進むか?

地域間輸送というか移動は、様々な形で国内経済を刺激し活性化させる事だろう。
大都市間の大量輸送は、高速道路、高速鉄道、鉄道輸送、航空機移動など様々な方法が提供されている。
これまでの日本国内の交通体系は、東京を絶対的な軸として「ヒトとカネと情報」を集中させるために最も効率の良い方法を採用してきた。

この国土軸により今日の社会基盤は形成されている。
しかし東京への一極集中がもたらす弊害も多い、一方でローカル域の衰退に歯止めがかからない。

ローカル間で人がスムースに移動し交流を図るには、多大な手間とエネルギーを必要とする。
常に東京が軸で「都市国家」として君臨するのでは全体の調和は保てないし、何をするにも上手く運ばない。

JALがリージョナルジェット旅客機の増強を検討へ踏み切るとのニュースは、ローカル域間のスムースな人や物の交流促進に実に当を得た大いに歓迎すべき情報だ。

引用開始→ JAL、小型ジェット機の発注を検討
By Robert Wall 
(WSJ2014 年 6 月 3 日 16:12 JST)

【ドーハ】経営再建計画に取り組んでいる日本航空(JAL)は、新たなリージョナルジェット機(地域間輸送用旅客機)の発注を検討する。

JALの大西賢会長は、短距離路線に使うリージョナルジェット機やターボプロップ機を置き換えたい考えを示し、この問題は「近い将来」に対処すると述べた。

小型ジェット機をめぐる競争は、三菱航空機、ブラジルのエンブラエル、カナダのボンバルディアを巻き込む可能性が高い。一方、ターボプロップ機をめぐっては、ボンバルディアとATRが争う公算が大きい。ATRは欧州航空・防衛大手エアバス・グループとイタリアの航空防衛企業フィンメッカニカの合弁会社。

これまで米ボーイングからの調達が主流だったJALは昨年、エアバスの長距離用「A350」型機の大量注文を行った。契約価値は定価で90億ドル以上とされる。

大西会長は、JALが現在保有するボーイングの単通路型の737型機は状態がよいことを踏まえ、その買い換えを先送りしていると述べた。←引用終わり
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小保方晴子女史「STAP細胞論文」騒動のその後 報道記事ポイントのまとめ

春の珍事とも言うべく、笑いの少なかった日本全国へSTAP細胞騒動とも言うべくオバカ多を撒き散らしたと思っていますが。

理化学研究所はご本人の状態を考え公開しなかった研究実験ノートを、ご本人の側が公開された事で、真面目な先端生命科学研究者に衝撃を与え、同時にご本人の主張全体が疑惑に包まれ、結果的には論文や主張そのもの以前に仮説も含め、全くその存在自体を信頼できないとの烙印を押されてしまったような状況でした。
意気盛んなのは、大騒ぎが大好きな三木秀夫弁護士だけのようで、これまた司法世界のオタクというか、幕の引き方手の降ろしどころを探ろうにも、あまりにも依頼人が稚拙でもありお手上げじゃないのかと、半ば同情も致します。

オジェジェになりそうにもなく、困った困ったという事情ですかね。
でも三木秀夫弁護士はさすがに依頼人の最後のあがきであろうとも、その立場をしっかりガードしておられるご様子。弁護士の鏡です!

以下に3本重要な記事を引用紹介しておきます。

引用開始→ 小保方氏、論文1本撤回へ STAP論文
(夕刊フジ2014.05.28)

新型万能細胞とされる「STAP(スタップ)細胞」の論文不正問題で、2本で構成する論文のうち1本について、理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダー(30)ら責任著者3人が英科学誌ネイチャーに撤回を要請したことが28日、分かった。論文は近く削除される見通し。小保方氏がSTAP論文の撤回に同意したのは初めて。

撤回を申し入れたのは、STAP細胞の万能性を補足的に示した2本目の論文。8日に確定した理研調査委員会の最終報告では、不正は認定されなかった。

だが胚性幹細胞(ES細胞)から作製したとして掲載したマウスの画像が、STAP細胞から作製したマウスだったことが今月中旬に判明。小保方氏と笹井芳樹理研副センター長(52)、若山照彦山梨大教授(47)の責任著者3人が撤回で合意し、26日にネイチャー誌に連絡した。

小保方氏の代理人を務める三木秀夫弁護士によると、若山氏から撤回要請を受けた小保方氏は、笹井氏に対し「取り下げに反対はしない」とのメールを送ったという。

同誌の規定によると、論文の取り下げは原則として全著者の同意が必要だが、責任著者全員が同意すれば申し入れることができる。

一方、細胞の作製法を記述した主要部分である1本目の論文は不正と認定され、理研が撤回を要請したが、責任著者の小保方氏と米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授はいずれも同意していない。←引用終わり
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引用開始→ 小保方さん、孤立無援に… 責任著者の若山氏「STAP信じられない」
(夕刊フジ2014.06.02)

新型万能細胞「STAP細胞」の論文不正問題で、責任著者の一人、山梨大の若山照彦教授が、不正が認定された理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー(30)に“決別宣言”を行った。若山氏は米科学情報サイトのインタビューに「STAP細胞の存在はもはや信じられない」と激白。「STAP細胞はあります」と主張した小保方氏を突き放した格好となった。孤軍奮闘の小保方氏がますます追い込まれた。

米科学情報サイト「バイオサイエンス」は5月29日、若山氏へのインタビュー記事を掲載。若山氏はメールでの質問に対し、「STAP細胞の存在はもはや信じられない」「2本の論文に、正しいデータがあるかどうかも分からない」などと回答。不信感をあらわにしている。

論文不正問題が発覚しても、再現実験を行うべきだとSTAP現象自体には前向きな立場だったとされる若山氏。同記事によれば、若山氏の“転身”は、STAP細胞の万能性を証明する「Letter(レター)」と呼ばれる2本目の論文への疑義がきっかけとなったという。

2本目の論文をめぐっては、胚性幹細胞(ES細胞)から作製したとして掲載したマウスの画像が、STAP細胞から作製したとするマウスだったことが5月中旬に判明。28日までに小保方氏を含む責任著者全員が論文撤回に同意している。

若山氏は数週間前にこのミスに気付き、理研側に報告。インタビューのなかで、若山氏は「同じパソコンにはES細胞の画像がたくさんあったのに、なぜ小保方氏がSTAP細胞(の画像)をES細胞として使用したのか分からない」などと心境を吐露し、小保方氏のミスだったと打ち明けている。

これに対し、小保方氏の弁護士は2本目の論文について、若山氏が主導したものだと主張。若山氏の言い分との食い違いをみせている。STAP細胞の存在を証明した1本目の論文については撤回に同意しておらず、「STAP細胞の存在は揺るがない」との立場を崩していない。

小保方氏と若山氏の信頼関係は完全に消滅したようだ。若山氏が、2本目の論文の撤回を呼びかけた際にも、小保方氏はもう一人の責任著者、理研発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長を通じ「反対しません」とメールで回答し、両者の距離感が浮かび上がった。

若山氏はSTAP現象の実験そのものについては明言を避けており、今後の発言次第では、「STAP現象は存在するのか」という最大の疑問が解き明かされる可能性もある。

STAP細胞を支える人物を失い、“孤立状態”の小保方氏を救えるのは、4月16日の会見で「STAP現象は有力仮説」と強調した上司の笹井氏だ。笹井氏は力強い援軍となるはずだったが、最近は写真週刊誌の直撃に自転車に乗って猛スピードで振り切るなど、マスコミを避け続けている。

実験をともに行った“STAP戦友”の完全離脱で、小保方氏の立場はますます厳しい情勢となった。←引用終わり
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引用開始→ 小保方氏代理人「理研の指示に従う」 STAP検証で
(日本経済新聞2014/6/3 13:20)

STAP論文問題で、理化学研究所の改革委員会がSTAP細胞が存在するかを確かめる検証実験に小保方晴子氏(30)を参加させるべきだと提言する方向で調整していることについて、小保方氏の代理人は3日、「理研の指示に従う」と話した。

代理人の三木秀夫弁護士は大阪市内で取材に応じ「理研の公式発表を待ってほしいが、小保方氏は理研の職員なので指示に従うということになる」と述べた。〔共同〕←引用終わり
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追加引用掲出:

引用開始→ STAP細胞:小保方氏論文 万能性実験 裏付けなし 
(毎日新聞 2014年06月02日19時40分)

◇「実験計画書」「実験ノート」の記載に食い違い

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STAP細胞の万能性を示す証拠として理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダー側が行ったとする実験を巡り、使われたマウスの種類や実験方法など複数の点について、英科学誌ネイチャーに掲載された論文と理研が許可した動物実験計画書、小保方氏の実験ノートの間で記載内容が著しく異なることが分かった。実験の成功を報告した論文の基本的な部分に裏付けがないことになる。研究の全貌を明らかにしないまま「新たな不正は調べない」として幕引きを急ぐ理研の姿勢が問われそうだ。【浦松丈二】

理研が小保方氏らに許可した実験計画書によると、STAP細胞を「Balb/c」という種類の免疫不全マウス5匹の皮下に移植し、7日後、14日後、1カ月後、2カ月後の4回安楽死させ、組織を取り出して、体のさまざまな組織を含むテラトーマ(腫瘍)ができたかどうかを確認する内容だった。

一方、ネイチャーに掲載された2本の論文のうち、小保方氏が撤回に同意していない主要論文には、STAP細胞を「NOD−SCID」という別の種類の免疫不全マウスに移植し、6週間後に組織を取り出して解析したと記載している。「NOD−SCID」は「Balb/c」より実験用マウスとして新しく、移植した組織が定着・機能しやすい。

さらに、小保方氏側が理研調査委員会に提出した不服申し立ての理由補充書では、組織を取り出した時期を4週間後としている。論文とも実験計画書とも一致しない。

移植した細胞数も、論文によれば「10の7乗個(1000万個)」だが、理由補充書に示された実験ノートの記載では「10の5乗個(10万個)」。マウスの週齢も食い違う。論文では「4週齢」だが、実験ノートでは「6週齢」だった。

毎日新聞の情報開示請求を受け理研が公開した物品購入記録によると、小保方氏が客員研究員として理研入りした2011年3月から、論文を投稿した13年3月までの間、在籍した研究室は「NOD−SCID」マウスや「4週齢」の免疫不全マウスを購入していない。

ネイチャー誌の投稿規定によると、責任著者は所属機関の動物実験規定を順守していることを確認し、論文に明記する義務がある。STAP論文にも理研の規定通りに実施したとの記載がある。理研の動物実験に関する規定では、事前に実験計画を申請して研究所長の承認を受け、各年度末と終了後に報告しなければならない。計画内容を変更する場合は変更申請をして許可を得る必要があるが、STAP実験については申請は出されていない。理研調査委員会はネイチャー論文に掲載されたテラトーマの画像を「捏造(ねつぞう)」と認定したが、基本的な記載内容も、裏付けとなる重要記録と食い違っていたことになる。理研の調査の不十分さを浮き彫りにしたとも言える。

小保方氏の弁護団は、論文と実験計画書でマウスの種類の記載が異なることについて「小保方氏は病院内で資料もなく、病状からも回答できないため、理研に問い合わせてほしい」、その他の相違点に関しては「質問を読めるような精神状態ではない」とコメント。

理研広報室は「論文のマウスの種類は誤記載。その他の点については担当部署に確認中」としている。←引用終わり
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石原慎太郎は、橋下徹の忠犬「浦野靖人(=橋下徹)」に噛み付かれ、ブッ殺せ無かったのだ!

石原慎太郎が耄碌していると決定的に感じたのは、お調子者大阪市長の橋下徹に飼い慣らされたチンピラ議員の浦野靖人に「出て行け!」と噛み付かれ、何も具体的に反論もぶっ潰し政治的にぶち殺す制裁も取れなかった事で明らかになった。

戦う意欲を欠いてしまうと過去の人気(名前)に頼りたがる。
ナンの意味も無い事に取り縋ろうとするのだ。
この時、石原慎太郎は終わったなと強く感じた。

砦を守っている程度のオバカ野郎が、少なくとも一国一城の主だったとも言える、石原慎太郎に噛み付き怒鳴りつけ、それに対し有効な反論もできない老人というのは、もはや抜け殻ではないか。

明らかに国家観が異なる勢力が単に相互の人気を利用し野合するってなぁ。

橋下徹そのものが単に声の大きいチンピラに過ぎないじゃないか。
メディアが持ち上げ創り出した幻想に過ぎないゴミを軸にしようって石原慎太郎も、
バカバカしいったらありゃぁしない。

そして最後は、ゴミにコケにされちゃぁオシマイよ!
終わっちゃいましたよ、石原慎太郎!
湘南の海を照らした「太陽の季節」も相模湾に消える夕陽になっちゃったね。

元の杉並区長だった山田宏は石原慎太郎と運命を共に。
銭ゲバの小澤鋭、松野頼、らのゴミはゴミらしく橋下徹と運命を共に。

根性無しで前の横浜市長だった中田宏は、どっちにも付けず中途半端で草刈り馬鹿だよ!?

引用開始→ 石原慎太郎代表は出て行け 橋下徹氏が頼る四天王とは
(週刊文春 2014年3月20日号掲載 2014年3月13日(木)配信)

日本維新の会がいよいよ分裂含みになってきた。橋下徹共同代表が大阪都構想の推進を争点に大阪市長を辞職、3月9日告示された出直し市長選に専心するのに対し、もう1人の共同代表である石原慎太郎氏は、党の「脱原発」方針への造反を公言したのだ。

石原氏の“暴走”が極まったのは6日、党エネルギー調査会だった。維新は原発輸出を可能にする原子力協定に反対する方針を決めていたが、エネルギー調査会長の石原氏は「多数決は高等学校の生徒会のやり方だ。ばかばかしい」と賛成を明言。これに当選1回の浦野靖人衆院議員が「出て行けよ」と野次を飛ばし、さらに立ち上がって「それやったら、党を出て行ったらよろしい」と続けた。ベテラン組の園田博之氏が「党の崩壊につながる。賛成を取り消してほしい」といさめたが石原氏は応じず、散会となった。

石原氏に“離党勧告”した浦野氏は前大阪府議。橋下氏が国会議員を掌握するために、前堺市議の馬場伸幸氏、前大阪市議の井上英孝氏と共に衆院に送り出した側近中の側近だ。

「参院議員に転出した東徹前府議とあわせて“橋下四天王”とも呼ばれている。それだけに浦野氏の発言は、石原vs橋下の対立が抜き差しならなくなった証でしょう。大阪勢は、選挙に掲げて戦った公約を守れないなら、出ていってほしいとキレている。なかでも地方議員出身でたたき上げの四天王は選挙にも強く、石原氏の存在意義を認めていない」(維新関係者)

橋下氏は「多数決で物事を決めていくルールには従ってもらいたい」と突き放し、小沢鋭仁国会対策委員長は、石原氏が造反した場合には処分する考えを示している。

だが、石原氏にとって原発問題は「文明論」でもある。公の場で発言した以上、今国会中に採決される原子力協定に賛成するのは確実な状況だ。

「処分を受けて、石原氏が離党を決断すれば維新分裂は避けられない。石原系とみんなの党は安倍晋三首相と近い。秋の臨時国会前には、内閣改造も予定されており、そこで連立入りを狙うのでは」(自民党関係者)

一方、大阪系は野党再編路線に舵を切りそうだ。

「小選挙区制である以上、野党がまとまるしかない。民主党、結いの党、維新の大阪系の再編が進むのではないか」(前出・維新関係者)

暴走老人の決断が、政界再編のきっかけになりそうだ。
文/「週刊文春」編集部 ←引用終わり
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来年度は法人税率を大幅下げを決定 アベカワモチに大手町! 経団連の圧勝という事に

法人税を下げたからと言って、日本国内の投資が増えるわけでは無い。
外国のファンドへの配当原資が増えるだけだ!
一方で、日本国政府の財政は破綻の途を一直線だ。

消費税を増税し(まだ増税)、加えて配偶者控除の見直しを進め、一方で経団連の執拗な求めに応じ大幅な法人税減税を進めるというのはスジが通らない。

個人所得を名目上で伸ばさせ、その実質は所得税を社会保険公課で吸い取り、結果的には個人の可処分所得を押し下げる。
物価を上げる方向だけは成功を収めつつあるようだから、景気の循環に占める個人消費は徐々に抑制される事になる懸念を払拭できない。

個人消費は個人所得を超えて為される事はない。
それならと米国の悪徳金融が講じた、貧乏人に巨額のカネを高利で貸し付け、物を買わせて消費を維持させ結果的には金融を破綻させて日本を売り払おうという魂胆か。

経団連の各企業は、日本を納税で支える気概を捨てたのか!?
アッフォ~タロォ~も所詮は「穴掘り屋」だけに、財政の穴を大きくするのは得意なようだ。
自分は企業経営者だから、と口癖のように言うが、本当に経営できるオツムはあるのか?

結局は先祖代々成金売国奴に過ぎないのか?
安倍晋三がアベカワモチに戻る日は遠くないように見える。

アベノミクスは、もう破綻の淵というか際まで来ている。

引用開始→ 法人税の15年度下げ、骨太方針に明記 政府・与党
(日本経済新聞2014/6/3 13:43)

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政府・与党は現在約35%の法人実効税率を2015年度から引き下げる方針を固めた。経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に明記する。麻生太郎副総理・財務相は3日の閣議後の記者会見で「責任ある代替財源が示されるのであればいい」と表明した。自民党も容認する方向で、野田毅税調会長が安倍晋三首相と午後会談した。政府・与党は年末にかけて減税の代替財源を検討する。

財務相はこれまで法人減税に慎重な姿勢を示していた。財務相が来年度からの引き下げを初めて容認したことで、政府内の意見が一致した。財務相は「法人税率を引き下げた分の減収をまかなう恒久的な財源が必要」とも述べた。法人実効税率を1%下げれば、約5000億円の税収が必要だ。

一方、甘利明経済財政・再生相は3日の閣議後の記者会見で、法人減税について「安定的な財源を手当てする哲学は大事だが、成長がさらなる成長を呼ぶという視点があるからこそ減税をすると思う」と述べ、減税に見合った恒久的な財源は必ずしも必要ではないとの考えを示した。

甘利氏は「こっちで減税、こっちで増税となれば投資にとって魅力的といえるのか」と指摘。そのうえで「財源の当てもなくただ減税をするというのは責任ある姿勢とはいえない」とも述べ、「責任ある代替財源」の必要性を主張した財務相への歩み寄りもみせた。

自民党も来年度からの引き下げを容認する。自民党税制調査会は3日午前の正副会長会議で、法人税改革に関する党税調の基本認識をとりまとめた。来年度からの法人実効税率の引き下げを容認しつつ、その前提条件として制度的に担保された恒久財源が必要と訴える内容だ。

法人実効税率下げについて「国・地方を通じ、恒久的な財源を確保し、税収中立の中で実現していく」と明記。課税対象を拡大しつつ、税率を引き下げ、広く課税して税負担の偏りを是正する方向性を示した。景気回復に伴って想定より税収が増える分を当てにした減税は「厳に慎む」と否定した。

減税分を手当てするための候補には、赤字企業でも事業規模などに応じて課税する外形標準課税や一部企業に税優遇を認める租税特別措置(政策減税)の縮小などが挙がる。政策減税は約9千億円あり、縮小を目指すが、対象企業の反発が強い。政府・与党は年末までに具体的な代替財源を検討するが、調整は難航しそうだ。←引用終わり
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中華毒入饅頭珍民低国を叩き潰すために、G7を軸に国際社会は大団結し、国際市場から閉め出そう

国際社会は徹頭徹尾、強烈に中国を制裁しよう!
我が儘な屁理屈を認めてはイケナイ!
南シナ海から撤退しなければ、国際市場を喪うのだと、実力(制裁)で分からせよう!

口先だけはデカイ事を言いたがる、ベトナム在留中の弱体日本人ドモは、
狼狽えず、右往左往せず、右顧左眄せず、日頃からドデカい口先の「武士道」を堂々と発揮してみよ!
できないなら腰抜け野郎だ!
中国と北朝鮮に占領されてるカンボジアへでも逃げ込み、屁でもこいてやがれ!

ベトナムは、どんなに苦境にあっても諦めない。
ベトナムは、どんなに苦境にあっても国際社会と連帯して戦う!
ベトナムは、全土が占領されても「時間」や「歴史」を武器に徹底して戦う!
その歴史も知らず、腰抜け日本人が「ベトナムを好きだ」とか軽々に言うな!
一過性のカネ儲けだけの人間が、エラそうな口を叩くもんじゃない。
どんなに苦しくても、諦めない、手放さない、捨てないのだ。

いまは苦しい。いまは大変苦しい。
しかし、解放戦争を戦っている時期より遙かに有利な状況だ。
カンボジアに領土を奪われかけた自衛戦争で、国際社会から遮断され孤立させられた10年よりも遙かに有利な状況だ。
あの時、鄧小平に率いられた中国は、国際社会で孤立していたベトナムの足下を見透かしたように、北部国境を破りベトナムの地へ侵攻してきた。
おそらくベトナムは有史以来の国家存亡の危機に立たされたが、果敢に戦い中国軍を追い返した。
その困難すら知らない根性無しの日本人在留者が、ワァワァ騒ぎ立てるモンじゃない!

もっともっと、ベトナムの歴史やベトナム民族の基本的な思考を十分に理解し、よく考えた上で騒ぎたければ騒ぐがよい。
しかし、それは本当にベトナムを愛しているとは言えない事を、断言しておいてやる!

引用開始→ 中国“袋だたき”「力による現状変更」で孤立化鮮明 G7名指し非難へ
(夕刊フジ2014.06.02)

中国が袋だたきにあっている。東シナ海や南シナ海で「力による現状変更」を進めていることに、シンガポールでのアジア安全保障会議で各国から批判が集中したのだ。ベルギー・ブリュッセルで4、5両日に開かれるG7(先進7カ国)首脳会議で採択される首脳宣言でも、名指しで非難される方向。習近平国家主席率いる中国の孤立化が鮮明になってきた。

盗人猛々(たけだけ)しいとは、まさにこのことだろう。

中国人民解放軍の王冠中・副参謀総長は1日、アジア安全保障会議での演説で、安倍晋三首相が前々日の基調講演で「法による南シナ海の安定」を訴えたことに、「安倍首相は間接的に中国を攻撃した」「中国を挑発しており、決して受け入れることはできない」などと激高したのだ。

だが、国際社会は、中国が軍事力を背景に領土・領海を拡張しようとしていることを完全に白い目で見ている。王氏の演説には、各国の安全保障の専門家14人から批判が殺到した。

このうち、インドの出席者は、中国が南シナ海の大半を「自国領だ」と主張して地図上に独自に引いた「中国の赤い舌」とも「九段線」とも呼ばれる9本の境界線について、「海の上に線を引き自国領と言うのは国際法とは相いれない」と批判した。

ヘーゲル米国防長官も5月31日、同会議で「ここ数カ月間、中国は一方的行動によって(地域を)不安定化させている」と批判。東シナ海でも日本を支持すると明言したうえで、「協調して安定した地域の秩序に貢献するか、平和と安全保障を危険にさらすかのどちらかだ」と、中国に踏み絵を迫った。

これだけではない。

G7首脳会議で採択される首脳宣言にも、東シナ海や南シナ海で強引な進出を繰り返す中国への非難が明記される方向になった。

政府関係者によると、安倍首相は首脳会議の政治討議の場で、「海における法の支配」の順守を訴えるという。

そのうえで、中国が東シナ海上空で自衛隊機に異常接近するなど沖縄県・尖閣諸島周辺で挑発行為を繰り返したり、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島周辺で一方的に石油掘削を始めたりしていることを指摘し、批判する意向だという。←引用終わり
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2014/06/02

ASKA逮捕報道で「芸能人薬物逮捕者」一覧表が出ないワケ 政治屋も行政官僚も都合が悪いから

「週刊文春」も、いまさら何を綺麗事を言っているのか?

そんな事は言わずもがなだろうが。
都合が悪いんだよ「国の都合」が悪いんだよ、分かってるだろうが。

安倍晋三の内閣が、以前と同じ単なる「アベカワモチ」になっちゃうからだよ。

ただでさえ、示しのつかない軽い軽いお調子者を、閣僚やら副大臣やら政務官やら補佐官に付けているんだよ。
チビセコなんざぁ、発表の中身より、緊急のぶら下がり会見でもなんでも、テメーのカメラ映りにしか関心がないんだよ、そんなオバカ多の集まりとも言えるワケだ。

折から「集団的自衛権」「社会保険改革」「裁量労働制」など、ブラックなテーマが山積しているっていうのに、脇の甘いのが閣僚やら副大臣やら政務官ってねぇ!?

そんなのも含めてゾロゾロ出て来りゃ「内閣がぶっ飛ぶ」かも知れないからね。
だから出さないんだよ!

引用開始→ ASKA逮捕報道で「芸能人薬物逮捕者」一覧表が出ないワケ
(週刊文春2014年6月5日号掲載) 2014年5月29日(木)配信

連日、ワイドショー、スポーツ紙でASKA報道が続いているが、ある異変が起きていることにお気づきだろうか。

「過去を振り返れば、『またか』と言われるほど、芸能界には数多くの薬物関連の逮捕者がいます。覚せい剤に絞っても大物が何人もいる。これまでASKAのようなビッグネームの逮捕となれば、スポーツ紙などは決まって過去の逮捕者を一覧表として掲載していました。ところが、今回はそうした一覧を出したメディアはなかった」(放送記者)

とりわけ5年前に同じ覚せい剤で逮捕された酒井法子は記憶に新しいが、彼女の名前もほとんど出なかった。

「酒井の名前を出したのは夕刊紙ぐらい。『元アイドル歌手』と記述するスポーツ紙もありましたが、逆に違和感があった」(テレビ関係者)

逮捕者「一覧表」が消えた理由を芸能デスクが語る。

「一覧表については、これまで逮捕された当人やその事務所関係者から『寝た子を起こすようなもの。すでに知らない人もいるのに』といった苦情が出ていたのです。また、大半が執行猶予の判決が出て、1年ぐらいで復帰するという事情もある。ということで、酒井逮捕のころから、芸能界の“暗黙の圧力”で過去の名前は報じないようになった。薬物汚染が止まらない芸能界への抑止力にもなるので、本来は報じるべきなのですが、事務所サイドからの圧力にはからきし弱くて……」

しかし、この人には関係なかった。5月22日に行われた仏シャンパーニュ騎士団叙任式に映画監督として出席した北野武はASKAの逮捕を受け、「のりピー(酒井)みたいに逃げてくれれば良かったのに」といつものノリで酒井の名前を出したのだ。

これ幸いとばかりに、翌日のテレビ、新聞も北野の話として紹介した。

「さすがたけしです。他の過去の人はともかく、酒井と比較すると今回のASKAの一件は違いが浮き彫りになって面白い。それを的確に語った」(ワイドショースタッフ)

当の酒井は復帰して1年半近いが、本業は低調。もっぱらパチンコ営業の日々という。

「いくら名前が出なくても、酒井も再度、事件のイメージが戻ってしまった。女優業などへの本格復帰はまた厳しくなったのでは」(同前)

弱り目に祟り目。
文/「週刊文春」編集部 ←引用終わり
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田母神俊雄氏、新党「日本真正保守党」立ち上げだ、そうです!

資金というかオジェジェの出何処は「APAグループ」でしょうが。
石原慎太郎(+田母神俊雄)+平沼赳夫ってトリオなんでしょうね!

少なくとも、平沼赳夫+石原慎太郎+橋下徹じゃぁないよね!

引用開始→ 田母神俊雄氏、新党「日本真正保守党」立ち上げへ
(2014年6月2日(月)12時13分配信 J-CASTニュース)

2014年2月に行われた東京都知事選に出馬した元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)が2014年5月31日、ツイッターで

「ブラジル講演から帰ってまいりました。移住した日系人の皆さんの祖国日本を思う気持に感動しました。私も残りの人生を国政にかける覚悟を決めました。『日本真正保守党』(にっぽんしんせいほしゅとう)略称『真保党』(しんほとう)を立ち上げる決心をしました。勿論全ての準備は今からです」
と、新党立ち上げの意向を明らかにした。

田母神氏をめぐっては、日本維新の会が橋下徹共同代表派と石原慎太郎共同代表派に分党することが決まり、一部では石原派と合流した「田母神新党」の待望論が上がっていた。←引用終わり
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「維新分党」決定後、お調子者の橋下徹が会見で述べた事とその前に行った裏切り行為

何やら騒がしい5月末だった。
胡散臭い野郎は、やはり世間の期待どおり、どこまでも胡散臭く振る舞った!

橋下徹はもとより政治理念は愚か、その信念さえもないのである。
その点だけは過去から現在まで唯ただ一貫している!

政治家を名乗るなら実にというか真にお恥ずかしい限りだ。

橋下徹は大阪の自民党(当時は谷川秀善という銭ゲバ生臭坊主)に拾われ大阪府知事に立候補し当選した。
軽口オバカタレント弁護士としての橋下徹の人気もあった。
しかしそれだけで当選したワケでは無い。

自民党の大阪府連が拾い上げた時に、目も心も腐りきった谷川秀善は自分がコントロールできると甘く見ていた。
橋下徹を眺めた時に、谷川秀善が考える程、甘くない人物だと直感したのだが、現実はその不幸な直感が当たってしまった。
もとより谷川秀善の周囲を固める秘書は乞食同然のNを始めロクなのが居なかった。
だから最初から勝負にならなかった。

やがて「大阪維新の会」を結成し、自民党大阪府連の分裂を誘い、松井一郎と浅田均というこれまた稀代の利権大好きペテン政治屋を恫喝係に仕立て上げ、差して思考能力を持たないオバカ府議会の議員を集め、次に大阪市議会の議員に接触した挙げ句、自民党を分裂させた。
どうするのかと見守っていたところ、やはりというか当然というか出庄を同じくする谷畑孝は自民党を飛び出し、橋下徹が組織改革した政党「日本維新の会」へ鉄砲玉として見事に鞍替えした。

谷畑孝は大阪の部落解放同盟を基盤に「中小企業連盟(中企連)」を組織すると共に「日本社会党」から衆議院の議員バッジを得た人物である。
その後は系脈から「社民党」に残り議員という看板を維持したが「社民党」の凋落を前に、今度は政治利権の拡大を求め平気で「自民党」へ鞍替えし、比例候補として衆議院の議員バッジを守り続けたのである。

それが橋下徹の意向を受けた松井一郎と浅田均の要請を受け平然と「自民党」を捨て「日本維新の会」へ合流したのである。
こんなゴミクズに言っても詮無きコトだが「"一宿一飯の恩義" を感じないのか」と思う。

そうする内に、石原慎太郎+平沼赳夫の「太陽の党」と橋下徹の維新が合流し「日本維新の会」として統合すると耳にした時は、驚きの余り石原慎太郎に対する言葉を失った。

石原慎太郎は周囲を黙らせ橋下徹を抱き込んだつもりだったろうが、「大義や仁義」を屁とも思っていないクズドモと合流してどうしようと言うのだと考えた。
この時点で、石原慎太郎は決定的に耄碌したと、評価は急下降しゼロに止まらずマイナスへ転じた。

そして「日本国憲法」の評価、「原子力発電所」の評価、
これで党議は真っ二つに割れた。
最初から「水と油」で、混じり合う事はないのだ。

そして「分党」だ!
バカか!?

初めから分かっていた事だ。
橋下徹というペテン師を眺めてきた者としては、
おぉ、石原慎太郎も目が見えるようになったのか、という程度に過ぎない。

政治を志すなら、右往左往、右顧左眄するヤツはダメだ!
日本国を背負うと言いたいなら、一本スジが通ってなければダメだ!
乞食は乞食だ、所詮は出庄が人生の多くを左右するのだ。
如何に橋下徹がマトモな事を言っているように聞こえても、谷畑孝や松井一郎を組下にし、政調会長に浅田均を抱えて平気なところに問題(狡さ)の全てが凝縮されている。

記録としてまとめておきたい:

引用開始→【維新分党・会見詳報:まとめ】
「けんか別れでない」と橋下氏…だが、途中で表情一変
(産経MSN2014.5.29 18:40)

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は29日の定例記者会見で、石原慎太郎共同代表と分党することで合意した経緯について語った。橋下氏は分党について「けんか別れではない。日本のためにやらなきゃいけないという思いは一緒」と強調。「多くのことを学ばせてもらった」と石原氏への感謝の言葉を繰り返し、時折、寂しそうな表情を浮かべた。

「きれいに分かれよう」
「分党するということになりました。きれいに分かれようということで合意した。それぞれの道を歩もうと」

午後2時から大阪市役所で開かれた定例記者会見。ノーネクタイの白シャツ姿で表れた橋下氏は、市政に関する質問を受けた後、28日に名古屋市内で行われた石原氏との会談内容について、吹っ切れたような表情で語り始めた。

橋下氏によると、分党は石原氏から提案され、再考を求めたものの、少し言葉を交わしただけで決まったという。

「石原さんの決意は固かった。長くお付き合いしているので、決めたことに対して石原さんがどう振る舞われるかは、十分すぎるほど分かっている」

会談は約25分で終わり、最後は「お互いに頑張りましょう」と励まし合って和やかに別れたという。

石原氏の自主憲法に対し「日本のため…僕はアンチ自民を」
分党の原因は、維新と「結いの党」との合流の前提になる共通政策に、石原氏が「自主憲法制定」の文言を明記することにこだわり、結い側がそれを反発したことだった。

石原氏が「自主憲法制定」にこだわったことについて、橋下氏は「石原さんは自分の全人生をかけて、自主憲法の制定を実現するために政治家をやっている。その思いがあるから、80歳をこえても国政に復帰をされた」と一定の理解を示しながらも、「ぼくはぼくで、今の国の中央集権体制を変えなきゃいけないという思い、自民党に対抗する大きな勢力がないと自民党をチェックすることができなくなり、それは国民のためにはならないという思いがある」と野党再編にかける自身の考えを説明。

石原氏に感謝も、表情が一変…
「日本のためにやらなきゃいけないという思いは(2人とも)一緒。ただ、ちょっとたどり方が違ってしまった」と寂しそうな表情を浮かべた。

「石原さんのこと、好き」…ただ、記者から聞いた真実に
「ぼくは石原さんが好きですしね。2人で話をさせてもらえれば、時間なんて忘れるぐらい、いろいろ学ばさせてもらった。将来の読みとか知識の深さとか、人間の洞察力とか、やっぱり作家さんだなと。あれだけ学ぶことが多い人はいないんじゃないでしょうかね」

石原氏への感謝の言葉を繰り返した橋下氏。ただ、同じ時間、東京で行われている石原氏の会見の内容が、記者から知らされたとき、その表情が一気に曇った。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が29日に行った定例記者会見。石原慎太郎共同代表が「(合流時から)小さな亀裂があった」と話していることを、記者を通じて伝えられた橋下氏は「ぼくの認識が甘かった」と表情を曇らせた。

「言い返さないといけなかった…」
同日、東京都内で開かれた会見で、石原氏は分党にいたった経緯について「小さな亀裂」という言葉で説明した。合流前に行われた石原氏や平沼赳夫氏らとの会談の場で、橋下氏が「私たちが必要としているのは石原さん1人で、平沼さんたちはいらない」と話したことをあげ、「その時の心理的な亀裂が尾を引いていろんな形になったことは否めない」と述べたという。

大阪市役所での会見中に記者からその内容を聞かされた橋下氏は「(当時)石原氏の周辺のベテラン勢の方が、僕に対していろんなことを言っていると聞いたので、僕だって言い返さないといけなかった」と述べた。

さらに「言い過ぎといわれるほど、他にもいろいろ言った。ただそのとき平沼さんらは、何も言わず飲み込んでくれた。男と男でああいうことやった以上は、全てきれいさっぱり水に流れたもんだと思っていたんですけどね。それが尾を引いていたということであれば、これは仕方のないことです」と話した。
男と男でやった以上、さっぱりと…「石原さんのこと、やっぱり好き」

新党同士の連携も…
石原氏らとの今後の関係については「自衛権の問題など重なる部分は多い。重なるところは一緒になって、できる限りやっていきたい」とし、分党後の新党同士で連携していく認識を示した。

また、野党再編に関しては「日本のためにやらなければいけない」と、改めて意気込みを表明。結いの党との合流協議は、分党後に発足する新執行部が方針を決めることになるとの認識を示した。

「ぼくは石原さんのことやっぱり好きですしね」。会見の最後、橋下氏は改めて石原氏への思いを口にした上で、「なかなか政治というのは個人の人間関係だけでは、うまくいかないなと思う」と漏らした。

そして、「お互い日本のために一生懸命がんばっていこうと誓い合いましたので、できるかぎりのことをやっていきたいと思います」と語り、会見を締めくくった。←引用終わり
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様々な言い訳や理屈をつけて、前原誠司や細野豪志とも平気で手を結ぼうとするのが橋下徹である。大阪では「民主党」と決定的に対立しながら、相手に手を突っ込み掻き回し騒ぎ立て破壊し尽くし自己満足しただけで、自分は正義だと嘯くのである。
やはり出庄に育まれたのか。
そうでないヒトは大切な友人として沢山の交流を維持させて貰っているのだが、橋下徹と松井一郎の思考方法や自分勝手な論理展開はやはり異常だ。

引用開始→【維新分党】
直前に橋下氏と会談した民主・前原氏「動き出す期待」 細野氏も笑顔
(産経MSN2014.5.30 10:00)

「海江田降ろし」拍車も
巨大与党に対し野党の「他弱」が際立つ中で、日本維新の会の「分党」は政界の構図に変化を与える兆しになっている。

日本維新の会の分党を受け、野党第一党の民主党からは29日、野党再編の動きに呼応すべきだとの声が相次いだ。維新の橋下徹共同代表(大阪市長)側は結いの党との合流を加速し、石原慎太郎共同代表側はみんなの党との連携に意欲をみせる。流動化する再編のカギを握るのは民主党の動向となるが、海江田万里代表は再編慎重派。積極派と反海江田勢力の思惑が重なれば「海江田降ろし」に拍車がかかる可能性もある。

「野党再編がいよいよ動き出すのかなという期待感を持っている。主体的に進めていきたい」

民主党の前原誠司前国家戦略担当相は29日、国会内で記者団にこう語った。24日に京都市内で橋下氏と、維新との合流を目指す結いの江田憲司代表と会談したばかり。今後も連携を深めるものとみられる。

将来の代表候補とされる細野豪志前幹事長もこの日、国会内で維新の松野頼久国会議員団幹事長を見つけると、笑顔で握手を求めた。記者団には「本格的な野党間連携を模索していくべきだ。政策の合意ができる場合は会派を同じくする可能性も探るべきだ」と統一会派構想も披露した。

維新の分党に触発された2人は前のめりだが、党の自主再建を掲げてきた海江田氏は慎重なままだ。

分党した橋下氏ら維新と結いが合流した場合、衆院の勢力は多くても50議席程度とみられる。55議席の民主は野党第一党を維持し、海江田氏周辺は「焦って野党再編に動く必要はない」と指摘する。大畠章宏幹事長も29日の記者会見で「連携ありきだと国民から理解されない」と拙速な行動に否定的な考えを示した。

橋下維新“離婚”で野党タナボタ第一党だが、前原・細野系が…
しかし、党内では来年9月の任期満了前の「代表選前倒し」論が日々拡大している。そこで海江田氏側が編み出したのが、個別の野党党首会談戦略だ。

大畠氏は29日、国会内で開いた民主、みんな両党の幹事長・国対委員長会談で「トップ同士が胸襟を開くのは重要だ」と党首会談を打診。結いとは来週にも海江田、江田両氏の会談が実現する。他党との党首会談で、海江田氏がどこまで野党再編に積極的な姿勢を示すかが「海江田降ろし」の勢いにも影響しそうだ。←引用終わり
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南シナ海も東シナ海も、中国を封じ込め決定的に孤立させず叩きのめす方法が求められる

図体がでかくオツムは小さい中華毒入饅頭珍民低国は真に厄介な国だ。
国そのものを叩き潰すと、大量の難民が周辺国へ流出するだろうから、周辺の国はもっと厄介な問題を抱え込まされる事になる。

だから、叩き潰す事は避ける必要がある。

「封じ込め、決定的に孤立させず、叩きのめす」程度が最も有効な答えなのだが。
知恵が要る、労力が要る、時間をかけて手間暇を惜しまずか?

ナンとも迷惑で腹立たしいなぁ~!?

教育の無い「未開の奴人」を相手にするワケだから。

引用開始→ 中国軍幹部の批判「我が国に対する中傷」…菅氏
(読売新聞2014年06月02日 12時37分)

菅官房長官は2日午前の記者会見で、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議での安倍首相の演説に対し、中国軍の王冠中・副総参謀長が「中国に対する一種の挑発だ。決して容認できない」と反発したことについて、「事実誤認に基づく主張や我が国に対する中傷だ」と批判した。

また、シンガポールで、日本側の代表団が中国側に抗議したことを明らかにした。

安倍首相は5月30日の演説で、中国を名指しせずに海洋の「法の支配」を強調した。王氏は中国代表団トップとしてシンガポール入りし、1日に首相批判の演説を行った。←引用終わり
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引用開始→ 強硬中国に周辺国の批判やまず…アジア安保会議
(読売新聞2014年06月02日 07時40分)

【シンガポール=竹内誠一郎、池田慶太】南シナ海での中国の石油掘削を巡る中国とベトナムの対立が先鋭化するなか、シンガポールで開かれていたアジア安全保障会議(英国際戦略研究所主催)は1日、閉幕した。

南シナ海で一方的な現状変更を図ろうとする中国に対し、出席者から厳しい批判が集中的に浴びせられ、緊迫した異例の展開となった。ただ、中国は強硬姿勢を崩しておらず、中国の膨張路線に対する周辺国の警戒感が一段と強まっている。

中国軍の王冠中・副総参謀長は同日の演説で、南シナ海問題で中国を批判した安倍首相とヘーゲル米国防長官の演説に言及し、「中国に対する一種の挑発だ。決して容認できない」と激しく反発した。その上で、中国を名指ししなかった安倍首相と、名指しで批判したヘーゲル氏を比べ、「ヘーゲル氏は率直だ。こちらのやり方には賛同できる」と、わざわざ対日批判を突出させた。沖縄県・尖閣諸島を巡って対立する日本が南シナ海問題でベトナムやフィリピンとの連携を強化していることへのいら立ちがあるとみられる。←引用終わり
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引用開始→ 「今防がねば、中国は同じ行動する」越国防次官
(読売新聞2014年06月02日 08時57分)

【シンガポール=池田慶太】ベトナムのグエン・チー・ビン国防次官は1日、シンガポールで読売新聞などとのインタビューに応じ、南シナ海のパラセル(西沙)諸島付近で中国が進める石油掘削作業について「今回防がなければ、中国は他国にも同じ行動をする」と述べ、日本など周辺国と協力して事態打開を進める方針を明らかにした。

内容は次の通り。

          ◇

中国はベトナムの主権を侵害し、軍を派遣した。中国船がベトナム漁船に衝突、沈没させており、深刻な状況が続いている。

事態打開には、中国を交渉のテーブルにつかせ、撤退させるしかない。中国側には様々なレベルで会談を呼びかけている。我々は忍耐強く、国際法に沿った平和的解決を目指す。←引用終わり
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ヤニ下がりの西久保が率いる「スカイマーク」の、お先は真っ暗! 飛べるか「A330」?

胡散臭い野郎はどこまでも胡散臭いのだ!
胡散臭さを隠すために「見栄を張り」「大袈裟に言い」「世間を煙に巻く」。
騙されるヤツが阿呆なだけなのだが。

そうは言っても、世間は「物事の道理が分からない単純阿呆の集まり」だから、チョイとした物知りなら、思う存分に好き放題に騙す事ができる模様。

どうだ!
とばかりに、「スカイマークの西久保ハゲ」が出てきた。
「ミニスカCA」に「A330」だ!
「ミニスカCA」なんてケチくさい事を言わずに、「ピチピチハイレグTバックCA」による「大空の2時間の密着サービス」でも売ればどうだ!?
スカイマークのスペシャルラウンジぶっ飛び濃厚サービス、出発空港と到着空港は同じってのはどうだ!

どのみち、誰もマトモに相手にしていない三流エアライン擬きなんだから。

引用開始→ 「ミニスカCAで浮かれてる場合か」 スカイマークに怒りの声が…
(夕刊フジ2014.06.02)

「ミニスカCA(キャビンアテンダント)」の投入で話題を集めた航空会社スカイマーク(東京都大田区)の新型機の運航開始が難航している。準備不足で国土交通省の事業認可が下りず、運航開始日を3度も延期しているためだ。航空ファンや業界からは「お粗末」「本当に運航できるのか」といった批判や疑問の声も噴出し、度重なる延期が会社の信用失墜につながりかねない事態にも。スカイマークは認可を前提に就航日を6月14日に設定し直したが、果たして“3度目の正直”となるのか-。

客席ゆったり、航空業界生き残りの「切り札」
「また先送りか」「ミニスカCAで浮かれている場合じゃない」。スカイマークが欧州エアバス社の旅客機「A330」の3度目となる国内線運航延期を発表した5月16日以降、航空ニュース専門サイトなどの書き込み欄には、ユーザーから怒りのコメントが相次いで寄せられている。

A330の導入は、国内の航空会社では初めてとなる。世界では登場からすでに20年近くたった中型旅客機だが、スカイマークが現在使用している米ボーイング社のB737型機(全席エコノミーで177席)に比べて一回り大きく、ゆったりとした空間設計が特徴だ。本来なら最大440席収容できるが、271席に収め、「グリーンシート」と呼ぶ大きめのシートを全席に導入。前後の座席との間隔は国内のエコノミー席の標準より約20センチ広くとっている。乱立状態の航空業界の中で、特別仕様のA330がスカイマークの「生き残りの切り札」(航空アナリスト)とも言われるゆえんだ。

また、就航から半年間は膝上約15センチのミニスカート着用のCAが搭乗するとあって話題を呼び、予約状況も好調だった。それだけに、度重なる運航延期には批判のトーンも強まったようだ。

同業他社の幹部もスカイマークの運航管理のずさんさをこう批判する。「悪天候による突然の欠航ならまだしも、あらかじめ決めていた運航開始日を何度も変更し、そのたびに運賃の払い戻しをするのは、エアラインとして恥ずかしい限りだ」

「まず運航開始日ありきの印象」と同業他社も批判的
A330は当初、3月25日にビジネスマンや観光客の需要が高い“ドル箱”の羽田-福岡線で運航を開始する予定だったが、4月18日、5月31日、そして6月14日とズルズルと先延ばしとなった。その理由は、運航開始に必要な国土交通省の事業認可が得られていないためだ。スカイマーク広報担当者は「整備関係の規定マニュアルの作成やパイロットの訓練に時間がかかったため」としている。

航空機メーカーごとに整備方式が異なるため、これまで米ボーイング社製の機材しか扱っていないスカイマークにとって、エアバス社製の整備マニュアルの作成はゼロからのスタートになり、時間がかかるのはやむを得ない。パイロットの訓練にしても、福岡空港に自社整備士を置かないため、パイロットに別途、機材点検の特殊な訓練を施す必要があり、それなりの時間が必要であることも事実だろう。

こうした事情を踏まえれば、国交省航空局の「厳しい認可基準」(航空大手幹部)をクリアするための準備時間をしっかりと確保し、認可の見通しが立ってから運航開始日を設定するのが本来の手順であるはずだ。しかし、スカイマークはそうではないらしい。

同業他社の幹部は「『まず運航開始日ありき』の印象が否めない」と指摘する。「運航開始を急いでいるのはわかるが、開始日を先に決めて認可が下りるのを待つのは、航空局への“圧力”ととられかねず、あまり得策ではない」と話す。一方の航空局は「運航開始日を決めていても、認可基準をクリアしない限り、延期は何度でもありうる」(幹部)と厳格審査の方針を変える気はない。

業界の「革命児」もLCCとの競争で戦国時代に
格安運賃を武器に新規参入し、顧客を確実に開拓してきたスカイマークにとって、快適さを兼ね備えたA330の運航は、同社が描く今後のサバイバル戦略の成否を占う試金石ともなる。総2階建ての超大型旅客機エアバスA380を使い、今年度中に国際線への参入を目指しているからだ。航空業界関係者はスカイマークの戦略をこう読み解く。「だんご状態の低価格競争から抜け出すには、いかにクオリティーの高いサービスを提供できるかが勝負の分かれ目になる。スカイマークはA330の運航をそのシンボルとして期待しており、成功の流れをA380の運航に引き継ぎたいところだろう」

一方、ネット上には相次ぐ運航延期を懸念する書き込みの中に「こんな状態でA380を本当に使いこなせるのか」と早くも不安視する意見も書き込まれている。

スカイマークの広報担当者は、「認可が得られるとの想定で6月14日を運航開始日と決めた。度重なる運航延期で、お客さまには大変迷惑をかけ、おわびします」としている。

かつて航空業界に運賃の価格破壊をもたらし、「革命児」の異名をとったこともあるスカイマークの西久保慎一社長だが、今やLCC(格安航空会社)勢の激しい追い上げで苦しい立場に置かれている。利用者の信頼を回復する上でA330の早期運航は不可欠だが、認可の行方を見極めるには、なお時間がかかりそうだ。←引用終わり
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阪急・十三駅 西改札口の営業を再開!

消防職員や消防団の皆さんの横柄な態度とモノ言いを考えます。

まぁ、どちらかと言えば単なる野次馬に過ぎませんが、ヒトが生きる限り「火」を使いますから、「火」を使えば「火事」になる危険は隣り合わせですよね。

それを分かった上で人類は「火」を使うわけですから、消防法や条例を定めて「防火」に尽力しても「不注意」による「出火」を防ぐ事はできません。
「防火構造」にすれば「安全」かと言われると、そうでも無いと答える事にしています。

消防署は「火事と救急」がある事を前提にした組織であり業務なのですから、この世の中から「火事」が無くなれば、自らの業務も無くなるわけで「火事」がある事で、社会は税金を投入してまで飼っているワケで、彼らも生き甲斐があるとも言えます。

消防の主張するとおり、都市計画を引いたところで、いつの日にかまた「火事」は起きます。自ら火を付ける奇特なヒトは、まず少ないと思います。

消防職員が、鬼の首でも取ったように、エラそうに他人の財産に嘴を差し挟み、アレコレと指図するのもご自由ですが、そこまで言いたいなら
「毎日まいにち、街中で水をかけまわってりゃぁ良いじゃないですか」、
防火構造の街にすれば「火災」は絶対に起きないと断言したがるオツムの構造って、オモシロオカシイとしか言いようがないですわね。

全国の自治体消防の皆さん、消防団の皆さん、歳とって僅かな栄誉のお零れ「勲章」を貰えばそれで良いじゃないですか、ご満足でしょ!それくらい呉れてあげますよ!

引用開始→ 阪急十三駅西改札口が再開 住民、火災から復興期待
(日本経済新聞2014/6/2 1:50)

大阪市淀川区にある阪急十三駅の西改札口が1日、約3カ月ぶりに使用を再開した。駅前の飲食店街で3月に発生した火災のため、一帯が立ち入り禁止区域に指定され、改札口も閉鎖されていた。この日、指定が一部解除されて多くの乗降客が行き交う光景に、周辺の住民や商店主らは「早く街のにぎわいも戻ってほしい」と期待を寄せた。

出勤時にこの改札口を使う飲食業、三国真南人さん(26)は「東口に迂回する必要があり、不便だった。やっと元通りの生活ができる」と喜ぶ。火災で焼失した飲食店街によく通ったという大阪府池田市の無職、山崎広相さん(72)は「しばらく足が遠のいていたが、再開を知って久々に来てみた」と笑顔をみせた。

地元商店街、十三トミータウン商店会の会長で和菓子店経営の中田八朗さん(68)は「西口が閉鎖された後、売り上げが約1割減った。客足が元に戻れば」と話す。

火災は3月7日に発生。「しょんべん横丁」の愛称で親しまれる飲食店街の39店舗約1500平方メートルが焼失した。地元商店主らが再建に向けて協議を重ねている。←引用終わり
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2014/06/01

日米の分断を目指し日本をより強く非難する 中国独特の子供じみた汚い昔の論法だ

先祖返りを狙っている臭禁屁だが、本当に毛沢東の時代に戻ったのか?

繰り出す論法が、手垢に塗れ臭気プンプンの子供じみた「日米分断」に出てきた。
バカか、アホかと、言えば気が狂っているとしか言えない。

同じく批判を受けて、
ヘーゲルの指摘や批判には、柔らかく反論し、
日本の首相である安倍晋三の指摘や批判には、激しくヒステリックに口を極めて反論する。
それは子供の喧嘩と同じで、アホに点ける薬は無いとしか云いようもない。

オツムが足りないチキンのバラック・オバマは、これまた輪をかけた呆気だから、分断されようとしている事(罠)にも気付かず、毒入饅頭をたらふく喰わされ珍民に成り下がっている、阿呆ヨメのミシェルに言いくるめられるのではないか。

一応、中華毒入饅頭珍民低国の珍民怪呆群の副参謀総長たる人物がバカ面を曝し、この種の事を言ったという記録を残しておいてやる。

引用開始→ 「安倍首相は中国を挑発」 中国軍幹部、米にも反発
(日本経済新聞2014/6/1 12:14)

【シンガポール=共同】中国人民解放軍の王冠中副総参謀長は1日、シンガポールのアジア安全保障会議で演説し、中国をけん制した5月30日の安倍晋三首相の発言に対し「中国を挑発しており、決して受け入れることはできない」と反発した。

ヘーゲル米国防長官による中国非難発言についても「覇権主義や威嚇、脅迫に満ちており、アジアの不安定要素をもたらす」と強く批判した。

その上で日米が「共同で歩調を合わせて中国に挑戦を仕掛けた。中国は最小限の反応をしているだけだ」と主張した。

王氏は、習近平国家主席がアジア相互協力信頼醸成会議(CICA)首脳会議で提唱した中国主導の安全保障秩序の構築も呼び掛けた。

中国批判を強める米国への対抗軸を打ち出して、東南アジア諸国連合(ASEAN)に中国包囲網に加わらないようくぎを刺す狙いとみられる。

安倍首相は5月30日、アジア安全保障会議の基調講演で、中国による東シナ海上空への防空識別圏設定などを念頭に「力による現状変更の試み」に懸念を表明。ヘーゲル長官も31日、中国が南シナ海で一方的行動を繰り返し、地域を「不安定化させている」と非難した。←引用終わり
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台湾は中国に「中国と台湾の連携は困難」と表明 強欲な中国を牽制する動きが活発に!

まぁ、普通の考え方に立つなら当然だろう!
何が「正義」かなどと言い論じようなどと考えは無い。
しかし、強引に「他人のモノを自分のモノだ」と主張し、武力を用い乗っ取ろうなどという考えの国と一緒に協力する事などできない。

それは真っ当な考え方だ。

引用開始→ 尖閣で中台連携は困難 台湾外交部が声明
(日本経済新聞 2014/6/1 17:09)

【台北=共同】台湾外交部(外務省)は1日、沖縄県・尖閣諸島(台湾名・釣魚台)をめぐり、台湾と同様に主権を主張する中国との連携は現状では難しいとする声明を発表した。日台が昨年調印した漁業取り決め(協定)を挙げ、台湾は主権問題を棚上げして資源共同開発を優先する立場だが、中国はこれに賛同していないためだなどと説明した。

同外交部は、尖閣の主権は台湾にあると主張する台湾の活動家らが中台連携を呼び掛けたのを受け、声明を出した。←引用終わり
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米国は中国へ具体的に批判を展開したが 本当にオバマを信用できるか!?

この一点に尽きるでしょうね!
それ以外には何もない。

アジア各国が揃って対中批判を展開するのは当たり前だ!
アジアの中で中国を批判しないできないのは、
既に中国の属国にされてしまった「カンボジア」であり「ラオス」であり「ミャンマー」だろう。

各国は、米国を信頼している。
しかし米国はその期待に応えられるのか。
今や名前どおりバラックに堕したチキンのオバマは信用できるのか。
どうなんだろうね!?

引用開始→ 米国やアジア諸国、対中批判で足並みそろえる―アジア安全保障会議
(WSJ2014 年 6 月 1 日 11:38 JST)

【シンガポール】当地で開催されているアジア安全保障会議(シャングリラ対話)では、アジア諸国や米国の軍関係者から中国への批判が相次いだ。領有権問題をめぐる中国の強硬姿勢が緊張を煽っているとの見方で各国が足並みをそろえる形となった。

しかし、中国政府関係者は米国などの批判にすぐさま反論。会議に出席した安全保障の専門家の間からは、批判だけでは中国の進路は変えられないとの指摘も聞かれた。

米国のヘーゲル米国防長官は演説の中で、中国が南シナ海で「不安定化を招く、一方的な行動」を取っていると批判。中国がベトナムと領有権を争っている海域に石油掘削施設を設置したことについても、法の支配を損ねているとの認識を示した。

ヘーゲル長官の講演後、米太平洋軍のサミュエル・J・ロックリア司令官はウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に対し、領有権をめぐる衝突が今後さらに頻繁に起きる可能性があるとの見通しを示した上で、中国は紛争への対処を変える必要があると述べた。

ロックリア司令官は中国の指導部が「どのように(アジア太平洋)地域を支援するのか、地域がこうした問題をどのように乗り越えていくのかを判断しなければならない」と指摘。さらに、現在の中国の対応は「地域にとって生産的ではない」との見方を示した。

オーストラリアのジョンストン国防相は、南シナ海での最近の動きが「地域の緊張を高めている」として、「深刻な懸念」を共有すると述べた。しかし、中国を名指しすることはなかった。

一方、中国がベトナムと領有権を争う海域で石油掘削を行っていることについて、ベトナムのフン・クアン・タイン国防相は中国の行動は国際法違反と厳しく非難した。

タイン国防相はベトナムが「最大限に自制している」と述べ、主張の相違を解決するために中国政府と「ハイレベル」協議の開催を求めていることを明らかにした。また、平和的な対話で成果が出ない場合は、中国に対して国際的な場で法的措置を取る可能性があるとの考えを示した。

中国は最高レベルの軍関係者を会議に派遣していない。しかし、中国人民解放軍の将校ら会議に参加した中国政府関係者は批判に対して批判で応じた。

中国国防大学教授の朱成虎少将はWSJに対し、中国が不安定化を招く行動を取っているとの主張は「事実無根」であり、「米国は今、(中国への対応で)非常に重大な戦略的な過ちを犯している」と反論。

また、朱少将はヘーゲル長官が「中国がすることは何でも違法で、米国がすることは何でも正しい」と考えていると指摘、アジア太平洋地域の安全保障情勢を評価する上で偽善に陥っていると非難した。

朱少将は、米国が中国との協力を望んでいるとか、米国の同盟国が関わる領有権問題で米国が中立を貫くというのを信じるほど「中国人はばかではない」と指摘。「中国を敵と見なせば、中国は確実に米国の敵になるだろう」と警告した。

ヘーゲル長官の演説のあとに行われた質疑応答で、人民解放軍の姚雲竹少将は領有権問題をめぐる米国の立場について質問。米国は尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象と認めているにもかかわらず、領有権問題についてはどちらか一方を支持することはないというのはあり得るのかと詰め寄った。

姚少将は領有権問題が各国との安全保障条約の適用対象となるとする米国の主張について、「軍事的圧力や強制、脅し」に当たると批判した。

これに対し、ヘーゲル長官は姚少将の主張を否定、中国は武力という間違った方法で紛争を解決しようとしていると指摘した。←引用終わり
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中国の横暴を許してはならない! シンガポールでベトナムと日本が「中国を牽制」する

国際社会の「町内会」に過ぎない国連ですが、殆ど役に立ちませんね。
無能な事務局長の力量もありますが、既に機能破綻しているようにしかみえません。

その国連は、分担資金の多くが米国と日本の資金に頼り運営されている事実を、改めて示しておく必要があります。
その他、多額の負担国はドイツです。
第2次世界大戦後、米国の音頭取りを受け、イギリス、フランス、ロシア(当時はソ連邦)、中国(当時は中華民国)が賛成し、国連は米国NYに誕生しました。

その分担金は、当初、言いだした米国が担い、他を上記の4国が負担する事で「5大国(=常任安全保障理事会理事国=拒否権を持つ)」とされました。

その後、日本やドイツが加盟する事で、
第2次世界大戦への制裁のような姿勢で、米国は「国連の分担金」を求め、その多くを米国、日本、ドイツが負担する状況が生み出され、現在に至っています。

この間、中国は米国との国交回復を樹立した事を受け、
中華民国(台湾)から、国連の代表権と常任理事国の代表権を奪い、台湾と中国の立場というか地位が入れ替わりました。

中国は各国から多くのODA(政府開発援助)や直接投資を得ている間、20年ほどは静かにしていましたが、工業生産力を手に入れるに従い次第に軍事力の強化を図り、周辺の諸国を威圧する行動に出るようになりました。
既に現在は、公然と他国の領土や領海を軍事侵攻し侵略する途を採っています。
しかし、国際社会の町内会に過ぎない国連は、知らないフリを決め込み、中国の顔色を窺うかのようにダンマリを貫いています。

日本国内の「平和ボケ」ドモは、口先で、
「日中友好」「不戦平和」を叫んでいれば、領土や領海を守れると、真にオメデタイわけです。

引用開始→ 日越防衛相「力による現状変更認めず」 中国けん制
(日本経済新聞 2014/6/1 11:40)

【シンガポール=永井央紀】小野寺五典防衛相は1日、ベトナムのフン・クアン・タイン国防相と約30分間会談した。東シナ海や南シナ海で強硬姿勢を強める中国を念頭に、力による現状変更は認められないとの認識で一致。国際法に基づく平和的な解決を連携して訴え、中国をけん制した。

小野寺氏は会談で、南シナ海の石油掘削をめぐって、ベトナム漁船が中国漁船に衝突されて転覆した事件について「大変憂慮している。ベトナムが冷静に対応していることを支持したい。対話により解決すべきだ」と伝えた。タイン氏は「全く同意する。問題は平和的に国際法に基づき解決されるべきだ」と応じた。

タイン氏は漁船転覆事件について詳しい状況を説明。小野寺氏も同時期に東シナ海上空で起きた中国軍機による自衛隊機への異常接近について説明した。小野寺氏は会談後、記者団に「中国と緊張関係があるなかで関係国が一致したメッセージを発することが問題解決につながる」と述べた。←引用終わり
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2020年の「東京オリンピック」のためと言えば、全てが許されるワケではない!

神宮の森を守ろう!
神宮の森を守るために立ち上がろう!

嘘つき政治利権屋の安藤忠雄は引っ込んでいる!
オマエの出る幕では無い!

ゴミズミ・ドンイチロォ~の手引きで、場違いなステージへ躍り出た二大アホ~の一人だ。

一人は、タケチン・ヘェクセェゾォ~こと竹中平蔵だ。
もう一人が、アホの場違い安藤忠雄である。

コイツらを引き上げ、我が物顔に跋扈させた張本人がゴミズミ・ドンイチロォ~だ。

安藤忠雄は、この度の「新国立競技場」コンペの積極的推進者である。
コイツが口にする「環境論」なんて、とてもいい加減で軽いモノだ。

引用開始→ 春秋   ゴール急ぐな新競技場づくり
(日本経済新聞2014/6/1)

東京・神宮外苑につくられる新国立競技場の基本設計ができあがった。建築家や市民団体の批判を受け、当初案より規模を縮小した形になっている。それでも疑問は消えない。情報も十分に公開されているとはいいがたい。

これからは着工、完成を急がず、幅広いコンセンサスを得ながら計画を進める必要がある。

新国立競技場は2020年の東京五輪の主会場になる。ただ、設計の国際コンペは一昨年、五輪開催が決まる前に行われた。選ばれたイラク出身の建築家の作品もその時点では関心を集めなかった。

ところが、東京五輪が決まり設計の中身も明らかになるにつれ、見直しを求める声が強まった。景観への影響と巨額の建設・維持費。主にふたつの懸念からである。

神宮外苑は「神宮の森」と呼ばれる緑の多い場所だ。ここに、間もなく取り壊しが始まる現競技場の1.6倍の敷地面積を持つ高さ70メートルの巨大建造物ができる。70メートルは20階建てくらいのビルの高さだ。威圧感は否定できない。

一方、建設費も一時は3千億円に上ると見込まれた。規模や設備を見直し、今の計画では周辺整備を含め1625億円にまで削られたが、なお巨額である。

年間40億円を超えるという維持費に見合う収入が五輪後もあるのかどうかについても、施設を運営する日本スポーツ振興センターの皮算用の甘さが指摘されている。

エッフェル塔のように、できた当初は強烈な批判にさらされながら名物になった建築はある。しかし、収容8万人という求められる機能を守り、採用するデザインも生かしながら、周辺環境や現在、未来の財政に負担の少ない施設を目指す工夫は要るだろう。

新競技場は19年のラグビー・ワールドカップに使うため同年3月に完成予定だ。五輪に間に合わせることを目標にすれば1年の余裕ができる。その時間を情報公開と徹底した議論に充ててはどうか。

気づくと日本橋を高速道が覆っていた。その愚は繰り返せない。←引用終わり
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石原慎太郎は騒がしい保守を、橋下徹は出庄に見合う先祖返りを、それぞれ選べば良いのだ

保守には「真正保守」もあれば「騒がしい保守」もある。
右翼には「理論右翼」もあれば「街頭右翼」もあるし「ネトウヨ」もある。
真面目に考える人から騒ぎたいだけの人までそれぞれだ、

石原慎太郎の思考形態や表現行動に近いのは「田母神俊雄」だろう。
「西村真悟」も遠くないが、広汎に人を惹き付ける人物としての器量では、どこかに限界がある。
その点、田母神俊雄は有力なように見受ける。

まぁ、石原慎太郎も後継の人物を得られたのだから結構な事ではないか!?

橋下徹は、出庄に見合う先祖返りで、江田憲司の「コエダの党」から前原誠司+細野豪志の「民主党」って、阿呆は阿呆らしく何処までも無原則だ。
数合わせが好きな無能で無責任の集団じゃないか!

世の中には、小澤一郎を消し去れないオバケ二世(偽)がうようよしているんだ。

引用開始→ 石原新党、キーマンは田母神氏 国家、歴史観に共通点…3月に連携確認
(夕刊フジ2014.05.31)

日本維新の会の「分党」をめぐり、去就が注目されている田母神俊雄元航空幕僚長(65)が31日夕、ブラジルや米国での講演旅行を終えて帰国する。維新の石原慎太郎共同代表(81)と国家観、歴史観が共通するうえ、1月の東京都知事選では組織も持たずに61万票以上を獲得したこともあり、新党立ち上げのキーマンとみられている。

「田母神氏は都知事選後、真性保守新党を自ら立ち上げるための準備を進めてきた。党綱領もほぼ書き終えている。ただ、このタイミングで維新が分党するとは予想していなかった」

こう語るのは田母神氏の側近だ。

維新国会議員団は30日午後、両院議員懇談会を国会内で開き、石原氏と橋下徹共同代表の合意に基づき、維新を「分党」する決定を執行部が説明した。衆参62人の所属議員に対し、6月5日までに、どちらのグループを選択するか意思表示を求める予定だ。

こうしたなか、石原氏が、平沼赳夫代表代行(74)ら国会議員の同志とともに、新党のキーマンと考えているのが田母神氏とされる。

石原氏は都知事選でも「田母神さんはとっても強い人。(政治には)サムライが必要だ」などと個人的に支援。3月に会食した際は、石原氏が「国政に入ってほしい」と呼びかけ、田母神氏も「国政に挑戦したい」と応じるなど、今後の連携を確認したという。

前出の側近は「田母神氏は、石原氏と平沼氏を尊敬している。ともに新党を立ち上げて、次の国政選挙を目指すことになるはずだ。『日本を取り戻す』として都知事選に挑戦し、都内だけでなく全国の方々から熱い支援を受けた。この思いを大切にしたい」と語る。

田母神氏は6月2日夕、都内で「新生日本を創るために」と題する講演を行う。ここで、新党立ち上げや、国政挑戦の決意表明が聞けそうだ。←引用終わり
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