東京オリンピックは財政支出の可能な範囲で開催すべき、できなきゃ開催返上の決断を！

２０２０年の東京オリンピック開催は慶賀の限りだ。

しかし、日本政府はカネがあるようで実はカネはない。
東京都は日本の自治体の中では図抜けて豊かな財政を誇るが、
しかしながら、そう潤沢なカネを持っているワケじゃない。
自ずから財政負担には限度がある。
２０２０年の東京オリンピックは、財政負担できる範囲でやれば良い。
それでＩＯＣが気に要らないというなら、
東京オリンピックは無理してまでやる事ではない！

何もＩＯＣのご機嫌伺いのためにオリンピック施設があるワケじゃない。
それに喰い付き一稼ぎしたい「電通」のためにあるワケじゃない。

東京の貴重な自然や歴史的景観を巨額を投じ一方的に破壊してまでやる事ではない。
マスゾエがどれだけどこまで頑張るか知らないが、
貴重な都心に残された豊かな「神宮の杜」を破壊してまで、ザッハトルテの出来損ないとしかいえない羞悪な「新国立競技場」を建設させてはならない！

「それをしないなら『東京オリンピック』は開催させない返上しろ！」
とＩＯＣが言うなら、叩き返してやれ！
誰のためのオリンピックか！？
ＩＯＣの乞食ドモこそ、オリンピック憲章をよく読みやがれ！

引用開始→【東京五輪計画見直し】
膨らむ整備費、抑制に「聖域なし」　「聞いてない」ＩＯＣなどとの約束どう両立？
(産経ＭＳＮ2014.6.11 11:16)

２０２０年東京五輪の会場計画の抜本的見直しを口にした東京都の舛添要一知事。五輪インフラの整備は東日本大震災の復興と時期が重なる。国内建設需要の高まりから、資材や人件費が高騰、建設費が膨らみ、見直し不可避との見解もあるが、スポーツ関係者らからは「何も聞いていない」と困惑する声も上がる。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や、内外の競技団体との「約束」と現実のはざまで、課題は少なくない。

「知事に就任して４カ月、大会組織委員会の森喜朗会長が就任して５カ月。２人で現場を回り、全体計画を見て、問題が浮き彫りになった。昨日考え、今日思いついたわけではない」

都議会での所信表明で計画見直しに言及した舛添氏は、決断の背景をこう説明した。

五輪の競技会場は「常設」は都が、「仮設」は組織委が整備すると仕分けられている。招致時の計画「立候補ファイル」では、全会場の建設工事費が総額４５５４億円とはじかれており、これらが見直しの対象となる。

全会場の整備費が総額１兆円の可能性
ファイルでは「新国立競技場」の工事費は１３００億円と試算されていたが、事業主体の日本スポーツ振興センターが５月に公表した基本設計案では、１６２５億円に膨らんだ。昨年７月時点の単価、消費税５％での概算であるため、さらに上がることは不可避だ。

都が整備する競技会場の建設費もファイル段階では建設費は１５００億円余りだったが、「倍以上になる」と指摘する都議もいる。これを都と組織委が整備する全会場に当てはめれば、総額１兆円にまで膨らみかねない。

組織委関係者は東日本大震災の復興への影響も危惧する。「人件費が３、４割上がる」と話す建設業者もおり、人手不足と合わせて復興の足かせになる恐れもある。

招致レースでは、当時の猪瀬直樹知事が「キャッシュ　イン　ザ　バンク（現金なら銀行にある）」と、都が積み立てた約４千億円の開催準備基金を誇った。いわば“虎の子”だが、無駄遣いとの批判を避けるため、「右から左にと、簡単には拠出できない」（都関係者）という見方があるほか、「そもそも足りるのか」という声もある。

計画見直しはＯＩＣとの関係悪化も…
舛添氏は、日本野鳥の会が自然環境が破壊されるとして見直しを求めている葛西臨海公園（江戸川区）のカヌー競技場について、「環境問題も当然、考慮に入る」と言及。招致段階で高い評価を受けた８キロ圏内に大半の競技会場を集中させるコンパクトさも、「組織委員会と検討する」と述べ、“聖域”はつくらない考えを示した。

ただ、東京五輪の計画自体はＩＯＣと交わした約束でもあり、招致に携わった関係者は「ハレーション（悪影響）が出かねない」と指摘する。舛添氏は過去の開催都市を引き合いに、「ほとんどすべての大会で、計画を変えている」と話すが、計画は東京大会の理念を具現化し、開催を勝ち抜いた材料だっただけに、今後は難しい判断が迫られそうだ。←引用終わり
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ガンバレ！マスゾエ！
勝手なコトをさせるな！
開催返上する気概を持て！

引用開始→ 舛添知事「妥当性見定めを」…五輪計画見直しへ
(讀賣新聞2014年06月11日 12時22分)

２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技場の整備計画について、東京都と大会組織委員会が見直しを行う方針を決めた。

舛添要一都知事が、１０日に開会した都議会定例会の所信表明で明らかにした。建設費の高騰などにより、競技場の整備費が招致段階より大きくふくらむ可能性が強まったためで、舛添知事は、「大会後の東京にどのようなレガシー（遺産）を残せるのか、現実妥当性を見定める必要がある」と述べた。

招致委員会が作成した立候補ファイル（開催計画）によると、施設整備では、国が国立競技場の建て替えを行い、組織委は大会後に撤去する仮設競技場１１か所、都は恒久施設１０か所を新設し、既存の２施設を改修することになっている。このうち、都が受け持つ施設の整備費用の総額は１５３８億円となっていた。

しかし、招致決定後に人件費や建材費用が高騰。招致段階で想定していなかった工事が必要になることも判明し、都が恒久施設１０か所などについて再試算を行ったところ、整備費は当初の想定の２倍以上となる３８００億円を超える見通しであることがわかった。

整備計画について、舛添知事はこの日、「早急に見直しを行い、改めるべき点は、適切かつ速やかに改める」と述べた。組織委の森喜朗会長とも、すでに計画の見直しで合意しており、都が新設する競技場だけでなく、組織委が建設する仮設競技場も含めた計２１施設を見直しの対象にするという。これを受けて、組織委は１２日、森会長、舛添知事、日本オリンピック委員会の竹田恒和会長らが集まる調整会議を開き、計画の変更や、五輪後の施設利用のあり方について協議する。←引用終わり
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