自民党もＪＡ組織全体の改革で思い切った改革の手を打たないと日本の農業を沈没させますよ！

自民党の票田がローカル地域ではＪＡが主体の一つだという事は十二分に理解している。
最も小規模では村議、町議、市議、都道府県議、その上に国会議員だからね。
本当は各集落単位で様々なお世話をされる「民生委員」やら「協議委員」など毛細血管に当たるヒトを得ての話だ。

それでも「兼業農家」を含め、都市近郊から中山間地までローカル地域で一貫して組織力を保持するのはＪＡだともいえる。

北海道なら「ホクレン」だろうし、東京都でも都内には三多摩地域は西も含めＪＡが存在する。

ＪＡというか「農業協同組合」が日本の食糧生産を支えてきたのだ。
日本人は農業従事者に対しもっと感謝してよいのだ。
一方で、日本の農業を守るために国際競争を念頭においたＪＡの組織改革が求められる。
農業法人の参入、農業生産の市場化、一定程度の大規模化と効率化、これらは最早避けて通れない。

日本の農業を強化し適正に維持する組織改革と、ＪＡの様々な組織(利権)防衛を混同させてはいけない。
自民党の農業議員も正念場だと言っておく。
間違えば、また政権を失う事になりかねない。
集票維持のために「ＪＡ改革」と「日本の農業強化」があるワケではない。

引用開始→ ＪＡ全中廃止に「対案」、自民が新組織を検討
(讀賣新聞2014年06月07日 22時23分)

自民党は７日、政府が検討している全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の廃止を柱にした農協改革案について、大筋で容認する一方、ＪＡ全中に代わる一定の権限を持った新たな組織をつくる方向で検討に入った。

政府の規制改革会議は１３日にも農協改革を含む規制改革全体の答申をまとめる方針だ。自民党は１０日までに「対案」をつくり、政府と調整したい考えだ。

規制改革会議が５月１４日に示した改革の原案では、ＪＡ全中が地方の農協などから年間約８０億円の運営費を集める制度や、地方農協に対する経営指導権など、農協法に基づく強い権限の廃止を盛り込んだ。ＪＡ全中を頂点に、硬直化したピラミッド型の組織体制を解体し、現場の農業者に自由な経営を認めることで国内農業を活性化させる狙いがある。

これに対し、自民党は、ＪＡ全中は廃止したうえで、〈１〉税制の優遇措置などが受けられる農協法上の「連合会」や、一般社団法人など、別の組織体をつくる〈２〉新組織には一定の指導権限などを残す――ことなどを検討している。同党にとって、農協は長らく有力な支持団体で、選挙の「集票マシン」の役割を果たしてきた。ＪＡ全中廃止には反対論も根強くあるが、安倍内閣の意向も踏まえ、「妥協せざるを得ない」（自民党農水族議員）と判断した。←引用終わり
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