理研の外部有識者による改革委員会 理研発生･再生科学総合研究センターの解体を求める！

外部有識者による調査の提言(結論)は、大山鳴動させネズミ一匹では収まらないのだから当然だ。
理化学研究その組織が厳しく責任を問われるのは当然の事だ！

竹市雅俊センター長、笹井芳樹副センター長ら上層部４人の辞任を求め、小保方晴子研究ユニットリーダーについては、「研究不正行為は重大で極めて厳しい処分がなされるべきだ」と批判。
妥当な線の提言(結論)というのが印象だ。
「ＳＴＡＰ細胞」(仮説)の有無(検証の可能性)と、理化学研究所の、①科学研究機能、②管理運営機能、③研究検証機能、これらを分けて捉え考える事が何よりも重要だ。

その意味において、ほぼ重要なポイントについて、踏み込み具体的に問題と課題を詳細に指摘しているようだ。
この指摘に理化学研究所が従い応じるかどうか不明だが、日本を代表する先端科学研究機関が、これだけの信用失墜に至る騒動を引き起こしているのだから、その原因や背景を含め厳しい検証を受けその改革を抜本的に求められるのは当然の事だ。

小保方晴子女史が、理化学研究所へ任用されるについて、経過を含め様々な疑問が提起されている。ご本人はご自身が正しいとされるなら、既に提起されているご自身の経歴や研究業績を巡る争点に対し、ご自身が代理人などを置かれず、自ら、これまでの経過を詳細に明らかにされるべきである。
早稲田大学は大学院の研究過程(研究指導)がどうであったのか、また何よりも博士学位請求論文はどのように審査され検証され、学位記を授与したのかを、日本の研究教育や学位記の信頼性を保つ上からも、早稲田大学が自らの手で明らかにされるべきと考える。

理化学研究所は、小保方晴子女史の任用に伴う事実関係について、積極的に明らかにされるべきである。

小保方晴子女史は、ご自身が主催された記者会見の場でも「ＳＴＡＰ細胞」はありますと、繰り返し発言され「２００回以上作成に成功している」と明言されたのだから、検証委員会などの第三者の立ち会い(監視)の下で、具体的に再現実験を公開され実施する事が求められるのは当然の事だ。

これまで、小保方晴子女史を可哀想だなどと言っていたオバカ多も、それを知れば「素人の情緒的評論や同情」した事を悔いるであろう。
また何よりも裏付けも取らず無責任にニュースネタにして騒いだマズゴミやメディアも、多少は恥る事だろう。

引用開始→ 竹市・笹井氏ら４人の辞任求める　理研改革委
(日本経済新聞2014/6/12 19:58)

ＳＴＡＰ細胞論文の研究不正を受け、理化学研究所が設置した外部有識者による「研究不正再発防止のための改革委員会」（岸輝雄委員長）は12日、再発防止策を盛り込んだ提言を発表した。再生医療の中核拠点である理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市、ＣＤＢ）を早急に解体するとともに、竹市雅俊センター長、笹井芳樹副センター長ら上層部４人の辞任を求めた。

小保方晴子研究ユニットリーダーについては、「研究不正行為は重大で極めて厳しい処分がなされるべきだ」と批判した。ただ、理研の懲戒委員会が現在協議しており、改革委としては処分内容まで踏み込まなかった。

岸委員長は12日の記者会見で野依良治理研理事長の責任について「理事長が先導してＣＤＢをしっかり再興した後で、理事長は（進退について）十分考えるだろう」との見方を示した。

提言はＣＤＢには研究不正行為を誘発し、抑止できない「構造的欠陥」があると指摘した。ＣＤＢの任期制職員の雇用を確保した上で「早急に解体すべきである」と結論づけた。

竹市、笹井両氏に加え、当時副センター長だった西川伸一顧問、相沢慎一顧問の４人の辞任を促した。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

讀賣新聞の報道記事は以下です。

引用開始→ 小保方氏所属センターの解体提言「不正を誘発」
(讀賣新聞2014年06月12日 21時30分)

ＳＴＡＰスタップ細胞の論文問題で、６人の外部有識者で作る理化学研究所改革委員会（委員長・岸輝雄東京大名誉教授）は１２日、「研究不正を誘発する、組織として構造的な欠陥があった」として、小保方晴子ユニットリーダーが所属する発生・再生科学総合研究センターの解体を求める提言を理研に提出した。

センター長、副センター長と理研本部の理事２人の更迭も要求した。

ＳＴＡＰ論文問題は、日本の再生医療研究をリードするセンターの存立を揺るがす事態に発展した。理研は提言を踏まえて研究不正の防止策などを実施し、研究機関としての裁量が広がる「特定国立研究開発法人」の指定を受けることを目指すが、理研が大きな痛みを伴う改革をどこまで実現できるかは不透明だ。←引用終わり
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.