朝鮮総聯中央本部ビル競売t停止上告を最高裁が審理するとの決定を下したが

最高裁判所小法廷は、朝鮮総聯からの競売停止上告を受け、
一審、二審判決を無視し、競売停止の申し入れをする「朝鮮総聯」が供託金１億円を支払う事を条件に、最高裁が「競売」について再審査する決定を先日下した。

この件について、当方の Facebook お友達の間では、積極的な話題になっていないから実に不思議だ。
日本は「三権分立」しかも司法は「三審制」である。(ここがミソ)

安倍晋三の内閣は、
「北朝鮮に拉致された日本人を全員取り戻す」と公言(公約)している。...
先日、「北朝鮮が拉致した日本人の調査を行う事で原則一致」した。
その際、北朝鮮の拉致担当のソン･イル･ホ(宋)大使は、
日本の取材者に対し様々な(解決)条件を並べたが、その中で最も重視する一つの案件として「朝鮮総聯中央ビル」競売問題で日本政府が真摯に取り組み解決するよう強く求める姿勢を示した。

日本は「三権分立」の国である。
時の内閣を率いる安倍晋三が「朝鮮総聯中央本部ビル」の競売停止を指示できない(のだが)。
知恵を出す者が後ろに隠れ、
司法の場である「最高裁判所」に事情を理解させる事はできる。
最高裁判所は「最低裁判所」と揶揄され非難を受けても、政治的な判断を下す事にやぶさかでは無い。
と、いう事で「朝鮮総聯中央本部ビル」の競売停止を求める「朝鮮総聯」の言い分(上告)を供託金１億円納付に代え認め、時間をかけて審理すると決定したのである。

時間はどれくらいか、それは最高裁判所(実質的には事務方)と首相官邸のみが知る専権事項(国家機密)というのだろう。
(特定機密法を成立させておいて良かったねぇ、安倍晋三さん)

日朝交渉の進展と密接不可分のリンクにより、最高裁判所の審理が続く(実態は何もしない)のである。
そして、
「朝鮮総聯中央本部ビル」の競売停止、再入札(朝鮮総聯関係機関も参加)し、談合的入札(他に誰も入札しない)により、朝鮮総聯関係機関の落札が決まるという筋書きだ。

日本は何も失わない、と言うだろう。
「三権分立」は建前で守られ、
「最高裁判所」が判決で決定した事である。
「行政府＝内閣」は何も指示していない。
「朝鮮総聯」は実質的に建物を所有し、
「北朝鮮」の面子も立つ。
そして、安倍晋三の内閣は、
「拉致被害者」の何人かを取り戻す。
結果は、
日本人が、政府が約束する多額の支援金を、税金から支払わされる事になる。踏んだり蹴ったりというのは、この種の「茶番」を指すのである。
おそらく、この推測記述は、安倍晋三の熱いファンから無視され蹴り飛ばされる事だろう。(地雷かも知れない)
所詮、外交交渉とはそのようなものである。

拉致を許した日本の歴代政権がアホ～で腰抜けだったから、後世の政権が解決に苦労させられ国民が負担を強いられるだけなのだが。

人間は「凪の日に、凪の時に、時化が襲い来る事を、誰も想像しない」のである。愚かなのである。
今回の調査で「拉致被害者」の消息が公正に完全に明らかにされ、取り返される事を強く切望する。
そして、この間の損害賠償を日本国政府が請求する事を要求する。
「朝鮮総聯中央本部ビル」の競売停止なんぞは、後の後で良いのだ、行政府も国会も最高裁判所も、その順序を間違えてはならない。