理化学研究所の小保方晴子と早稲田大学は日本の科先端学研究の面汚し、三木秀夫弁護士はその番犬だ

厚顔無恥の恥知らずとは、こいつらのような集合を指す言葉だ！
まだ、責任を取る人物が現れない。どこまでも恥知らずをとおすのか？
それが許されると考えているなら「人では無いね」。

小保方晴子の代理人三木秀夫弁護士は、依頼者の立場を防御するって、弁護士稼業の崇高なる使命を全うされているようだが、「間違いを間違いと認めず正しい」と主張して口が腐らないのかな？
弁護士会で「談合擬き」の御都合主義ルールで
「小保方晴子は博士学位に値しないが、与えてしまったモノは取り消せない」って、
よく言えるよね。
しかも、３年遅れで「正しい論文が提出された」って、どの顔で言うのかな。
だったら「締め切り」ってナンなんだ？そんなモノは守らなくても良いって、司法の一端を担う弁護士稼業がよく言うよね。

早稲田大学は「学位記販売業」らしい。
それぞれの学部は、最低４年間の在学を条件に「学士学位」を４年間の授業料と引き替えに販売し、
大学院の修士課程(博士前期課程)は最低２年間の在学を条件に「修士学位」を２年間の授業料と引き替えに販売し、
博士課程(博士後期課程)は最低３年間の在学を条件に「博士学位」を３年の授業料と引き替えに販売しているらしい。

殆どの皆さんは早稲田大学は教育研究機関だと誤解させられていたらしいなぁ。
早稲田大学商店という名の「学位記販売業」だったんだ。

それを高く評価した理化学研究所は、誰かの口利きかどうか知らないが小保方晴子を内用し任用したらしい。
ウソとウソが絡み合いウソの４乗根ほどの巨大迷宮が構築されたようだな。

小保方晴子は、ことここに至っても、博士学位記にしがみつき返上するとは言わないから、これまた不思議な女だ。テンネンかも知れない。

小保方晴子と理化学研究所そして早稲田大学が創り出した虚構に過ぎないオバカ多騒ぎだ。それにお気軽の下村文科大臣が加わり、もう既に「吉本新喜劇」も「松竹新喜劇」をも超え、中華毒入饅頭珍民低国や大韓民国に迫るとも劣らない環境条件を形成しているな。

引用開始→ 【ＳＴＡＰ細胞発表から半年】 理研の対応まずく長期化　科学界の信用失墜
(共同通信2014/07/29 12:00)

理化学研究所の 小保方晴子研究ユニットリーダーらがＳＴＡＰ細胞の作製を発表してから２９日で半年。生物学の常識を覆すとされた論文は撤回され、細胞の存在は科学的に白紙に戻ったが、疑惑の全容は解明されないままだ。理研の対応のまずさが問題を長期化させ、日本の科学界の信用を失墜させている。

▽責任なすり合い
英科学誌ネイチャーに発表された論文に画像の加工などの疑問が浮かんだのは、１月２９日の発表から間もない２月上旬だった。理研は調査委員会を設置したが、その後も「ＳＴＡＰ細胞が存在する根幹は揺るがない」と説明し続けた。

科学と社会の関係に詳しい近畿大の 榎木英介講師は「理研はＳＴＡＰ細胞があるという前提で対応したため、後手に回った。まず不正の証拠保全や、データと残った細胞の調査に入るべきだった」と初動対応を問題視する。

転機となったのは３月１０日。ＳＴＡＰ論文に、小保方氏の博士論文の画像が転用された疑惑が判明し、共著者の 若山照彦山梨大教授が論文撤回を呼び掛けた。

野依良治理事長は、小保方氏を「未熟な研究者」と批判し、調査委に不正と認定された小保方氏は「ＳＴＡＰ細胞はあります」と不正を否定した。論文執筆を指導した発生・再生科学総合研究センターの 笹井芳樹副センター長も別に会見し、自らの考えを主張した。

危機管理コンサルタントの 田中辰巳さんは「小保方氏と笹井氏、理研代表の野依氏のほか、できれば若山氏も一緒に会見し謝る必要があった。別々に会見したため、責任をなすり合う構図になった」と問題がこじれた原因を指摘する。

▽悪影響
理研は４月からＳＴＡＰ細胞の存在を検証する実験を始めた。当初は「小保方氏は検証に加えない」としていたが、６月末に一転して参加を認め、新たな実験室を手配した。

論文の疑問点についても、調査委が調べた６項目以外は調査しないとの姿勢だったが、追加の調査を決定。この調査を理由に、小保方氏らの懲戒処分の手続きを止めた。

これらの動きに内部から反発が相次いだ。理研の 高橋政代 プロジェクトリーダーは「倫理観についていけない」と激怒した。理研の信頼回復の遅れが、自らが進める人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った臨床研究にも悪影響を及ぼしかねないと危ぶんだからだ。

日本学術会議は７月２５日「研究全体が虚構ではないか。国の科学研究全体に負のイメージを与えている」と声明を発表し、理研に対応を促した。

▽猛反発
一方、早稲田大の対応も科学者の猛反発を招いた。弁護士が委員長を務める早稲田大の調査委員会が、大量のコピーが発覚した小保方氏の博士論文について「博士号に値しないが、学位取り消しには当たらない」と判断した。

榎木講師は「科学と法律のルールが衝突し得ることや大学院の指導体制、研究機関の不正対応など、ＳＴＡＰ細胞の問題は科学界が先送りしてきた問題が待ったなしの状態だと示した。理研だけの問題とせず、科学界の改善に生かせればいい」と話している。←引用終わり
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