発電用燃料費の増加分「１ヶ月３千億円」「年間３兆６千億円」を脱原発放射脳さん理解してるの？

日本国の人口はピークアウトして１億３０００万人弱なんですが、生産人口を仮に１億人としてですね、１ヶ月に１人当３０００円、年間で３万６０００千円、余分に発電燃料を燃やしているのですよ。
この金額は、日本国内に残るべき「富」なんですがね。
景気よく発電燃料として燃やしてしまってるんですよ。分かりますか！？

既に３年目の夏真っ盛りを迎えようとしていますから。
３年で１０兆８千億円ですからね。
既に、これだけの資金を投入すれば、東電福島第一原発の被害者の皆さんを手厚く救済できる金額なんですよ。分かりますか！
日本全体で支える事くらいできるのですよ。しかも「富」は日本国内に残されてです

これで北電の電気料金値上げに反対するヒトが出るのも仕方がないですけど、そのヒトが脱原発･反原発って騒ぎながらなら、少なくとも日本から出て行って貰いたいですね。
脱原発･反原発の放射脳の皆さんに対し、もう堪忍袋の緒が切れますよ。
北電だけじゃなくって、関電も値上げを考慮せざるを得ない状況のようです。

日本の産業エネルギーを再生可能エネルギー(例えば太陽光)だけで供給できるワケじゃないですし、何よりも高額で産業競争力を奪い取るだけなんですよ。
日本国内の失業増加を推進するだけになって、結果は自縄自縛で、自分の首も絞める事になっていますね。
放射脳の皆さんは、そこが分からないくらい汚染されていますね！

引用開始→ 北海道電が再値上げ申請　家庭向け17％、11月実施
(日本経済新聞2014/7/31 13:17)

北海道電力は31日、電気料金の再値上げを経済産業省に申請した。値上げ幅は家庭向けを17.03％、企業向けを22.61％とし、11月実施の見通しだ。泊原子力発電所の再稼働が遅れたため、昨年９月に続く値上げに踏み切った。東日本大震災後に電力７社が値上げを実施したが、再値上げは初めてとなる。道内を中心に消費や生産に大きな影響を与えそうだ。

北海道電の川合克彦社長が同日午後、資源エネルギー庁の上田隆之長官に申請書を手渡した。上田氏は「厳正に審査する。徹底した経営効率化に取り組んでほしい」と述べた。申請書は実施時期を10月としたが、11月に後ずれする公算だ。

経産省は８月上旬に値上げ幅を審査するための専門委員会を立ち上げる。経費削減や資産売却の積み増しを求め、値上げ幅は圧縮される見通し。北電は値上げ後に泊原発が想定より早く動き出した場合は、値下げを実施する方針だ。

北電は昨年９月、泊原発１～３号機が2013年12月以降に順次稼働すると想定し、家庭向け料金を7.73％上げた。その後も原子力規制委員会による泊原発の安全審査が長引いているため、収益改善のメドが立たずに値上げを判断した。

北電は14年３月期まで３期連続の経常赤字を記録。自己資本を厚くするため、日本政策投資銀行から500億円の出資も受け入れる。再値上げも合わせて赤字構造の脱却を図る。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.