「マレーシア航空機ミサイル撃墜」事件は、プッチン･プーチンも内憂外患だろう！

ウクライナ東部で起きた「マレーシア航空機」ミサイル撃墜事件で分かる事。

一度でもオバカの軍事勢力に武器を買い与えるるとエスカレートを止めようがないという事だ。

この事件は悲しい出来事である。
しかし世界は理解しないといけない。

オバカの軍事勢力の要求に応じ武器を与えると、もう止めようがなくなるという事だ。

中華毒入饅頭珍民低国を眺め見よ！
中華毒入饅頭珍民怪呆群の要求に応え、武器を買い与え続けた結果、珍民怪呆群はエスカレートするばかりだ。
だから、中華毒入饅頭狂惨党が組織する中華毒入饅頭珍民怪呆群も同じく危険な存在である。

まぁ、それはさておき現代ロシアのツアー(皇帝)であるプッチン･プーチンはさぞアタマが痛い事だろう。
ウクライナのオバカがここまでオバカだったとは理解できなかったかと。

ウクライナの武装勢力の制御できないなら、
ロシア経済も巻き添えを食って破綻するかも分からない。

引用開始→ 航空機撃墜:ロシアの影響力に限界　武装勢力の制御不能
(毎日新聞　2014年07月20日12時52分）

マレーシア航空機撃墜の衝撃を受け、ロシア批判の国際世論が高まっている。地対空ミサイルを撃ったとされるのはウクライナ東部を支配する親ロシア派武装勢力だが、ロシアが完全に支配できない側面もある。今後、原因究明の調査や正常化へ向けた取り組みの支障となる可能性がある。【モスクワ田中洋之、ブリュッセル斎藤義彦、ワシントン和田浩明】

「武装集団を鎮めたり、降伏させたりすることをロシアにだけ求めるべきではない」。ロシアのラブロフ外相は１８日、マレーシア航空機撃墜への関与が取りざたされている親露派についてそう語った。ロシアの影響力が限られていることをにじませた。

今年２月の政権崩壊に始まるウクライナ危機は、３月にロシア系住民が多数を占める南部クリミアがロシアに編入されたのに続き、４月に東部で分離独立を求める親露派住民が政府庁舎などを占拠して内戦状態となり、国の分断化が進んだ。クリミア編入の前に現地で目立ったのは、覆面姿の武装集団だった。プーチン露大統領は、当初、クリミアへのロシア軍の関与を否定していたが、４月になって「（親露派の）自衛部隊の後ろにはもちろんロシアの軍人たちが立っていた。（ウクライナからの独立を問う）住民投票を開かれた形で実施するためには他の手段はなかった」と述べ、軍の介入を初めて公式に認めた。

親露派を支援することで現地を不安定化させ、影響力の確保を狙うのは東部でも同じ。ドネツク州やルガンスク州にはロシア側から、覆面姿の義勇兵や武器が送り込まれ、背後には東部のロシア編入を掲げる民族主義組織も暗躍した。旧ユーゴスラビアやチェチェンの紛争に参加したロシア人、イーゴリ・ストレルコフ氏らロシアとの関係が深い武闘派が台頭していった。

ストレルコフ氏は、マレーシア航空機撃墜事件で、欧米メディアで「黒幕」として取り上げられた。１７日の撃墜直後に「（親露派が）ウクライナの軍用機を撃墜した」とソーシャルメディア上で“勝利宣言”し、直後に削除した人物だ。

同氏は、４月に欧州連合（ＥＵ）の渡航禁止・資産凍結の制裁リストにあげられた。それによると同氏はロシア軍の情報機関「軍情報総局」のメンバーで、ロシアに「編入」されたクリミア半島の「首相」の顧問も務めた。米紙ニューヨーク・タイムズによると、同氏は、プーチン政権の指揮下には必ずしも入っておらず、自分の信念で行動し、人質事件などモスクワの意に沿わない過激な行動にも出ている。

親露派リーダーでウクライナ人のデニス・プシリン氏は１８日、親露派組織「ドネツク人民共和国」の最高会議議長を辞任した。マレーシア機撃墜事件後、ストレルコフ氏のような強硬派に嫌気がさしたためとみられている。親露派の分裂は、ウクライナ政府側と親露派側の交渉などを複雑にする可能性がある。

◇制裁強化見据える欧米
「プーチン大統領はウクライナ東部の状況を左右できる最大の力を持っているのに、それを使っていない」。オバマ米大統領は１８日の記者会見でプーチン大統領へのいらだちをあらわにした。

２９８人の犠牲者の中には米国籍保持者１人も含まれていたことから、連邦議員からは対露強硬論も浮上。上院外交委員会のマーフィー欧州小委員長（与党・民主党）はツイッターで「欧州諸国はすぐに対露制裁を強化すべきだ」などと発言。野党・共和党のアヨテ上院議員（軍事委員会メンバー）もニュース専門局の米ＭＳＮＢＣに「大統領は経済制裁を強めるべきだ」と語った。

欧米は、基本的にはロシアとの関係修復を望み、ロシアに影響力を行使し、親露派武装勢力の軍事行動をやめさせるよう要求してきた。しかし「あまりにも遅い対応」（メルケル独首相）に失望していた末に撃墜事件が起きた。欧米はロシアに対する態度を硬化させ、国際包囲網を強めた。

オバマ大統領は１８日、最大の被害者を出したオランダのルッテ首相、犠牲者のいる英国のキャメロン首相、ドイツのメルケル首相、オーストラリアのアボット首相と電話協議、ロシアが武器流入停止に「明確な責任がある」点や、撃墜を巡る国際的な調査の必要性で一致した。さらにオバマ大統領は独英首脳と、ロシアへの追加制裁の可能性について協議した。また、独仏ポーランドの外相は共同声明を発表し、親露派が「これ以上の軍事支援を受けてはならない」と述べ、名指しは避けながらもロシアを批判した。

ロシアが国際調査に協力せず、親露派への支援を続ければ、域内で２１０人の死者を出した欧州連合（ＥＵ）が世論の怒りを受け、全面的な経済制裁に踏み出す可能性も高まりつつある。

プーチン大統領は１８日、ロシア正教会のトップ、キリル総主教と会見した際、「当事者すべての即時停戦と平和交渉」を訴えた。そしてキリル総主教は「歴史的ルーシ（ロシアの古い呼び名。ウクライナのキエフ・ルーシが源流）の圏内ですべての争いが終わることを望む」と語った。プーチン氏は今や神頼みの姿勢だ。

◇親露派兵力１万〜２万人　ロシア出身者に強硬派
親ロシア派勢力は、ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州の大部分を武力で支配する反政府集団。兵力は両州で１万〜２万人といわれる。親欧米勢力が今年２月にヤヌコビッチ前政権を反政府デモで打倒したことに反発。４月、両州で相次いで政府庁舎などを占拠し、一気に支配を固めた。

両州とも５月に住民投票を実施し、それぞれ「人民共和国」として独立宣言した。統一国家「ノボロシア」（新ロシア）を目指す動きもあったが、政府軍の攻撃が強まる中、双方の協力態勢は弱まっている。

ドネツクの「首相」を名乗るボロダイ氏や武装集団を率いるストレルコフ司令官はロシア人。ルガンスクの「大統領」を名乗るボロトフ氏はロシア生まれで旧ソ連軍出身者。いずれも「強硬派」で知られる。一方、ドネツクの「最高会議議長」を辞任したプシリン氏はウクライナ人で比較的穏健派とされる。←引用終わり
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引用開始→ MH17便乗客のカードが盗難被害か、蘭銀行が「予防措置」
(ＭＳＮ)

【AFP＝時事】オランダ銀行協会（Dutch Banking Association）は19日、ウクライナ東部で親ロシア派武装勢力に撃墜されたとみられるマレーシア航空（Malaysia Airlines）MH17便に搭乗していた乗客のクレジットカードが墜落現場から盗まれているとの報道を受け、「予防措置を講じている」と発表した。同便にはオランダ人192人が搭乗していた。

同協会は声明で、「国内の各銀行は必要な予防措置を取っている」として、遺族が損失を被った場合には払い戻しを行う方針を示した。

乗客乗員298人を乗せたMH17便は17日、親ロシア派武装勢力が支配しているウクライナ東部の上空を飛行中だった。事件後、国際調査団が墜落現場に向かったものの、武装勢力によって立ち入りが阻まれている。【翻訳編集】AFPBB News←引用終わり
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【マレーシア機撃墜】
引用開始→ 追加制裁に広がる不安　ロシア経済に不安拡大
(産経ＭＳＮ2014.7.20 11:09)

【モスクワ＝遠藤良介】マレーシア航空機の撃墜事件を受けて欧米が対ロシア追加制裁の協議に乗り出し、ロシア経済がいっそう深刻な打撃を受ける可能性が高まってきた。米国が事件に先立って発動した制裁も、直接の効果は限定的ながら、ロシアの経済界に不安を広げている。

米国が１６日に打ち出した追加制裁は、エネルギーと金融分野の主要４社、軍事関連の８社などが対象だ。エネルギー・金融の４社は米金融市場での資金調達が制限された。軍事８社には米国内での資産凍結や取引の禁止が発動された。マレーシア機撃墜に使われたと指摘される「ＢＵＫ」を開発した「アルマズ・アンテイ」も含まれている。

プーチン大統領の最側近、セチン氏が社長を務める国営石油企業「ロスネフチ」などロシアの代表的企業が対象となったことは目を引く。ただ、内容からみれば制裁が対象企業や経済に与える直接的打撃は大きくないと考えられている。

より深刻なのは、制裁が積み重なることで外国投資家の心理が冷え込み、ロシア企業による資金調達の条件も全般的に悪化していることだ。「制裁は金融市場と投資を通じて経済に影響する」（露経済紙、ベドモスチ）との懸念が強い。

今年前半の資本流出は７４６億ドル（約７兆５５００億円）と昨年１年間の５９７億ドルを超えた。有力経済紙のコメルサントは「企業関係者らは非公式に（制裁による）リスクが大きいことを認めている」とし、欧米企業との共同事業に支障が出る可能性を指摘した。

米欧は「ロシア経済の屋台骨」といえる国営天然ガス企業「ガスプロム」や国営の２大銀行には制裁を科しておらず、これらに対象が拡大された場合の影響は甚大だ。また、欧州が露軍事企業の制裁に動けば、ロシアのミサイルや潜水艦製造にも支障が出る。

ただ、政策変更を迫る手段としての経済制裁の実効性については意見が割れている。「過去に当初の狙いを達成できた制裁は意外に少ない」（在露外交筋）との見方もある。←引用終わり
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