シティバンク個人部門 日本から徹底！ 売却先を探していると報じられ

これだから、米国の金融機関は「信用ならない」のだ。
認めるとか、認めないではなく、巨大な資本の論理で進出するために、ワザワザ日米構造協議を企み「日本市場は閉鎖的」だと騒ぎ立て、「日米間の通商問題」にまでして、日本を悪者にした元凶でもある。

様々な「カネ儲け」を企み、「ダイナースカード日本法人」を買収したりしてみたものの、所詮、日本市場の金持ちなんて言ったところで大したのは居ない。
巨額の金持ちなんて、一握りだし、しかもその内の両手で余る程度だ。
得体の知れない「米国金融機関」と金融取引しようという奇特な金持ちなんて見当たらないってワケだ。

日本市場を「金融･證券･保険」を軸にした金融システムの形成に関与する個人は、ほぼアッパーに位置する７％程度だし、それも事業資金とほぼ一体化していると考える方がよい。
その層は、経済体制が大きく変化しない限り、担い手は変わっても消滅する事はない。

その下位に位置する４０％程度の層も、現在は大きく収奪されているが、社会を形成する上では欠かせない何らかの管理･監督者層を成すから、これも抑制されても消滅しない。

しかしながら、総体的に収入は制度面でも様々に抑制されている。
従って一時的な爆発性を伴う所得を得る事に恵まれたとしても、反復継続性には欠ける。
その種の構造は、米国のオジェジェ亡者が「日本は基本的に不公正」だと言おうが、関係なく存立しアレコレ言われる事はないと考え、自らの生活スタイルを崩す事はない。

世界中、どこの国も地域も、カネのチカラさえあればナンでもできると考える「ユダヤ的強欲」が受け入れられ通用するワケではない。
勿論、走狗というか、手先になりたがる恥知らずなカブレの「犬」は別だが。
そういうヤカラは、どの国も居るわけで、簡単に切り捨てられる事も考えず、気軽な売国奴を演じたがるのである。

米国の金融機関は「資本主義自由競争」の中で、絶対に負けるワケにはいかぬ「大いなる敵」である。

引用開始→ シティグループ、日本の個人向け業務の売却を検討＝関係筋
(ウォールストリートジャーナル2014 年 8 月 20 日 04:07 JST)

米金融大手シティグループは、日本のリテール（個人向け）銀行業務の売却を検討している。事情に詳しい関係筋が19日明らかにした。

複数の関係者によると、入札方式での売却を検討している。日本有数の外資系銀行として数十年にわたり業務を行ってきたシティグループは、残る法人向け銀行、投資銀行、金融取引業務に経営資源を集中する。日本では実質ゼロ金利が続く中、融資の伸びが低調にとどまっている。

世界で幅広く事業を展開しているシティグループは、金融危機後に規模縮小と組織の簡素化を推進している。また、個人向け銀行業務では「最も高い成長の可能性」がある分野に注力し、小規模都市や低成長国での事業を控える意向を示していた。

2012年末にマイケル・コルバット最高経営責任者（CEO）が就任して以来、シティグループはホンジュラス、トルコ、ルーマニア、ウルグアイ、パラグアイの個人向け業務から撤退した。また、最近ではギリシャとスペインの個人金融事業を売却することで合意した。

シティグループの日本法人であるシティバンク銀行は現在、33支店で個人向け銀行業務を行っており、預金残高は3兆9000億円に上る。近年では金融庁から一部業務の停止処分を受けた後の事業売却や相次ぐ再編を通じてすでに事業の縮小を進めていた。←引用終わり
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