文部科学省 大学入試を２０２０年から抜本改革する！

文部科学省が検討中の「大学入試」の抜本改革について、
１２月２２日に、先走りが得意の日本経済新聞が朝刊３面で概略を報じている。

「知識偏重」による「偏差値重視」から、本来の基礎学力を評価し「思考能力」や「応用能力」に重点を置く選抜制へ転換できるか。

以前から、指摘しているように、１８歳の早春に「何を回答」したか、それによる「スコア」が１点多いか少ないか、それで人を評価する合理性の傍らで「人としての総合力」を潰しているのではないかとの懸念を多く提起してきた。

高校２年生の時期から、様々な方法(試験)により基礎学力を測定し、総合的な判定は大学が小論文を課し面接を行う事で重厚に入学者選抜をすれば善いのだ。

大学教員の負担はおそらく過大になるかも知れない。
しかし、手間を掛ける事で志願者を多面的に評価できるだろうし、自らの研究テーマに沿う特徴を持つ志願者を選抜する事もできるだろう。
じっくり時間をかけ志願者も教員も向き合う事は良いと考える。

入学試験で、３０億円～５０億円稼いできた超巨大大学は「煩雑」を理由に反対するだろう。
あるいは特定の進学指導により受験技術を磨かせ一点突破に重点を置いてきた、いわゆる進学校と呼ばれる高校は「様々な理由」を掲げ反対するだろう。

しかし、それは雑事に過ぎず大勢に影響を与える事はない。
その種の高校は、教育上でも「高い進学指導技術」を保持しているから、直ちに対応力を示すであろう。

日本の大学教育は、１％のための教育ではない。
上位２０％と中位２５％の適正人材を育成し国民国家としての日本に資する高度人材を育まなければならないのだから。