２０１５年の税制改革大綱が自民党(と公明党)の与党税調でまとまった！

驚くべき内容がドサクサ紛れでギッシリ詰め込まれている。
確かに自民党＋公明党は先の選挙で勝った。(それは善かったかも･･･)

①法人税の減税は、事前に経団連とのお約束どおり思い切った決断。
②不公平だとの声を抑えるために「消費税１０％は導入延期」(朝三暮四)
ドサクサ紛れに創価学会と公明党が主張する「低減税率導入」を大綱に記述。
③赤字法人へは「外形標準課税」を実施すると共に「赤字の繰り越し参入期間の大幅短縮」で課税強化。
④軽自動車などへの増税は一定期間見送り。エコカー減税は継続。
⑤住宅減税も減税額を拡大し延長。
⑥生前贈与について、贈与内容と金額を拡大し推奨。
⑦三大都市圏から本社を他の地方へ移転する事業者への減税摘要。
⑧法人税減税と表裏で賃金配分する事業者へ賃金相当分には非課税。

主として税制の目玉は、こんなところか。

政府支出は、
①地球儀を俯瞰した切れ目の無い外交政策を展開。
(思い切りよく海外の諸国へカネをバラ撒く)
②地方創成に向け、(難しい)原則を問わず支援金を交付。
③国土強靱化に向け単年ベースで７０兆円ほどを投下(消費)する。
(これは二階俊博の寝言だが、巨大地震や豪雨災害を挙げ実現させるだろう！)
④労働賃金を同時に切り下げるために「労働者派遣法の抜本改正」を企図し、連合に属する組織貴族労働者とそれ以外の日雇い労働の選別を強化。

＊「第三の矢」を議論する前に、「第二の矢」である「政府支出」を大盤振る舞いし、内国企業に「税金分捕り」機会を与える。同時に法人税の大幅減税で支える。利益は賃金に廻せと！
＊しかしながら、日本の上場企業の発行済み株式のシェアは外国人投資家が保持している。彼らの要求は只一つ「配当を寄越せ」である。

＋＋税収不足分は、遠慮無く「国債」増発を行い、全量を黒田日銀に買い取らせる。財政規律なんてあったモンじゃない。お金持ちのボンボンが、人気取りで「この道しか無い」とか言いながら、大盤振る舞いを続け国の財政には取り返しのつかない大穴を開ける。国内のカネが無くなれば、外国からの投資を推奨する。そのためにも「切れ目のない外交」だ。これって究極の売国政策じゃないのか！？

＋＋幾らか韓国経済の実態を知る人はＳＮＳでも、韓国社会が直面させられた、「外国資本による利益総取り」を注意喚起しているが、真にこれから日本も同じ途筋を歩もうとしている。「アベノミクス」の陰である、この事態に目を覚ます必要がある。

＋＋いま、対「特ア三国」外交政策(当然為されるべき政策)を軸に、熱狂的な安倍晋三支持をしている下層の皆さん、やがて足蹴にされ踏み付けられ再起不能に追い込まれる可能性を考えておかれる方がよいですよ。