「ＩＤＣ大塚家具」について 市場の潮目をどう捉えるか 直感勝負のオヤジＶｓ理論的把握の娘

既に勝負はあった、じゃないのかな？

傍目には、そのように見えます思えますが。
実際の展開は、オヤジの側が欲毒がらみに見えますから、予断を許しませんね。
これで機関株主の評価が、オヤジの側を支持するなら、その種の機関株主も含め会社は市場競争の環境からドンドン取り残され、「そう言えば、そんな会社もあったなぁ」と昔話として云われる会社になるでしょうね。

現下の市場環境を考慮した「経営戦略」を考えれば、
いずれの主張に凱歌を上げるか、議論する余地は無いように思いますが。

オヤジさんには、地元の茶飲み友達や、茶飲み元従業員を集め「昔の栄光を語る会」でも組織される事をお勧め申し上げたいような気分ですね。

トヨタは、販売系列を組織し「カローラを含めたトヨタ車」を販売する店と、別に「レクサス」を販売する店を組織し経営しているじゃないですか。
「ＩＤＣ大塚家具」の創業会長のオヤジは、娘がその種の経営改革をするのは気に要らず、不要だと言いたいようですが、耄碌すると世の中が見えなくなるのですかね。

引用開始→ 大塚家具、女性社長に勝算　委任状争奪戦ヒートアップ　店舗従業員「現場はついて行くだけ」
(夕刊フジ2015.02.27)

大塚家具の創業家をめぐる泥沼バトルは、公の場で父が娘を、娘が父を否定する異常な展開となった。創業者の大塚勝久会長（７１）と長女の久美子社長（４７）の路線対立は深刻で、株主総会に向けた委任状争奪戦や法廷闘争など騒動が拡大すれば、同社のブランドイメージがキズモノになる恐れもある。肝心要の販売店の現場はどうなっているのか。

平日の午後、首都圏にある某店舗。社長の久美子氏は、最初に住所や氏名を登録する「会員制」を否定したことで知られるが、たしかに受付で名前を聞かれただけだった。

間もなく、物腰の柔らかい男性社員が笑顔で名刺を差し出し、エスカレーターで各フロアをつきっきりで案内してくれた。店内にはイタリアの高級家具メーカーでフェラーリの革張りシートも手がける「ポルトローナ・フラウ」などブランドものもずらり。ホームセンターの家具売り場とは明らかに空気が違う。

同社で扱う製品について社員は「表面に本物の木の板を用いているので、使用しているうちに風合いが出てまいります」と力を込める。

商品を見せてもらいながら、単刀直入に「お家騒動、たいへんですね」と水を向けると、「まあ、会長も社長も会社のことを考えてのことでしょうからね…」と苦笑いを浮かべた。

館内の客は年配層を中心に１５人ほど。騒動が客足に影響があったか聞くと「特に感じません。むしろ、会社の名前が売れたのではないかと思っています」「われわれ現場の人間はついていくだけですから」と社員は語った。

父の勝久氏が緊急会見を開いた翌日の２６日に記者会見を開いた久美子氏。実の父を「勝久氏」と他人行儀に呼んだうえで、久美子氏の経営手腕を批判し、コンプライアンス（法令順守）に問題があるとした前日の会見内容に真っ向から反論。「社員を巻き込んだことを申し訳なく思う」と述べた。

中期経営計画でも久美子氏は、桐タンスの販売店から家具大手にのし上がった勝久氏の２枚看板である「会員制」と「広告宣伝」を否定する方針を打ち出した。

「事実を物語るのは数字」と語る久美子氏は、一橋大経済学部から富士銀行（現みずほ）を経て大塚家具に入社。２００４年には同社取締役を退任し、広報・ＩＲコンサルティング会社を立ち上げていた。

その後、大塚家具では役員のインサイダー取引やリーマン・ショックの悪影響もあって勝久氏が会長に退いた０９年３月、久美子氏は社長に就任。赤字に陥っていた業績を黒字転換させた。

小売業界のアナリストを長年務めたプリモリサーチジャパン代表の鈴木孝之氏は「勝久氏は勘で動く経営、久美子氏は論理的という印象」と両者を比較する。

記者会見でも社長としての実績を強調した久美子氏だが、中期経営計画の資料をみると、半期ベースの営業利益は１１年下期をピークに伸び悩んだ様子もうかがえる。

昨年前半には大きな黒字を出していたが、久美子氏が社長を解任された後半は一転して赤字に転落。これについて久美子氏は「広告宣伝費の多額な投入により業績が悪化した」と説明、勝久氏の社長復帰が業績悪化を招いたと暗に示唆した。一方、消費増税前の駆け込み需要と、４月以降の反動減という要因については触れなかった。

ただ、前出の鈴木氏は「勝久氏の路線ではコストがかかりすぎる。久美子氏の路線の方に分がある」と評する。

会社側が株主総会に向けた人事案で勝久氏を取締役候補から外すことについて「カリスマ性のある創業者がいなくなったときに会社が瓦解（がかい）してはいけない。組織全体が少しずつ変わっていくことが必要だ」と理解を求めた久美子氏。だが、司会を務めた総務部の担当者が「フラッシュでの撮影をおやめください」と会見をさえぎったり、会見も１時間ちょうどで打ち切るなど、ナーバスな対応に終始した。

久美子氏自身も、多数の報道陣がつめかけたことに「たまたま今日が誕生日。思わぬ誕生日プレゼントと感じている」と創業家のお嬢さまらしい感想をもらした。

「結論は株主総会で出ると思う」と語る久美子氏だが、資産管理会社をめぐる法廷闘争も尾を引きそうだ。犬も食わない親子ゲンカはいつ終わるのか。←引用終わり
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川崎の「中一集団刺殺放置事件」犯人逮捕は当たり前だろうが、どうにもやりきれない！

この事件、犯人が逮捕されるのは時間の問題で当然の事だ。
被害者を身ぐるみ剥いで衣服を燃やし、スマホを奪い取れば自分達が犯人だとは分からないだろうという、実に浅はかで幼稚な考え方に至るのは、一体全体どうなんだろう。

当たり前だろうが、決して賢い部類ではない。
しかし、しかしである。

夕刊フジが報じるところから推測すると、おそらく小心者が徒党を組み、自分より弱体な者を配下に縛り君臨していただけなのだろう。
１８歳と１３歳という状況は、大人と子供の差に匹敵しただろう。
成人後なら５歳の年齢差なんて、どうでもよい歳差だろうが･････

分からないのは、被害少年の学校側の言い分というか言い訳だ。
同様に、教育委員会の言い分も理解に苦しむ。
いつも同様の言い訳やら言い分が繰り返され、耳に蛸ができている。
この言い訳は、文部科学省が監修しマニュアルとして整理されているのかと、思わず疑ってしまうのだが。
警察の在り方にも疑問が投げられている。
普段は「予防検索」や「予防拘禁」について、口汚く罵り反対を唱える側が、「なぜ事前警備をしない」と、お約束のように騒ぐのは片腹痛しだ。

しかしながら、何よりも、
刺殺された被害少年は母親に連れられ故郷の「隠岐の島」を離れ、首都圏の川崎へ移住してきたのか。
母親の上に「隠岐の島」で暮らせない深刻な理由が生じたのか。
おそらく、刺殺された被害少年は、殺伐とした都会の中で「孤独」だったろう。
学校へ行っても言葉が違うのは「苦痛」だったろう。
教育環境に馴染めず「苦痛」だったろう。
母親も生き抜くために「苦労」の連続だったろう。
子供の事を構っても、疲れ果てて構いきれなかったのじゃないか。
「苦痛」「苦労」「孤独」が、似通った環境を保つ仲間の元へ引き寄せられ、逃げる事ができなくなったのだろうが。

犯人とされる側の稚拙さは救いようがない。
この側にも親がいるのだ。
果たして、どのような家庭環境なのか！？
いずれにしても、深夜に自分の子供が遊び呆けるのを注意もできず、しなかったワケだから、その無責任さについては救いようがない。

少年事件である。
しかし、少年事件は親を含めて刑事訴追すべきと考える。
親権者としての連帯責任が問われて当然ではないか？

刺殺された少年の母親に考えがあるなら、民事上の遺失利益請求を殺人鬼たる加害者へ求めるべきである。(社会[弁護士会]は支援すべきじゃないか)

引用開始→ １８歳高校生ら少年３人逮捕　殺人容疑で神奈川県警　川崎中１殺害
(夕刊フジ2015.02.27)

川崎署には大勢の報道陣が詰めかけ、通りかかった住民が足を止める姿も目立った＝２７日、川崎市川崎区（寺河内美奈撮影）【拡大】

川崎市川崎区の多摩川河川敷で同区の中学１年、上村（うえむら）遼太さん（１３）が遺体で見つかった殺人、死体遺棄事件で、神奈川県警川崎署捜査本部は２７日、上村さんの知り合いの少年３人が事件に関わった疑いが強まったとして、殺人容疑でリーダー格の高校生の少年（１８）と１７歳の少年２人の計３人を逮捕した。リーダー格の少年は容疑を否認している。

上村さんは２０日午前２時ごろに殺害されたとされ、現場近くの防犯カメラに写った映像の解析などから少年３人が浮上した。上村さんに似た人物ら４人以上が河川敷へ向かう姿が写り、その後、１人少ない人数で戻っており、いなくなったのは上村さんとみられる。

司法解剖の結果、上村さんの死因は首を鋭利な刃物で傷つけられたことによる出血性ショックだった。多数存在する傷の形状などから複数の刃物が使われた可能性が高く、上村さんは集団暴行の末に殺害されたとみられている。

友人らによると、上村さんは昨年１１月ごろから、少年３人が含まれるとみられる年上のグループと関わるようになった。その後「やめると言ったら暴力も激しくなった」「殺されるかもしれない」などと友人に漏らしていた。

上村さんは１９日夜に自宅で母親と食事をした後、普段着で外出。捜査本部は、事件に関わった人物に呼び出された可能性があるとみて、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の通信記録を関係企業に照会、人物の特定を進めてきた。←引用終わり
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引用開始→ 逮捕された高校生の知人が告白「気にくわないと激高」　川崎・中１殺害
(夕刊フジ2015.02.27)

逮捕されたリーダー格の男子高校生は２７日朝、母親と弁護士の男性と共にタクシーに乗り、川崎区内の自宅から川崎署に出頭した。白の上着に黒っぽいズボン、顔にはマスク。同署の駐車場には７０人以上の記者、カメラマンが待ち構え、タクシーが到着すると一斉にフラッシュを浴びせた。少年はうつむいたまま足早に署内に入っていった。

関係者によると、この高校生を含む１０代の少年３人は、普段から行動をともにする不良グループだったという。

地元住民は「学校で孤立気味になった子たちで、高校生と中学生の８人ほどで行動し、深夜まで公園にたむろしたり、自転車を乗り回したりしていた。上村君の遺体が見つかった河川敷は彼らの遊び場で夏になるとそこで泳いだりもしていた」と明かす。

リーダー格を幼少期から知る住民の１人は「事件現場近くの定時制高校に通っていたが、ほとんど学校には行っていなかった」とし、こう語る。

「アニメ好きで、ものすごいワルという感じではなかった。同年代や年上の不良たちからはパシリのような扱いを受けていた。その半面、下級生や目下の者には高圧的で暴力をふるったりすることも多かった」

別の知人は「普段はおとなしいが、気にくわないことがあると突然激高し物を投げつけることもあった」と振り返った。←引用終わり
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遂にＮＴＴドコモが無線通信の高度化(ＬＴＥの１･５倍)「光並み」を達成！

やるなぁ～！ ＮＴＴドコモ！
２０２０年の東京オリンピックには、完全に普及するのでしょうね。
それなら、「光回線によるネットワーク」は不要になるのか？
１契約１回線で、ＰＣを始めとする通信器機１台(制限)での通信なら、どうかと考えるが、数台を使えるなら凄い事になる。

「光回線」は、更に高速で大量の情報を往還させる新たな通信環境技術の深耕が進むだろう。
間違いなく通信の中身が大幅に変わる。
固定電話も、携帯電話も、トークについては「グリコのオマケ」の扱いになるのだろうな。

引用開始→ ドコモが次世代ＬＴＥ　新技術で「光並み」実現
(日本経済新聞2015/2/25 19:38)

「ようやく下り最大毎秒150メガビット（Ｍｂｐｓ）を超える最高速度を提供できるようになった」（大松沢清博常務執行役員）――。

ＮＴＴドコモは25日、ＬＴＥの拡張版「ＬＴＥアドバンスト」方式の通信サービス「プレミアム４Ｇ」を３月27日に始めると発表した。異なる周波数に分散している電波を束ねて使う「キャリアアグリゲーション（ＣＡ）」と呼ぶ技術を使い、下り最大毎秒225メガビット（Ｍｂｐｓ）と現行の1.5倍に引き上げ、国内最速の通信速度を実現する。さらに、2015年度内に同300Ｍｂｐｓ、20年度をめどに光ファイバーと同程度の１ギガビット（Ｇｂｐｓ）の高速通信を実現する計画だ。

■「細切れ電波」を束ね６車線に
ＬＴＥのデータ通信は、一般に上下各５ＭＨｚ幅の「車線」を増やすことで高速化してきた。下りの最高速度は１車線あたりで37.5Ｍｂｐｓとなる。２車線ならば２倍の75Ｍｂｐｓ、４車線ならば150Ｍｂｐｓとなる計算だ。

6500万契約もの利用者を抱えるドコモは幅広い電波免許も保有しているものの、その周波数帯は４つに分かれている。具体的には800ＭＨｚ帯（３車線）、1.5ＧＨｚ帯（３車線）、1.7ＧＨｚ帯（４車線）、2.1ＧＨｚ帯（４車線）の４種類だ。今春には700ＭＨｚ帯（２車線）、16年秋には3.5ＧＨｚ帯（４車線）が加わるものの、個々の周波数帯は最大で４車線分の幅しかなく「150Ｍｂｐｓの壁」があった。

だが、ＣＡ技術を使えば２つの周波数帯を使って同時にデータを送受信できるようになる。いってみれば、これまではまったく別々のところを走っていた道路を、あたかもすぐ隣を走っているように使えるようにするわけだ。

ドコモのプレミアム４Ｇは、800ＭＨｚ帯（３Ｇ用１車線を除いた２車線）＋1.7ＧＨｚ帯（４車線）、1.5ＧＨｚ帯（３車線）＋2.1ＧＨｚ帯（３Ｇ用１車線を除いた３車線）という２通りの組み合わせで６車線を確保。これにより、最大225Ｍｂｐｓのサービスを実現する。

ドコモはＣＡ以外にも、プレミアム４Ｇで高速化技術を投入する。一つは、従来の半径数百メートル～数キロメートルの基地局網の中に、半径数十～数百メートルの小型基地局を重ね合わせる「アドオンセル」という技術だ。こうすることで、東京・渋谷のような人が多すぎてつながりにくいエリアでも機動的に小型基地局を設置できて実効速度を確保できる。

もう一つはこれらの基地局を集中制御する技術で、利用者が移動しても同じ制御装置の傘下にある基地局間では切り替え動作（ハンドオーバー）を不要として実効速度を改善する。当初は東京・大阪などの大都市圏を中心に、22都道府県の38市町村の一部でプレミアム４Ｇを提供し、混雑しているエリアで優先的にプレミアム４Ｇを展開していく。

ドコモでは、ＣＡの技術を進め15年度内には３つの周波数帯を組み合わせることも予定している。実現すれば８車線を束ねた最大300Ｍｂｐｓの高速通信が実現可能だ。「ＬＴＥアドバンストでは最大100ＭＨｚ幅まで組み合わせられ、そうすれば１Ｇｂｐｓを実用的な通信速度として提供できる。20年度までに１Ｇｂｐｓを実現できるよう準備したい」（大松沢常務）

■肝心のスマホはなし、従量制もネックに
ドコモのネットワーク戦略にとって重要な意味のあるＬＴＥアドバンストだが、25日の発表会に加藤薫社長は姿を見せなかった。「ＬＴＥアドバンストの構想自体は昨秋に説明済みで、今回はいよいよサービス開始が決まったということなので……」（大松沢常務）とするが、少なくともサービス開始当初はマーケティング上の位置づけがあいまいな状態だ。これにはいくつかの事情がある。

１つめは目玉端末の不在だ。当初の端末はモバイルルーター２機種のみで、中核となるスマートフォン（スマホ）は「15年度の早い段階に発売する」（大松沢常務）と述べるにとどまった。２つめは、ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクモバイルとの対抗上、現行のＬＴＥへの設備投資を大幅に増やした結果、ＬＴＥだけでもある程度の実効速度を確保できるようになっていることだ。速いに越したことはないが、現状の速度に満足している利用者がＬＴＥアドバンスト対応機種に買い替える動機づけは難しい。

３つめは14年６月に開始した新料金プランの影響だ。新料金プランでは、音声通話を定額制の話し放題とするのと引き換えに、データ通信に月２ギガバイト（ＧＢ）～30ＧＢの７段階の従量制を導入。月７ＧＢまで定額だった従来プランに慣れていた多くの利用者は、新料金で支払い増を恐れ月２ＧＢや５ＧＢを選択。ドコモは15年３月期業績の下方修正に追い込まれるなど大打撃を受けた。

高速で快適なサービスの真価は、利用者にたくさん使ってもらってこそ。料金施策があだとなり「たくさん使いたくない」と利用者が抑制してしまっては宝の持ち腐れだ。体感速度の目に見えた改善や、高速性を生かした新サービスの開発などで「料金は高いけど払う価値がある」と利用者に認められる利便性を提供し、従量制を定着させる努力が欠かせない。（電子報道部　金子寛人）←引用終わり
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「自称平和運動家」は“平和ボケ”ケント･ギルバード氏が指摘する 実に言い得て妙である！

上手い事を言うなぁ、本当にそのように思う！
「井の中の蛙、大海を知らず」とも言う。
いやはや実にナンともなヤツらである事か！

原因は、政府の腰砕けもある。
しかし何よりも日本国政府が「日本国憲法」を遵守している事により生じるのであろう。
権力による実力行使はできるだけ控える抑制すると。
それを根拠に、「反体制」「反政府」の側に立つ者は、「言論表現の自由」を掲げて激しく抵抗する。ほとんど無意味なのだが、彼らには多くの意味で有効なのだろう。

引用開始→ 「自称平和運動家」は“平和ボケ”　無責任な発言や行動を軽蔑する
(夕刊フジ2015.02.25)

日本の「自称平和運動家」が皮肉のつもりで、「米国人は戦争が好きだから…」などと言うことがある。完全に「平和ボケ」である。無知と曲解にあきれるしかない。

彼らが愛してやまない日本国憲法第９条は、強すぎた旧日本軍にＧＨＱ（連合国総司令部）が科した宮刑（きゅうけい＝去勢する刑罰）である。後に過ちが修正されて自衛隊が創設されたが、国の規模に比べると人員が少ない。自衛官の知人が１人もいない日本人は多いと思う。

加えて、日本は軍事に関する教育や報道に偏向がある。だから米国人の方が軍隊や戦争を身近に感じていることは確実だ。

私の父と伯父は朝鮮戦争時に徴兵され、２０代の数年を軍人として過ごした。父が最前線に派遣され、戦死していたら私はこの世に生まれていない。

私自身は軍隊を経験していないが、１８歳の時に徴兵の登録を行った。抽選結果と戦況次第では、１９７１年に宣教師として初来日する代わりに、兵士としてベトナム戦争に参加していた。

戦死、あるいは手や足を失って帰還した先輩は何人もいた。ジャングルで戦う自分の姿は想像できなかったが、「もし、抽選で選ばれたら、精いっぱい戦うしかない」と考えていた。

２４歳の時には、沖縄の在日米軍嘉手納基地に半年間住んだ経験がある。義弟は陸軍に入り３年間は沖縄勤務だった。現在も親戚には複数の現役軍人がいる。友人や、その子供が軍人になったケースは数えきれない。

つまり米国人にとって軍隊とは、家族や友人の集合体なのだ。戦争になれば家族や友人が戦地に赴き、悲惨な体験をしたり、死ぬかもしれない。米国人が戦争を好きになれるはずがない。

例えば、フランクリン・ルーズベルト大統領は第２次世界大戦への参戦を望んでいた。しかし、米世論はそれを許さなかった。だからこそ彼は日本を執拗に挑発し、真珠湾の先制攻撃へと追い込んだ。米国人も日本人も彼にだまされたのだ。そして今でも、だまされたままの国民が日米双方に多い。

ところで軍人とは、祖国や国民を守るためなら自分の命を危険にさらす覚悟を持った、尊い存在である。だから米国人は誰もが軍人を尊敬し、感謝する。子供たちは単純にカッコいいと憧れる。

ところが、日本の「自称平和運動家」には、自衛官や在日米軍軍人への尊敬や感謝がない。自衛隊と在日米軍がなければ、日本に敵意と侵略意思を抱く某国は、明日にも空爆や海岸線侵攻を始めるかもしれない。

自分たちの生活が軍隊の抑止力で守られている現実を「自称平和運動家」は認めない。彼らの言動が日本を危機にさらし、他国を利する行為だと理解できないのか。いや、それこそが彼らの真の狙いだと疑っている。

私は「自称平和運動家」の無責任な発言や行動を軽蔑し、激しく非難する。

■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８０年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行っている。最新刊は『不死鳥の国・ニッポン』（日新報道）。←引用終わり
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西川公也農相辞任 管義偉官房長官の危ないパワーゲームの成れの果て 改革反対を取り込み失敗

ナンなんだろうねぇ～！
ＪＡ利権の回し者と指摘されていた西川公也を農林水産大臣に就けた。
ＴＰＰで「農業改革は避けられない」のじゃなくって、
「ＪＡの改革は避けられない」のであって、その際、最大の与党内抵抗勢力とされたのが西川公也であった。
政府とＪＡの間を取り持ち、寝技を発揮しＪＡ利権の確保に尽力していたとされる。

ＴＰＰ交渉も終盤を迎える時期に、改革反対勢力と目される西川公也を閣僚として取込み黙らせる。しかも担当する分野は「ＪＡ改革の総本命」の「農林水産大臣」である。
「毒」を以て「毒」を制するという危ない人選を主導したのは管義偉官房長官と言われている。
西川公也を黙らせ、ＪＡ全中を解体する上で、管義偉官房長官は大博打を打ったのだ。
その手腕は見事である。
しかし何かとカネにまつわるウワサが絶えない西川公也を起用するからには、もっと徹底した政治資金についての検証が必要だったと考えるのは「政治の素人」に過ぎないのだ。

国会が始まると浮かれ呆けた西川公也は、格好の攻撃材料になった。
不正を追及され、もぅここまでと自らタオルを投げ、降りたワケだが。
これで西川公也は、ＴＰＰに伴う「ＪＡ」と「農政」で発言する事はできなくなった。
つまり、野党に凱歌を上げさせながら、同時に与党内の抵抗勢力を見事に切り捨てたのだ。
しかし、独善的で危ない展開をするものだ。

管義偉官房長官の顔に刻まれた皺は半端じゃない。
彼の今日に至るまでの苦難を刻んでいるワケで、大勝負に向いているのか不向きなのかは分からない。
二階俊博の周囲にぶら下がるクズは、大体が「利権政治屋」どもである。
それをブッタ切る事に成功したとはいえ、傍目にはかなり危ない方法に見える。
いつまで保つか管義偉のパワーゲームとも言える。

後任は、予定どおりハーバード大学ケネディースクール(政治大学院)出身の林芳正が返り咲いたワケである。先ずは目出度し目出度しなんだろうが。

引用開始→ 西川農相が辞任…献金問題引責、後任に林前農相
(讀賣新聞2015年02月24日 01時48分)

西川公也農相（７２）（衆院比例北関東、当選６回）は２３日夕、首相官邸で安倍首相と会談し、自らが関連する政治団体への献金問題の責任を取り、辞任する考えを伝えた。

首相は了承し、後任に林芳正前農相（５４）の起用を決めた。林氏は２３日夜、皇居での認証式を経て正式に農相に就任した。首相は、野党が追及を強めていた西川氏の献金問題に区切りをつけることで、政権への打撃を最小限にとどめたい考えとみられる。

首相は２３日夕、西川氏との会談後、首相官邸で記者団に「私としては、職を全うしてほしいとお願いしたが、本人の辞任の意思は固く、尊重した」と西川氏の辞任を了承した経緯を明らかにした。その上で、「このような急な辞任となった任命責任は私にあり、国民におわびしたい。しっかりと政策を前に進めることで責任を果たしていきたい」と語った。

西川氏は、首相と会談した際、辞任理由として、「自らの問題で国会や内閣に迷惑をかけ、大切な審議時間を費やしている」と説明した。会談後、記者団に「（自らの献金問題について）私がいくら説明しても、わからない人はわからない。法律に触れることはまったくない。これから農政改革をやる時に、内閣に迷惑をかけてはいけないということで辞表を出した」と述べた。

西川氏の関連政治団体をめぐっては、林野庁の補助金を受けることが決まっていた企業から３００万円の寄付を受けたり、農林水産省の補助金受給が決定していた砂糖業界の関連会社から１００万円の寄付を受けたりしていた問題が、今月に入って相次いで発覚していた。国の補助金交付決定通知を受けた企業が、１年以内に政治活動に関する寄付を行うことは、政治資金規正法で禁じられている。西川氏は違法性を否定したうえで、いずれも返金した。野党は「脱法行為」などと主張し、衆参両院の予算委員会などで攻勢を強めていた。

昨年１２月に発足した第３次安倍内閣での閣僚辞任は西川氏が初めて。ただ、第２次安倍内閣でも、昨年９月の内閣改造後、政治とカネの問題で２人の閣僚が辞任している。

西川氏は、２０１３年に自民党のＴＰＰ対策委員長に就任。昨年９月の内閣改造で初入閣し、第３次内閣でも再任した。

後任の林氏は、１２年１２月の第２次安倍内閣発足から、西川氏に交代するまで、農相を務めていた。林氏は２３日夜、農水省で記者会見し、「行政の切れ目が生じないように全力で頑張っていきたい」と述べた。←引用終わり
2015年02月24日 01時48分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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引用開始→ 西川氏の事務所「どこにいるのか分からない」
(讀賣新聞2015年02月24日 14時51分)

自身が代表を務める政党支部の政治資金を巡る問題で農相を引責辞任した西川公也氏（７２）。２３日の辞任から一夜明けても本人から詳しい説明はなく、閣僚や西川氏の地元からも「丁寧な説明をすべきだ」との声が上がっている。

衆院議員会館（東京都千代田区）にある事務所に２４日朝、西川氏の姿はなかった。西川氏は２３日夕、安倍首相に辞表を提出した後、首相官邸で記者団の取材に５分間応じただけで、寄付を受けた詳しい経緯などを説明していない。事務所の担当者は「秘書も全員出払っていて、（西川氏が）どこにいるのか分からない。スケジュールの見通しも立っていない」と話す。

西川氏を巡っては、国から補助金を受けることが決まっていた栃木県内の木材加工会社から、２０１２年９月に３００万円の寄付を受けていたことが判明。政治資金規正法に違反する恐れがあると指摘された。←引用終わり
2015年02月24日 14時51分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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大学の定員抑制を急げ！ 卒業要件で「修了人材の学力評価基準」を明示し大学自体を評価せよ！

日本の大卒中間層人材の能力低下が著しい。
基本的な人としての最低の素養や教養力を欠いた人材が幾ら学位記を持っても大学卒だと考える事はできない。
大学ごっこ、大学擬き、を終えただけ、と云うなら認めてもよい。
上記の２つは「大学という名の幼稚園」に過ぎない。
特に首都圏の私鉄沿線に各駅毎にあるような、大学と名乗る、いわゆる「沿線大学」というか、「大学擬き」で４年間ご機嫌良く遊ばせる空間を提供する教育産業が生業を求める教職員のために「生活互助会」として設置するゴミクズ大学の事を指す。

自動車学校(教習所)の方が、遙かに世間の役に立ち効用を発揮している事だろう。

無駄なモノは整理すべきである。
無駄なモノを造らない事である。

引用開始→ 大都市の私大生数 抑制
(毎日新聞2015年2月23日（月）)

文部科学省は、首都圏など大都市部にある私立大学の学生数を抑制する方針を決めた。入学定員を超えた入学者の割合（定員超過率）を厳しくする。現在、定員８０００人以上の大規模大学の場合、定員の１２０％以上なら私学助成金を交付しないが、これを１１０?１０７％まで減らす方針だ。←引用終わり
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大学の収容定員過剰は、経営という問題だけでは無く「日本の将来にとり、実は深刻な問題なのだ！」。
このまま放置すると、人材の劣化が超速で進む。
座して「死を待つ」か、果敢に打って出て「活路を拓く」か、
真に「二者択一」が迫られて久しいが、今日まで「事なかれ主義」で放置し続けた文部科学省の無責任は糾弾に値するし、免責されるワケではないのだが。
女子短大の大学への改組転換を安易に認めたのも大きな問題だ。
この上、さしたる教育能力も保持しない専門学校(専修学校)を職業専門大学などの呼称を与え改組転換させようとする動きは、従来の無責任路線を拡大再生産するのと同じであり、淘汰し整理すべき指針を示すべきと考える。

引用開始→ 大学　２０１８年「淘汰の時代」到来か
(毎日新聞2015年02月10日)

◇18歳人口減少と進学率頭打ちで経営を圧迫
大学の「２０１８年問題」が大きな関心を集めている。今は踊り場状態にある18歳人口が、この年から再び減少して大学経営を圧迫し、「淘汰の時代」が本格化するというのだ。「私立は半減してもおかしくない」との指摘さえある。厳しい環境に置かれている大学の現状と近未来を探った。

昨年９月、国立大学21校、公立大学２校、私立大学14校の計37校が「スーパーグローバル大学」に選定された。１大学当たり毎年１億円から４億円の資金を国が10年間投入して国際競争力を強化し、大学の世界ランキングでトップ１００入りなどを目指す。

「選ばれた大学は国からトップ大学のお墨付きをもらったようなもの。ブランド力が高まり大幅な志願者増が見込めます」（大学関係者）。国による大学の“格付け”と言えなくもないが、延べ１０９もの大学が応募していたことで分かるように、多くの大学はその“格付け”にすがった。まもなく大学経営に「大きなハードル」（同）が訪れるからだ。「２０１８年問題」である。

大学入試の志願者は18歳人口と進学率に左右される。18歳人口のピークは、団塊ジュニアの多くが高校を卒業した１９９２年の２０５万人。「受験バブル」といわれたものだ。その後は減り続け、14年は１１８万人にまで落ち込んだ。それにもかかわらず、この間、４年制の私立大学は増え続けた。４年制にすれば志願者が集まると当て込み、短大からの転換が相次いだためで、92年の３８４大学から02年に５００大学を超え、14年は６０３大学（国公立と合わせると、４年制は７８１大学）。

市場の縮小に逆行しており、経営破綻するところが続出してもおかしくなかったが、「かつて30％程度だった大学進学率が50％を超えるようになったため、経営はなんとか持ちこたえられた」（東京都内の私立大学長）。18歳人口の減少率ほど、志願者は減っていなかった。

しかも、多くの大学には「蓄え」があった。大学通信情報調査・編集部ゼネラルマネージャーの安田賢治さんが解説する。「受験バブルの際、浪人生が増えないようにと、文部科学省は大学に臨時定員増を認めました。それも教員や教室を増やさないままでよかったので、多くの大学は多額の利益を出せた。その蓄えを徐々に取り崩してきたのです」

だが、これからはそうもいかなくなりそう。18歳人口は横ばいでしばらく推移した後、18年度（１１８万人）から再び減少に転じ、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では31年には99万人と、ついに１００万人を切る。あくまで予測だが、10年余りで20万人近くも減るというのだ。「進学率50％として10万人、１大学の入学定員を１０００人とすれば、１００大学分の入学者が消えることを意味します」。日本私立学校振興・共済事業団私学情報室長の菊池裕明さんはこう説明する。必然的に、志願者の獲得競争は激しさを極めることになる。これが「２０１８年問題」なのである。

「大学淘汰の波は静かに、だがヒタヒタと押し寄せている。２０１８年問題をきっかけに、その波が大きくなり、本格化する恐れがあります」と話すのは、大学イノベーション研究所所長で大学経営のコンサルタントをしている山内太地さんだ。

すでに定員割れの私立大学は２６５大学、全体の46％に達している。このうち、国の補助金が受けられなくなる定員充足率50％未満の大学は15校（いずれも14年度）。「定員割れが表面化しないように、定員そのものを減らす大学が増えてきた。学生数が減れば収入減になりますが、教職員の人件費を削り何とかしのいでいるのが実態」と山内さん。「学生を集めやすいキラーコンテンツである看護学部や学科を新設して、定員割れをしのごうとするケースもある」と安田さんは指摘する。

「蓄え」もいつかは底をつく。日本私立学校振興・共済事業団の調べでは、全体の約35％に当たる２０８大学が赤字に陥っている（12年度）。「併設の中学や高校の収入で大学の経営をやりくりしているところがあるほどです」と菊池さんは話す。

最後の頼みは「進学率」がさらに高まることだが、短大や専門学校に進む学生を含めると、進学率はすでに８割に達している。「もう、いっぱいいっぱいでしょう」（菊池さん）。実際、経営が“臨界点”を超え、行き詰まるところが出始めている。10年度以降、経営悪化から学生募集を停止する私立大が目立つようになった。

安田さんは言う。「今後、苦戦が予想されるのは、例えば短大から４年制に転じ、学部学科がひとつしかない単科大学などでしょう。それらのところのなかには質的に十分な教員をそろえられていない大学もあり、高校の先生も生徒を送り込むのをためらいます。また、都心回帰する大学が多いことから分かるように、今の大学は立地ビジネス化しています。駅からバスでないと通えない大学は、学生を集めるのが大変です」

文科相の諮問機関、中央教育審議会は昨年末、大学入試改革を答申した。「１点刻み」のペーパー試験での選抜から、論文や面接を使った「多面的総合評価」へ移行する内容で大学の実態に則した入試にするのが狙いだが、後手の感が否めない。河合塾勤務の経験がある教育ジャーナリストの後藤健夫さんは、事の本質を次のように喝破する。「分数がわからないなど、義務教育を終えていないような学生もいる現在の大学を、本当の意味での高等教育の場に戻せるかどうか。高等の名に値しないような大学はつぶれても仕方がない」。下村博文・文科相もインタビューで答えている。「自己改革を求めない大学は国立でもつぶれる」

大学生の学力低下は、少子化で短大を含めた入学者が志願者とほぼ同じになる「大学全入時代」のマイナス面と指摘されている。関西のある私立大学教授は「大学はワンダーランド（不思議な国）だ。大学に入って何をしていいのか、わからない学生が増えた。図書館の使い方を知らず、勉強もしない」と、学生の質の低下を嘆いている。

本来の大学の姿に戻すきっかけになるのなら、「２０１８年問題」も「避けられない道」（菊池さん）と、受け止めなければならないのかもしれない。←引用終わり
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ギリシャの金融危機 チキンレースは開き直り強く脅迫した側が勝ちだとか呆気ないですね！

「金持ちケンカせず」って言いますが。
この度は「金持ち」のドイツが怒り狂っていました。
しかし、それ以上にギリシャは開き直り、国家破綻も辞せずと開き直り威迫する。
結果は、ＥＵの団結を守りたい大人の事情が先に立ち、怒れるドイツも渋々納得ってかぁ！？

傍目からは、そんな馬鹿なと思いますが。
当のＥＵはユーロを守りたい、ユーロ圏を崩壊させたくないって、その足下をギリシャに狙われ究極の妥協(全く展望を欠いています)なんですね。

まぁ、ロシアを阻止できるか。
東にウクライナ、南東にギリシャを抱え、ＥＵも大変だわ。

引用開始→ ＥＵ、抜本解決を先送り　ギリシャ緊縮策なお火種
(日本経済新聞2015/2/21 13:05)

【ブリュッセル＝御調昌邦】欧州連合（ＥＵ）がギリシャへの金融支援継続で合意し、ギリシャは当面の危機を乗り越えた。チプラス政権が反緊縮を貫けば支援が止まり、同国は財政破綻しかねなかった。ＥＵも金融市場の混乱は避けたかった。緊縮策を巡る火種は残ったままで、債務問題の抜本的な解決は先送りした格好だ。

ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長は会合後、今回の合意について「ギリシャとの間で共通の土台を築くことができた」と歓迎した。１月下旬の選挙で勝利したチプラス政権は既存の金融支援の枠組みを大幅に変更する方針を表明。ＥＵ内では同政権に対する不信感が高まっていた。

ＥＵは16日の会合が物別れに終わった後、20日までに支援の延長で決着できるように事実上の最後通告をした。これを受け、ギリシャ政府は19日に正式に支援を申請。ドイツなどが不十分と表明すると、さらに取り組む姿勢をみせ、20日の合意にこぎ着けた。

背景にはギリシャが財政・金融で追い込まれつつあることがあった。同国政府は３月下旬にも資金不足に陥るとの見方が浮上。さらに民間銀行の預金流出が加速し、ＥＵと20日中に合意できなければ、状況がさらに悪化する恐れがあった。ギリシャのバルファキス財務相は今回の合意で同国の金融システムが安定に向かうとの見方を示した。

ＥＵはドイツを中心にギリシャに緊縮財政を求める当初の主張を基本的には貫いた。ドイツのショイブレ財務相は会合後「ギリシャ政府は自国の有権者に説明するのが難しいだろう」と語った。今後もチプラス政権が目指す構造改革などの内容を見極める方針だ。←引用終わり
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イイ加減にしろバカ丸出し民主党のＮＨＫ籾井会長攻撃！ 国政で他にする事はないのか？

貧すれば鈍する民主党！
子供の喧嘩じゃあるまいに。
民主党の内閣攻撃って、時の首相にカップラーメンの値段を聞いたり、鶏卵の値段を聞いたり、学級会じゃぁないんだよ。
確かに消費者物価の一角を占めているんだから大切なテーマだと開き直られちゃぁ、それまでだけどね。
それでマクロ経済が決定的にどうなるってモンじゃないだろう。

それと同じで、いくら憎いからってＮＨＫの籾井会長に的を当て攻撃を加えて何かの国家利益でも得られるというのか？
籾井氏をＮＨＫから放逐すれば内閣の任命責任を問い、内閣を打倒できると考えての事だろうが姑息というか汚い手口だ。
バカ丸出しの汚い、そんな手で簡単に政府は潰れないよ！

まぁ、籾井氏もそれなりに疑問な処はありますが、それで国政が大きく変わるってモンじゃないですよ。まぁ、売国議員の集合体である民主党には都合が悪いんだろうけどね。
それで徒党を組んで集団で個人攻撃を繰り広げるのは、やはり親分の「中華毒入饅頭珍民低国」やら「下朝鮮のバ韓国」に「北朝鮮」に媚びを送りたいからに過ぎないのだろうが。

統一地方選挙を前に、オバカ民主党の市会議員が、朝「ビラを手渡そう」としたから、「オマエとは政治信条が合わない」とハッキリ周囲にも聞こえるように言ってやった。そしたら通勤の人から拍手が起きたよ。

引用開始→ ＮＨＫ籾井会長と民主議員が醜態バトル「くだらない」「失礼だ」　飛び交う怒号
(夕刊フジ2015.02.19)

民主党と、ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長のバトルが激化した。同党は昨年来、籾井氏の言動を追及してきたが、ＮＨＫの経営計画を聞く１８日の党総務・内閣部門会議で蒸し返したのだ。感情的になり、民主党議員と籾井氏が声を荒らげる場面も。正直、醜いとしか言いようがない。

会議は本来、ＮＨＫの中期経営計画の説明を聞く目的だったが、冒頭から荒れた。

弁護士でもある階（しな）猛衆院議員が、籾井氏が昨年、理事全員に日付のない辞表の提出を求めた件を「一般社会ではよくあること」と述べたことについて、「間違った事実を発信した」と追及し始めたのだ。

籾井氏が「ある。皆無ではない」と説明すると、階氏は「よくあることではないのか」などと重ねて質問。７１歳と４８歳、親子ほど年齢が離れた２人の間で「あるものはある」「言葉尻を捉えないで」「私は間違っていない」などと口論になった。

その後も、民主党議員は「慰安婦報道」や「村山富市首相談話」への認識を問いただし、籾井氏の回答に反発した。籾井氏は「怒鳴ってプレッシャーをかけないで。政治的プレッシャーだ」と防戦に追われた。

約１時間の会議終了後、籾井氏が「くだらない」ともらすと、階氏が「くだらないとは何か」と食ってかかり、「失礼だ」「あなたこそ失礼じゃないか」などと、また言い合いになった。

公共放送のトップである籾井氏にも問題はあるが、大勢で１人をつるし上げる民主党の姿勢も疑問だ。安倍晋三政権下で就任した籾井氏を糾弾し、政権追及につなげようという思惑も感じる。

民主党の枝野幸男幹事長は１８日、「（籾井氏は）会長として失格だ」といい、２０日の衆院予算委員会で追及する考えを示した。一方、加藤勝信官房副長官は「公共放送として、良い番組を国民に提供する期待をしっかり担っていただけると考えている」と擁護した。←引用終わり
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ギリシャの金融危機 破綻を前にギリシャ人はどう考えているのか ロシアは虎視眈々と狙いを定め！

ギリシャにキプロス、近東のアキレス腱ですね。
破綻を前にどうしようというのか？

労働に対する価値観の違い、思考の違い、論理展開の違い。
何よりもそれらを基盤にした社会文化の違い。
国際金融および国家の負債(国債償還)などについて、借手の側が無責任な態度で脅迫する行為に出ちゃぁ駄目ですよ。
日本もギリシャ危機でＥＵ市場を中心に受ける影響を、笑ってないで真剣に考える方が良いのじゃないか。

何なんでしょうね！？
どうして開き直り、貸手を脅迫できるのでしょうね？
もぅその神経が信じられません。
盗人に追銭って、よく聞かされましたが、
ギリシャを相手にしたＥＵの場合は集団強盗に、掛金の負けガネを払えるかと開き直られ、オマケに大量のチップも巻き上げられるようなモノだ。
こんな無法な事が許されるのか？ と傍目では眺めてしまうが。
ギリシャに言わせると、そうではないと言うらしい。
本当に困るのはギリシャの国民なんだけど。

引用開始→ [FT]ギリシャ支援の政治合意を願う金融関係者
(日本経済新聞2015/2/19 14:30)

ギリシャの首都アテネは「ほとんどパニック」という状態だった。ソーシャルワーカーのオルガ・チロニさん（45）はお金を銀行に預けておくことは危険だと感じた。ギリシャが欧州単一通貨ユーロの体制から離脱するかもしれないと考え、お金を避難させる場所として貸金庫を探した。「まわりの人たちもみな、同じことをしていた」と証言した。

この話は2012年のことだ。いま、ギリシャは再び崖っぷちに立たされている。それでもチロニさんの貯金はまだ銀行に預けられたままだ。ユーロ圏における金融支援の仕組みに異議を唱える急進左派連合のチプラス首相に大きな信頼を寄せているからだ。「（１月の総選挙では）急進左派連合に投票した。交渉をまとめてくれると信じている」と話す。

国民の信頼と巨額の緊急融資を支えに、ギリシャの銀行業界はなんとか持ちこたえている。政治がふたたび動揺し、銀行からの預金引き出しも始まったが、何年にもわたる危機の後で、すでに（危機前の水準の）３分の１を超える預金が流出してしまった。

様々な不安はあるが、12年の最悪期に比べれば、ギリシャの銀行を取り巻く状況はずっとましだ。当時は毎日30億～40億ユーロの預金が銀行から流出し、厳しい資本規制が導入されてもおかしくなかった。

■政治ムードと連動する預金流出
規制当局は１日に２回、預金に関する報告を受けている。このように状況を精査している関係者は、支援策がそのうちにまとまれば、どうにか乗り切れると確信している。だが一部の金融関係者は、政治リスクの高まりを考慮し、ギリシャで「クリーン・マンデー」と呼ばれる休日がある週末に、何か動きがあるのではないかと警戒している。

「仮に資本規制が発動されれば、状況は大きく変わる。かなり悲惨な事態となる。キプロスなんてものじゃない」。ギリシャの拠点で国際業務を担う銀行幹部の１人は、13年に金融支援の一部としてキプロスに課され、いまも続く資本規制を引き合いに出した。

ギリシャの銀行は再び政治の空白に翻弄されている。だが、お金が流出する様子は12年当時と異なる。預金引き出しの規模は政治ムードによって変わり、１日あたり数億ユーロのときもあれば、総選挙前に見られたように10億ユーロを超えることもある。ブリュッセルで開かれていたギリシャ支援を巡る交渉が17日、物別れに終わると、状況は悪化した。

関係者によると、ギリシャの主要４銀行の預金残高は12月から200億ユーロ減り、1450億ユーロに落ち込んだ。外国の銀行が現金担保付き債券貸借（レポ）取引の借り換えを渋り始め、事情が複雑になった。預金流出が大きな問題としてクローズアップされたのは欧州中央銀行（ＥＣＢ）が無制限の資金供給枠の設定を終えた２月はじめのことだ。ギリシャの銀行はこのしくみにより、適格担保と引き換えに約500億ユーロの資金を借り入れていた。代わりにギリシャ中央銀行の緊急流動性支援（ＥＬＡ）に頼らざるを得なくなったが、借り入れコストが高く、650億ユーロが上限とされている。

ギリシャの銀行は通常の融資をほぼ取りやめている。預金引き出し、レポ取引の償還など、（資金需要の）ほぼすべてをＥＬＡでまかなわなければならない。上限を650億ユーロから引き上げるよう求める声が大きくなっても不思議ではない。

■資本規制発動なら影響大きく
銀行業界にとっては悲しむべき展開だ。14年には明るい兆しもあった。経済が上向き始め、それぞれ２回の資本増強とストレステスト（健全性審査）をへて、銀行の自己資本比率は改善した。米資産家ウィルバー・ロス氏やカナダの金融会社フェアファクス・フィナンシャルをはじめとする外国の投資家も投入する資金を増やしていた。

ギリシャの怒りはＥＣＢに向いている。ＥＣＢが政治的な締め付けを強めているとみているからだ。金融関係者は、12年にＥＬＡの上限がいまよりずっと高い約1100億ユーロだったと指摘する。

国際業務を手がける銀行の上級幹部は「ＥＣＢは様々な面で締め付けを強めている。首を徐々に絞め、終末が近いと知らせ、とうとう屈服するときが来たと教えるためだ」と語る。

ギリシャはこれから数週間で最悪の事態に陥るかもしれない。それは資本規制の導入だ。実は、キプロスで発動された資本規制は、欧州連合（ＥＵ）の当局者が12年にギリシャへの適用を念頭に作成した緊急対応計画がモデルだった。これにはＡＴＭの１日あたり引き出し額の制限、企業が自由に支払える金額の上限設定などが含まれていた。

資本規制が厳密に適用されれば、現金に頼るギリシャ経済を窒息させかねない。中小企業が受ける打撃は甚大だ。これで景気後退がさらに進むことは容易に想像できるが、ギリシャ国民の反応は予想がつかない。ギリシャの有力実業家、エバンゲロス・ミティリネオス氏は「恐ろしいことが起きる」と述べた。←引用終わり
By Alex Barker and Kerin Hope
（2015年２月19日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）
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ギリシャの無責任無能政治 ＥＵ足並み乱れをプーチンのロシアに付け込まれ ＥＵはメンツを守るか？

第２次世界大戦の火蓋は、ヒトラーのドイツがポーランドに電撃侵攻した事により開かれた。
その前にヒトラーのドイツはチェコのズデーデン地方をドイツ領とするように要求した。これに屈したのが当時の英国を率いた首相のチェンバレンである。

甘いチェンバレンは、ズデーデンをドイツに併合させた事でヒトラーも収まるだろうと考えていたという。(ナンともな話だ！)
味をしめたヒトラーは、いきなりポーランドへ怒濤の如く侵攻を開始した。

現在のＥＵは問題児のギリシャの扱いに窮している。
一方で、ウクライナを始め元はロシアの勢力圏にあった東欧からスラブ社会の囲い込みを図っている。ロシアには面白かろうはずがない。
(なぜこの程度の事が分からないのだろう)

ロシアは「大スラブ圏」の維持に精力を裂いている。
(日本人のお人好しはプーチンと仲良しをすれば北方領土は取り戻せると考える人がいるようだが、バカバカしい話だ。ゴルバチョフやエリツィンで取り戻せなかった領土を回復できると、考える主張の薄ら寒さに反吐が出る)

従ってウクライナをＥＵの側へ「お裾分け」する事など基本的にあり得ないのだ。
もし煮え湯を飲まされ渋々承諾させられるなら、ロシアの威厳にかけても東部２州は譲らず緩衝地帯として確保するだろう。
軍事力政治力により絶対的に形成された勢力圏を易々手放す程ロシアは甘くない。

降って湧いたように、脳天気お花畑のギリシャがユーロ離脱でＥＵ崩壊の引き金を形成しようとしている。ロシアがこの機に乗じＥＵへ様々な仕掛けの意趣返しをするのも当然だろう。
ギリシャとロシアは「ギリシャ正教会」として同様の宗教観を持つのだから。
ロシアがＥＵ内へ打ち込む楔としては極めて高い効力を持つだろう。

事実上の影響力を行使し併呑してしまえば、ロシア人特有の思考を作用させギリシャ人の寝言など吹き飛ばしてしまうだろう。
強制的な「国家反逆罪」を乱発し「ラーゲ」送りで鎮めてしまうだろう。
(ロシアという国はそういう国である事を想起しておく方が良い)

フランスの大統領オランドは脳天気なので理解していないだろうが、ドイツの首相メルケルは東ドイツでロシアの暴圧を受け続けた経験を持つのだから分かっていると期待したのだけれど。平和が続くと緊張感を無くし痴呆が進むのかな？

引用開始→ ギリシャの強硬姿勢のウラにロシアあり　狙いは「ＥＵ分断」と「脱ＩＭＦ」
(夕刊フジ2015.02.18)

★ニュースディープスロート　ベンジャミン・フルフォード

Ｑ．新政権誕生でユーロ離脱を示唆するギリシャは、国家破綻するんじゃない？
　　↓
今回の選挙の裏にロシアあり。農産物輸出とパイプライン敷設でギリシャは潤う可能性あり！

　　◇

緊縮策を今日限りで中止とする－－１月２５日に投開票が行われたギリシャ総選挙で勝利し、新首相の座についた急進左派連合・チプラス党首はそう高らかに宣言した。

同政権は今後ＩＭＦやＥＵが求める財政緊縮策に反旗を翻し、ＧＤＰ比で約１８０％に上る債務の削減や、返済期間の猶予などをＥＵに求める方針で、ユーロ離脱も視野に入れている。

’０９年に財政赤字の隠匿が明らかになったギリシャは翌年からＩＭＦを中心に国際支援を受け入れてきた。しかし、その条件としてＩＭＦが突きつけた緊縮策により、一人あたりの実質ＧＤＰは３割減となり、借金もＧＤＰ比１２６％から１７５％に膨れ上がった。

「緊縮策疲れ」を抱えた国民の不満が増大するなか、ギリシャはこれまでもＥＵに債務放棄を求めてきた。孤立に繋がるユーロ離脱はしたくないのが本音だった。

一方、新政権がユーロ離脱も厭わない強硬姿勢を打ち出した裏には、実はロシアの影がある。ロシアは昨年８月から、ギリシャを含む対ロ制裁実施国に対し、農産物輸入制限という報復措置をとっている。だが、対ロ輸出の４割を農産物が占めるギリシャは実は苦しかった。そんななか、私が得た情報では、ロシアは「ユーロ離脱の際はギリシャを制限から外す」という口約束を選挙前に急進左派連合と交わしていたようだ。農産物しかまともな輸出品がないギリシャにとっては悪い話ではない。

■ロシアによる分断工作と脱ＩＭＦムーブメント
また、プーチンは昨年１２月、ウクライナ・黒海経由欧州行きのガスパイプライン建設計画「サウス・ストリーム」について中止を発表。代替案としてギリシャ・トルコを経由するパイプラインの構想を表明している。経由国となればパイプライン建設に伴う雇用創出や長期にわたるパイプ利用料収入という恩恵を受けられる。同じくパイプラインが経由することになるトルコも、最近ロシアとの経済的結びつきを強めている。

こうした動きは、ロシアが影響力増大を目論んだＥＵ分断工作なのだ。しかし、ユーロ離脱は世界的に見ればＩＭＦ体制＝アメリカ式システムとの決別というムーブメントという側面もある。

例えば、欧州債務問題で危機を迎えていたハンガリーは、’１３年に中央銀行を国有化してＩＭＦを追放。その後、経済はゆるやかに回復している。さらにユーロ圏で経済が疲弊しているイタリアやスペイン、フランスでも、ＩＭＦ懐疑論が主流となりつつある。

ほかでもない、日本もＩＭＦ体制に組み込まれて２５年間、経済が停滞してきた。それでもＩＭＦが要求する消費増税をさらに進めようとしているのだから、こんな愚かなことはない！

◆ギリシャ総選挙で反緊縮派勝利。新政権はユーロ離脱を示唆
１月２５日のギリシャ総選挙では、最大野党の反緊縮派「急進左派連合」が勝利した。チプラス新首相は２７日、「財政緊縮策の放棄」を政策の柱とする政権を発足させた。新政権はユーロ離脱も示唆しており、世界経済に多大な影響を与える事案なだけに動向が注目されている

■ベンジャミン・フルフォード　●ジャーナリスト　’６１年、カナダ生まれ。米経済誌『フォーブス』の元アジア太平洋支局長として活躍。その後、日本を拠点に、タブーなきフリーランスの外国人ジャーナリストとして執筆活動を展開。著書に『暴かれた９．１１疑惑の真相』、『日本を支配する「鉄の五角形」の正体』（扶桑社刊）など多数。『ファイナル・ウォー』（扶桑社刊）が絶賛発売中←引用終わり
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ＩＤＣ大塚家具 大きくなったけれど所詮は生業的家業ですねぇ～！ 創業者はトチ狂い暴走中！？

所詮は田舎の家具屋が持ち上げられ図に乗っただけに過ぎずだねぇ。
親娘で、代表取締役社長を何度も争う！？
従業員はそっち除け、取引先もそっち除け、勿論顧客は関係無し！

やれ自分の遣り方が正しいの、オマエのやり方は間違っている、だのと。
謂わば経営という言葉を借りた内輪喧嘩に過ぎないんだけれど。
いつまでヤルの、どこまでヤルの？

オヤジは、田舎の家具屋をここまで大きくしたのは誰だと思ってやがるんだ？
と、自信満々に叫んでいるらしいけれど、残りのメンバーから観れば、オヤジの偉業は讃えるけれど、いまの市場環境じゃぁヤッテいけないよ。だから方法を変えないと！

まぁ、この種の事だろうけれど、オヤジはいつまで経ってもオヤジで、娘はムスメでそれなりに経営改革したい事もあるから退かないし譲らない。
オヤジも任してやろう、任せば良いって、ナンで判断できないんだろうなぁ。

こういうゴタゴタを繰り返している間に、図体だけ大きくなった田舎の家具屋は、市場や顧客に見放され潰れていくんだねぇ。
その際の、第一原因者はオヤジだろうなぁ。
でも一代でここまで大きくして、無責任に居座り潰すんだから自業自得だわなぁ。

引用開始→ 大塚家具、主導権めぐり父娘対立　創業会長が社長退任を提案
(2015/02/17 13:07 【共同通信】)

大塚家具は１７日、創業者で前社長の大塚勝久会長（７１）が３月下旬に開く株主総会で、勝久氏の再任を含む取締役１０人の就任と、長女である大塚久美子社長（４６）の退任を求める株主提案をしていたと発表した。

現社長の久美子氏側は１７日、この提案に反対する意見を表明した。大塚家具の創業家内で経営の主導権をめぐる対立が表面化している。

久美子氏は１月２８日付で約半年ぶりに社長に復帰した。２月１３日の取締役会では、業績悪化を招いた責任があるとして勝久氏が総会後に取締役を退任する人事を決めていた。

この決定に勝久氏が反発を強め、株主提案に至ったとみられる。←引用終わり

用語解説引用開始→ Kyodo Zoom
株主総会（2014年6月27日）株式会社の最高意思決定機関で、取締役の選任や定款の変更、会社の合併など基本的な事項を株主が決める。議案は会社側だけでなく、条件を満たせば株主からも株主提案として示すことができる。年１回開く定時株主総会は決算期末から３カ月以内に開催されることが多く、３月期決算の企業の総会が６月下旬に集中して開かれる傾向にある。

Kyodo Zoom
株主提案（2014年6月26日）株主が定款変更や取締役選任などの議案を株主総会に提案すること。６カ月以上前から１％以上の議決権を持っている株主が提案できる。株主の利益を最大化するため、経営刷新や増配などを積極的に提案する欧米の投資ファンドなどは「物言う株主」と呼ばれる。電力会社の株主総会では毎年、脱原発や取締役削減などを求める提案が出ている。

Kyodo Zoom
取締役（2006年5月2日）会社の業務執行に関するさまざまな決定をする取締役会の構成員。株式会社では株主総会で選任される。特に重要な財産処分や、多額のお金を借りる際には、取締役会の決議が必要となる。１日付で施行された会社法によると、任期は株式の譲渡制限をしない会社である公開会社の場合、原則２年。取締役の選任は、株主総会で２分の１超の賛成で決める普通決議となる。←用語解説引用終わり
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埼玉は所沢「小中学校へのエアコン設置の是非」これ住民投票で問うような事か！？

首都圏が郊外地域へ拡がり、以前から在った自衛隊の入間基地の騒音が煩いから、自衛隊機の発着騒音から逃れるために教室の窓を閉める。

そのため暑熱が溜まり児童生徒の健康に害が出る可能性があり、それを忌避するために騒音被害地域の小中学校の教室にエアコンを設置する。

それが市長選挙の争点にもなり、設置賛成市長が設置反対市長に敗れると、設置を求める住民が「住民投票」に出て賛成票が３０％超あり、反対票を上回ったものの、法定上の５０％を超える事はなく、住民投票結果は宙に浮く事になった。

真にオカシナ住民投票だ！
埼玉の所沢は「市民」の「権利意識」が高いと言えば高い。
しかし、こんな事を住民投票しなければ決定できない行政能力って、機能破綻しているんじゃないですかね。

何よりも、所沢市の行政ってオカシイよね。
市の膨脹よりも、もっと早い時点で「入間基地」は在ったワケですよね。
騒音問題って、沖縄の普天間基地もそうですが、都市計画の未熟さが産んだ行政によ不作為の結果に過ぎないワケで、離着陸コースの真下や直近に教育施設を建設する神経って行政としてどうなんでしょうね。
また、それを推進させた所沢の市民って一体全体ナンなんですか？

エアコンで所沢市の財政が破綻するなら、その対象区域の固定資産税や都市計画税を高くして税収を確保すりゃヨイじゃないですか。
先取得権を持つ側に対し、当該地域の管轄管理者の無能の為せる技で現在の被害者を産んだという理屈ですが、被害者の側も離着陸コースの真下や直近である事を考えもせず、その土地を手当てし、後から被害を受けたとゴネてタカルという構図は、半島やら、沖縄で繰り広げる乞食の小理屈と同じじゃないのかな。

ご自身の選択や決定に伴う、その責任はどうなのよ。
反対する所沢現市長も、賛成する所沢前市長も、住民投票で賛成した３０％程の市民も、反対を投じた２０％強の市民も、市を二分するようなテーマですかね。
自分達が主権者の自治体だと言うなら、都市計画政策の未熟さを先に恥じるべきじゃないの？

真に首都圏の郊外地域の皆様は「市民の権利意識」がお高いようで。
それなら、同時に「市民の義務責任意識」にも覚醒し重視して頂きたいような。

引用開始→ 所沢市長 エアコン設置「慎重に考えたい」
(ＮＨＫニュース2015年2月16日14時42分)

埼玉県所沢市で１５日行われた航空自衛隊の基地周辺にある小中学校にエアコンを設置するかどうかの是非を問う住民投票で、設置に賛成する票が反対を上回ったことについて、藤本正人市長は、会見で「財政面を考慮しながら、今後慎重に考えていきたい」と述べるにとどまり、エアコンの設置を認めるかどうかの判断は示しませんでした。←引用終わり
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日本はミギもヒダリも幼稚だ！ ヒダリの無知は救いがない、民主、社民、共産、ジャマダロォ～！

いつまでも成長できない幼稚な子供がダダを捏ねている。
もぅ毎年毎年も、オバカ多は何をしているんだろう！？
国会の周囲、官邸の周囲、どれもこれもアホヅラ満開で､煩い事ですねぇ。

まぁ永田町でウダウダ言っているのは煩いだけで、それはそれで対応すりゃぁヨイかも知れないけれど。
国会議員の中に、差して変わらない「テンネン」さんが居るんだよね。
民主党なんて、代表と幹事長が元よりアホ～だから救えないわなぁ～。
社民党なんて、未だに１９５５年体制だもんねぇ～。バッカじゃないか？
(吉田、福島、又市、照屋、世の中のゴミを集めりゃぁ社民党ですかね)
共産党も負けちゃいませんね。多少はインテリジェンスってモノがあるのかと思ってたけど、アホでも一応筋は通ってたよなぁ、でも最近は知性の一欠片もないのが出てきたなぁ。
生活って、最初から一郎も太郎もジャマダロォ～！

馬鹿の動物園が国会の野党なんだよね。
日本の３０％前後は、この手のアホ～のテッパンですからね。
こんなの相手に喰わしていかなきゃならないのは、さぞや疲れるだろうナ。
疲れちゃいますね！ ハイ疲れています！

引用開始→【政界徒然草】妄言、事実誤認、不見識…「イスラム国」事件で本性があぶりだされた人たち
(夕刊フジ2015.02.15)

イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人２人の人質「殺害」事件は、さまざまな人間の本性を浮かび上がらせることにもなった。

湯川遥菜（はるな）さんが殺害されたとみられる画像がインターネット上で公開された直後の１月２５日夜。首相官邸前には、当時は安否が不明だった後藤健二さんの救出を求めるデモが行われ、「後藤さんを見殺しにするな！」と訴えていた。

後藤さんの救出を安倍晋三首相が願っていなかったはずがない。同時に、テロ組織の要求に屈してはならないことも自明の理だ。その兼ね合いの中で、道路１本挟んだ反対側の首相官邸では、首相や官邸のスタッフが不眠不休に近い状態で奔走していた。

それを知ってか知らずか、デモの集団は次のようなシュプレヒコールも挙げた。

「平和憲法を守れ！　武力で平和はつくれない。集団的自衛権、はんたーい！」

「戦争反対！　命が大事！　政府の責任！　戦争支援、絶対反対！」

人質の救出と「平和憲法」は直接関係ない。ましてや集団的自衛権は無縁の話だ。一方、デモではイスラム国を非難する声は聞こえてこなかった。

翌２６日は、大音量とともに一風変わった集団が現れた。「官邸前ＤＩＳＣＯ化計画」と称したイベントで、主催者のホームページによると、人質事件の前から計画され、「世界平和を願い踊る」のが趣旨だとか。参加した社民党の福島瑞穂副党首はツイッターに「官邸前で、歌とダンスで、戦争反対。」と投稿。ビール缶を手にした参加者と楽しそうに写った写真も掲載した。

いかにも楽しげな雰囲気の「歌とダンス」が終わっても、政府のスタッフらは官邸で対応に追われていた。

日本は憲法で表現や集会の自由が保障されている。救出に向けて懸命に努力している人たちの面前で楽しもうが、事実誤認や誇大な言説だろうが、道徳上の問題があったとしても、違法でないとなれば「権利」は保障されてしまう。

だが、国会議員の事実誤認や誇大な言説となると、次元は異なる。

民主党の徳永エリ参院議員は１月２１日、フェイスブックで次のようにつづった。

「イスラム世界の国々は親日でした。日本は戦争をしない国、世界平和への希望の国だったからです」

過去形で語っているが、この事件を機に「イスラム世界の国々」は反日になったのだろうか。そもそもイスラム国とイスラム教の国々を同一視しているかのようで、非常に失礼な話だ。

「安倍総理がなんと言おうが、集団的自衛権の行使容認、憲法改正、武器輸出三原則の変更。国際社会は日本は変わってしまったと受け止めているのです」

なぜか憲法改正の話題になっている。要するに今回の事件は首相が悪いと言いたいようだ。

「いくら人道支援とはいえ、資金援助を大々的に記者会見でアピールする、テロ組織を刺激したことは否めないと私は思います」

イスラム国への非難は皆無で、イスラム国の代弁者になっているかのようだ。

ちなみに民主党の岡田克也代表は徳永氏が投稿する直前の２１日、記者団に「政府の足を引っ張らない」と全面的に協力する考えを示していた。

国会議員としての見識を疑う例は、ほかにも現れた。共産党の池内沙織衆院議員は１月２５日、ツイッターに「こんなに許せないと心の底から思った政権はない」と投稿した。

イスラム国への怒りかと思いきや、さにあらず。矛先は首相で、「『ゴンゴドウダン』などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権」と続いた。そして「安倍政権の存続こそ、言語道断。本当に悲しく、やりきれない夜。眠れない」と訴えた。

その後眠れたのかどうか知らないが、政府のスタッフこそ池内氏とは別世界で文字通り不眠不休で動いたに違いない。

志位和夫委員長が翌２６日の記者会見で「不適切だ」と明言した前後に、池内氏も投稿を削除した。共産党はインターネットを使った選挙運動が解禁された２５年夏の参院選や昨年１２月の衆院選でツイッターやフェイスブックを積極的に活用した。衆院選では８議席から２１議席に躍進し、ネット選挙の活用がその一因とされている。だが、今回はいき過ぎた「活用」に志位氏がお灸を据えた形となった。

こうした発信は各党のごく一部の議員に違いない。野党各党はイスラム国の蛮行には非難の声明や見解を出している。しかし、幹部の発言をよくみると、不可解なことに気づく。

民主党の枝野幸男幹事長は１日、首相が１月１７日にエジプトでイスラム国対策として中東諸国に２億ドル（約２３６億円）の人道支援を表明したことについて「口実を与えるようなことにつながっていないか検証したい」と記者団に語った。

慎重に言葉を選び、「首相が口実を与えた」と明言しないところが枝野氏らしいが、そもそも主語を首相にして「与えた」としている時点でおかしい。「イスラム国が支援表明を口実に事件を起こした」と表現するのが日本の国会議員の立場ではないか。

社民党の吉田忠智党首も２日の記者会見で「口実を与えたのではないか」と述べ、共産党の小池晃政策委員長は３日の参院予算委員会で、首相の支援表明が「拘束された日本人に危険性を与える可能性があったのではないか」と首相を追及した。

イスラム国に対峙（たいじ）する中東諸国への人道支援は、１月９日に閣議決定した平成２６年度補正予算案にすでに盛り込まれていた。首相の中東訪問自体を問題視する声もあるが、首相の外遊を事前に批判していた野党は寡聞にして知らない。

「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表に至っては、首相の支援表明を「宣戦布告」と表現した。事件が１月２０日に明らかになる前から小沢氏は人道支援を警告していたのだろうか。後付けの政府批判でしかない。

こうしてみると、イスラム国による極悪非道な事件に絡めてでも首相を批判したい人たちは、デモの集団も国会議員も、いわゆる護憲派が目立つ。

彼らがとても大切にしている憲法の前文には、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」と唱われ、続けて、こう書いてある。

「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」

「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」

首相は人命最優先で対応したが、同時に困っている人たちへの支援も必要と考え、後藤さんが殺害されたとみられる映像が公表された後、中東諸国への人道支援の拡充を表明した。憲法改正に意欲を示す首相が現行憲法の精神に忠実なのに対し、支援表明を批判する人たちは結局、「自分たちさえよければいい」と言っているに等しい。大好きで仕方ない憲法の精神にもとる自己矛盾に気づいていないのだろうか。（政治部　酒井充）←引用終わり
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日系フィリピン人の女にタカリ、シャブリ尽くす男ども それは鬼畜の所業だろう！

人を人として見ない。
人を人として扱わない。
この種のヤツラは在日韓国朝鮮人からの国籍転換型人種が多いのが特徴だか(耳にした事がある)。

日本人に成り済まし、この手の犯行を続けられるのは実に不愉快だなぁ。
大体、日本人の父親って云われる子供達の「父親の国籍」が本当に日本国籍なのか、疑わしいとも云える。
また仮に「日本国籍者」であったとしても、実際は在日が帰化し転換した日本国籍かも分からない。

以下の引用記事は、６０万円の借金を負わされ６年もシャブリ尽くされるって、そんな事を平気で考えるのは在日社会のクズドモだろう。
そして必ず日本は人身売買していると国際社会から批判される。
やっているのは、大方が在日社会のクズドモだろう。

引用開始→ 新日系フィリピン:女性ら過酷な労働　家は監視カメラ付き
(毎日新聞　2015年02月14日12時32分）

◇岐阜県警が入管法違反容疑でブローカーら９人逮捕

「息子のために日本に来たのに、息子を泣かせてばかりだった」??。日本人の父親とフィリピン人の母親の間に生まれた「新日系フィリピン人」（ＪＦＣ）らの女性をパブで不法就労させたとされる事件で、岐阜県警が１４日未明、自称コンサルタントの吉田幸司容疑者（５７）＝名古屋市中区＝ら男女９人を入管法違反（不法就労助長）容疑で逮捕した事件。逮捕したブローカーの男らがかかわるパブで、女性らが強いられた過酷な労働は、マンションで母親の帰りを待つ子どもたちの心も不安に陥れた。「住むように言われたのは監視カメラ付きのマンションだった」という証言もあり、厳しい環境がうかがえる。

岐阜県のパブで働かされた女性（２９）が昨年４月の来日後に住むよう指示されたのは、岐阜県坂祝（さかほぎ）町のマンションだった。新日系フィリピン人（ＪＦＣ）の母子らを多数入国させていた「国際財団」と称するグループと提携するパブの経営者で、逮捕された山口君枝容疑者（６４）＝岐阜県美濃加茂市＝が関係する会社が所有し、元は４階建てのホテル。女性によると、玄関には２台の監視カメラが付き、外出すると「何で出かけたんだ」と山口容疑者らに詰問された。「ずっと見られていて嫌だった」。部屋も、７歳の長女と終日過ごすには狭かったという。

日本人の夫との間に産んだ長男（１０）とともに吉田幸司容疑者（５７）を頼った女性（３４）は、昨年４月に来日した翌日、「６０万円の借金を返すため、６年間パブで働け」と告げられた。漢字ばかりで読めない“契約書”に署名を強いられ、次の晩には名古屋市のパブに連れて行かれた。

この店にはＪＦＣの母親ら二十数人の女性が在籍し、もめごとがある度に吉田容疑者が呼ばれていた。女性たちはワインでもウイスキーでも客のボトルを毎日必ず１本空けるのがノルマ。「売り上げのため」と言われたが、どれだけ飲まされても、午前５、６時まで働いても、月給はいつも８万円。休みは月に２日で、長男が風邪を引いても休めなかった。

女性は吉田容疑者と出会う前、日本への渡航を目指し、３年間で３カ所の仲介業者を渡り歩いていた。他のＪＦＣ母子とマニラのマンションの一室に押し込められて待機させられただけで、渡航もできなかったこともあったが、「子どもを日本で学ばせたい」と日本行きを模索し続けた。

ようやく来日をはたせたものの長男は通学するどころか外出も止められ、他のＪＦＣ母子と計６人で住む実質１ＤＫのアパートで、未明に帰る母を「いつまでこんな生活が続くの？」と泣いて待っていた。「６年も我慢したら子どもがかわいそう」。同僚の言葉に背中を押され、昨年８月に逃げだした。

脱出後、落ち着いた先で９月からやっと通えるようになった小学校で、長男は得意な理科の授業を楽しみにし、少しずつ日本語を覚えている。「父親に会う願いもかなえてあげたい」。ささやかな夢を追っている。【林田七恵、稲垣淳】←引用終わり
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集団的自衛権の運用法案作り 予想どおり公明党が難色を連発する！ そうか、そうか！？

所詮はタカリで「下駄の雪」のくせして、「そうか」言うことだけは相変わらず一人前だよ。
目の前で、人の命が喪われるかも分からない、その状況で当該船の国籍により護衛できないって、そんな寝言が国際社会で通用するか！？
「大馬鹿者めが！」。
「そうか、そうか」阿呆の寝言は信濃町と千駄ヶ谷で言うだけにしておけ！

自民党も寝惚けたゴジャ異見に丁寧に付き合う必要はないだろう。
こんな寝言を言いだしゃぁ、
笑われるよね！ 軽蔑されますよ！

引用開始→ 米艦以外の防護、公明難色＝「電話閣議」は容認－与党安保協議
(jiji.com 2015/02/13-13:23）

自民、公明両党は１３日午前、「安全保障法制整備に関する与党協議会」（座長・高村正彦自民党副総裁）の会合を衆院議員会館で開いた。政府側は武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態への対処の一環として、同盟国である米軍以外の他国軍の武器の防護を法制化できるか検討するよう求めた。オーストラリア軍の艦船防護を念頭に置いている。これに対し、公明党は難色を示した。

また、政府は対処の迅速化のため、自衛隊出動を電話による閣議で決定する方法も提案。自公両党とも異論は唱えず、事実上容認した。

米軍以外の他国軍防護について、自民党は賛同したが、公明党は集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定には米軍しか明記されていないことを指摘。政府側に対し、２０日に予定される次回会合までに、対象拡大が閣議決定と整合性が取れるのか具体的事例に基づいて説明するよう求めた。

会合で政府は、昨年の閣議決定を踏まえ、（1）武力攻撃に至らない侵害への対処（2）国際社会の平和と安定への一層の貢献（3）憲法９条の下で許容される自衛の措置－について与党に検討を要請。これら３分野で、自衛隊法や周辺事態法など少なくとも１４の法律について改正が必要と説明し、遅くとも３月第４週をめどに結論を取りまとめるよう促した。←引用終わり
時事通信社

日本の社会は高齢化社会を迎え「認知症」との闘いになるのか！？ 都市計画も含めた見直しを！

「認知症」ですが、
個々の対処は難しいですが、社会全体で対応しないとダメですねぇ。
自動車学校の指導員をする知人に聞いた話ですが、公安委員会は高齢者ドライバーに高齢者講習を義務づけているそうです。
その際、積極的な人は安全かと言えばそうでもなく、思い込みが先に立つ人が目立つとか。
兆候として「それって危ないよね！」と思わず言いました。

そんな事を話していた時に、以下の記事を笑い話として見つけました。

引用開始→ 春秋
「高速を逆方向へ走っている車が１台あります」
(日本経済新聞2015/2/6)

高速道路でおじいさんが車を走らせている。するとカーラジオから「高速を逆方向へ走っている車が１台あります。気をつけてください」とお知らせが流れてきた。周りを見渡して、おじいさんが驚く。「なんや１台どころじゃないで。全部こっち向いて走ってるがな」

▼桂文珍さんの高座で聞いた笑い話である。落語のネタになるほど有名になってしまった逆走は、もちろん実際には極めて深刻な問題だ。警察庁によると、昨年１年間に高速道路では計224件確認されている。このうち12％のドライバーは認知症だったというから、なによりまずこの方面での対策を急がなければならない。

▼しかし、残りが９割近くある。普通に運転していても逆走につながる恐れがあるとすれば、それは道路の構造などハード面の問題ということにならないか。見知らぬ土地を走っていて、突然高速の出口に迷い込みそうになった経験を持つ方もおられよう。高齢者の側にだけ問題があるかのようにいう風潮には疑問を感じる。

▼商品のラベルに印刷された注意書きは、字が小さすぎて読めない。「こちら側のどこからでも切れます」と書かれた小袋は、指先に力が入らずどこからも切れない。お年寄りにやさしい仕組みこそが、すべての人にやさしい仕組みのはずだが、社会はまだそうはなっていない。だれだって皆、必ず高齢者になるはずなのに。←引用終わり
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都市計画を見直す必要があると思いますね。
郊外にＡ社やＩ社による大型商業施設が開発され、その煽りを受け従来の都心や最寄り生活商圏にあった商業施設が閉鎖になると、車がなければ「豆腐一丁」買い物をするのも「車」が要ります。
目的の商品を安く買ったとしても、「車」による往復の移動や労力を考えればとても間尺に合っているとは思えません。

生活上の必需性から「車」は欠かせないのです。
しかし、その延長上の移動の際に上の記事のような「高速道路」の逆走行など、誰がみても「大間違い」が生じるのですね。

下の記事は、１０年後の認知症患者は「５人に１人」と指摘しています。
困るなぁ～！ 健康な間は「認知症」になってまで生きていたいとは思えないのですが。
でも、それは何の前触れも無く突然やって来るのでしょうね。
友人の母堂は、認知症に罹りながらも経度であった事で「ご長寿」で９０歳以上の天寿を全うされました
最後まで表情は穏やかで優しいままでした。
家族の関係性も影響するのでしょうね。

社会が、都市計画も含め「もう一度、考え直す」必要があると思いますね。
「人に優しい街」を造りましょうって、段差の無い歩行者道路だとか、エレベーターの設置だとかもありますが、何よりも「安心して『生命』を繋ぐ事ができる」最寄り生活用品や食糧品を気軽に買え、見守りもできる地域社会造りが求められるように思います。

引用開始→ 高齢者“認知症”１０年後は「５人に１人」に　早期対策急務
(夕刊フジ2015.02.11)

高齢化が進み、うなぎのぼりに増える「認知症高齢者」。厚生労働省研究班の推計では、高齢者（６５歳以上）の認知症は１０年後に最大で７３０万人となり、「５人に１人の時代」に突入するという。高齢者の交通事故を減らすため、ドライバーの認知機能を厳格に審査する法律改正も進む。忙しく働くサラリーマンにとって、もはや人ごとではない認知症の恐れ。どのような対策が有効なのか。

厚労省が１月７日に発表した数字は衝撃的だった。

同省研究班の推計で、団塊の世代が全員７５歳以上になる２０２５年に、認知症の高齢者は６７５万人となり、認知症発症に影響を与える糖尿病の有病率が増えた場合は７３０万人に上るという。６５歳以上の５人に１人が認知症になる計算だ。

現在、予備軍とされる「軽度認知障害」（ＭＣＩ）は約４００万人いるとされ、ＭＣＩも今後増加することを考えれば、認知症は「国民病」といっても過言ではない。

日々の対策で防ぐことは可能なのか。

精神科医で、東京都健康長寿医療センター研究所の粟田主一（しゅいち）研究部長は、「残念ながら、発症のリスクを下げて発症年齢を先延ばしにすることはできるが、発症自体を防ぐことはできないのが現状。年齢の要因が大きく、７５歳で発症しなくても８０歳、８５歳と年齢を重ねれば発症する可能性は高まる。しかし、発症のリスクを下げることは重要」と話す。

認知症の原因となる病気には、アルツハイマー病や脳血管障害などがある。これらは糖尿病、高血圧症、脂質異常症、心疾患などの生活習慣病によって、発症のリスクが高まることが判明している。まずは、生活習慣病の予防をしっかり行うことが、最大の“認知症対策”という。

「アルコールの飲み過ぎ、喫煙、運動不足、偏った食事などの悪習慣の積み重ねが生活習慣病につながり、認知症のリスクも高める」（粟田氏）

さらに、精神的な状態も重要な要素だ。

「ストレスをためたり、鬱病が慢性化したり、睡眠障害が続くと、認知症の発症リスクを高める可能性がある。一方、社会に参加して積極的にコミュニーションを取ることで、発症遅延につながることもある」（同）

他の病気と同様に早期診断も大切であり、「認知症の進行を抑制できる可能性があり、生活の質を維持するための社会支援も考えやすい」（同）。粟田氏が監修した「自分でできる認知症の気づきチェックリスト」で、自らの状態を確認してみるのもオススメだ。

急増する認知症に、政府も対応に追われる。喫緊の課題の一つが、高齢者の交通事故の急増だ。

１月７日には東京都板橋区の首都高速道路で認知症の８３歳の男性が逆走し、大型トラックなど２台と衝突し、死亡する事故が起きた。警察庁の分析では、７５歳以上の死亡事故の３割で、運転者の認知機能が低下していたことが分かっている。

こうした事態を受け、警察庁では、７５歳以上のドライバーが対象となっている認知機能検査で、認知症の恐れが分かった人すべてに医師の診断を義務づける方針を固めた。現行法では検査で認知症が疑われても違反しない限り医師の診断を受ける必要はないが、法改正し、免許停止になる発症者の早期発見を目指す。

だが、環境整備は追いついていない。

粟田氏は「認知症が急増し、専門医療機関での診察は３カ月待ちというところも少なくない。検査を厳密にしたい警察に対し、医療側が対応できるかどうか危惧される」と指摘する。
認知症激増時代を前に課題は山積している。←引用終わり
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ＪＡ全中(農協)改革に民主党の枝野は的外れ批判をしているらしい！

改めて考えるが、民主党って、根本的に国家経営の戦略観を欠いているんだ。
民主党って「社会主義政策」なんだ。
野党第一党なんだから、日本の政治は本当に情けないねぇ。

民主党の農業政策ってなんだ！？

現在の「ＪＡ全中」の手法で、
農業従事者は豊かになったか？ 農業従事者は増えたか？
豊かになったのは「ＪＡ全中」だけじゃないか？
農業協同組合法に基づき農業政策の独占的展開を認められながら、現場の農業政策は一切行わず、独占を保障された傍系の「金融事業」で太り続けるっておかしくないのか。

「ＪＡ全中」が日本の農業を守っている。その傘が無くなると日本の農業は潰れる。
こんなデマを流し続け、自ら改革を拒否し、独占に保障された「ぬるま湯」に浸かり続けているだけだ。
日本の農業を守る事は大切だ！
日本の農業の競争力を強化する事も大切だ！
日本の農業製品が海外市場で支持を得ることも大切だ！
日本の農業製品が高く強い競争力を持つことが大切だ！
これまで「ＪＡ全中」は何をしてきたのか？

何の「コンセプト」も「戦略」も示さず、
「政策」としては、「カネ」をくれ！ このままなら日本の農業が潰れると騒いだだけだ。
日本の農業を潰すのは「ＪＡ全中」ではないのか？

個々の農家は、「ＪＡ全中」がどういう組織か分からない。
「ＪＡ全中」が専業兼業の別なく、所得を制限し支配している事を知らない。
それが６０年余り続いてきた事もあり、誰も疑問に思わなくなってしまった事に問題の本質がある。

「ＪＡ全中」は持てる経営資源を最大活用し、日本の農業生産の方法を含め大改革の先頭に立ち「競争力」を回復して貰いたい。
国民も、農水省が垂れ流す虚偽のウワサ話に惑わされず、しっかりと真実に目を覚まさなければならない。

引用開始→ 枝野氏「ピント外れ」に菅氏「そのままお返し」
(讀賣新聞2015年02月11日 07時02分)

政府・与党は、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の地域農協に対する指導・監査の権限廃止を柱とする農協改革関連法案について、４月の統一地方選後に審議入りさせる方針だ。

選挙戦への影響を避ける狙いがあるとみられる。一方、野党からは改革案への批判が相次いでいる。

菅官房長官は１０日の記者会見で、９日にまとまった農協改革案に関して、「地域農協が主役となり、地域の特色を生かしながら、創意工夫して農業の成長産業化に全力投球できる改革案をまとめることができた」と述べた。民主党の枝野幹事長が９日に述べた「ピント外れ」との批判に対しては、「その言葉をそのままお返ししたい。６１年ぶりの大改革だ」と反論した。

政府は同法案を３月中に国会に提出する予定だ。国会審議時期について、自民党の佐藤勉国会対策委員長は「基本的には統一地方選後の議論になる」との見通しを示した。ただ、参院自民党が１０日に開いた農協改革案に関する勉強会で、「地方議員は農協の政治団体から推薦を受けられるのか」などと、自民党内からも懸念する声が上がっている。←引用終わり
2015年02月11日 07時02分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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安倍内閣支持率調査と各政党支持率および政策課題への期待 「ＩＳ」などテロに屈しない姿勢は！

日本の３０％は、やはり平和呆けしたお花畑のテッパン層だなぁ～！
この層は、絶対に「反政府」「反日外国勢力」か？
自民党の政策は何が何でも反対と主張する「耄碌オバカ多」も抱え込んでの事なのだが。

またまた「雪深い山中」に暮らす、捻くれ者の埒外「アナーキスト」も加えなきゃならないんだろうなぁ。
建前として、日本は真っ当な民主主義国家だから、この手の不穏分子でも予防拘禁できないのだ。
真に厄介な国だ、実に厄介な国である。
３０％～３３％、時に３５％はその日その日の蟲の居所により、
西は佐世保へ、南は沖縄へ、東は福島へ、はたまた首都では永田町の首相官邸前へ出向き、お抱え動員され大声を上げている。この種のオバカ多は実際には３％程に過ぎないのだが。
アホらしくて相手にもしたくない。

蟲だが無視もできず、本当に厄介な勢力だ。
いくつかの自治体には職員として潜り込み巣窟を形成しているらしい。
それが辻元清美のようなゴミを排出する勢力を構築しているとか。
厄介ですね！ 実に厄介です。

引用開始→ 安倍内閣 支持する５４％ 支持しない２９％
(ＮＨＫニュース2015年2月9日19時11分)

ＮＨＫの世論調査によりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より４ポイント上がって５４％、
「支持しない」と答えた人は３ポイント下がって２９％でした。

ＮＨＫは今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１４９６人で、６５％に当たる９７８人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって５４％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって２９％でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４２％、
「実行力があるから」と「支持する政党の内閣だから」が、ともに１５％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が３９％、
「人柄が信頼できないから」が２０％、
「支持する政党の内閣でないから」が１７％となっています。

次に、６つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、
「景気対策」が２６％、
「社会保障制度の見直し」が２３％、
「外交・安全保障」と「財政再建」がともに１２％、
「原発への対応」が９％、「東日本大震災からの復興」が７％でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、
「大いに評価する」が６％、
「ある程度評価する」が５０％、
「あまり評価しない」が３２％、
「まったく評価しない」が８％でした。

景気が回復していると感じるかどうかについては、
「感じる」が１３％、
「感じない」が４９％、
「どちらともいえない」が３４％でした。

イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件での安倍内閣の対応を評価するかどうか聞いたところ、
「大いに評価する」が１１％、
「ある程度評価する」が４０％
、「あまり評価しない」が３２％、
「まったく評価しない」が１０％でした。

安倍総理大臣が今回の事件を受けて、「日本がテロに屈することはない」として中東地域への食糧や医療などの人道支援をさらに拡充していく方針を表明したことについては、
「大いに評価する」が１７％、
「ある程度評価する」が４８％、
「あまり評価しない」が２２％、
「まったく評価しない」が７％でした。

今回の事件により、日本人が過激派組織によるテロの被害に遭う可能性が以前より高まっていると思うか尋ねたところ、
「非常に高まっている」が３１％、
「ある程度高まっている」が５１％、
「あまり高まっていない」が１２％、
「まったく高まっていない」が１％でした。

新しい代表になった岡田克也氏が率いる民主党に期待するかどうか聞いたところ、
「大いに期待する」が７％、
「ある程度期待する」が２７％、
「あまり期待しない」が３９％、
「まったく期待しない」が２１％でした。←引用終わり
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引用開始→ ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
(ＮＨＫニュース2015年2月9日19時37分)

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、
▽自民党が４１．２％、
▽民主党が１０．３％、
▽公明党が４．９％、
▽維新の党が２．２％、
▽共産党が４．２％、
▽次世代の党が０．１％、
▽社民党が０．７％、
▽「特に支持している政党はない」が２９．７％でした。←引用終わり
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引用開始→ 「武器使って救出可能に」賛成２５％ 反対３３％
(ＮＨＫニュース2015年2月10日5時07分)

ＮＨＫの世論調査で、自衛隊の海外における日本人の救出活動の在り方について、武器を使って救出活動を行えるようにしたほうがよいと思うか聞いたところ、
「したほうがよい」が２５％、
「しないほうがよい」が３３％、
「どちらともいえない」が３６％でした。

ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６５％に当たる９７８人から回答を得ました。

この中で、国会で議論されている、自衛隊の海外における日本人の救出活動の在り方について、武器を使って救出活動を行えるようにしたほうがよいと思うか聞いたところ、
▽「したほうがよい」が２５％、
▽「しないほうがよい」が３３％、
▽「どちらともいえない」が３６％でした。

また、戦後７０年にあたって安倍総理大臣が発表する予定の総理大臣談話に、歴代内閣の談話で表明された、「過去の植民地支配と侵略に対する痛切な反省」を、盛り込んだほうがよいと思うか尋ねたところ、
▽「盛り込んだほうがよい」が３２％、
▽「盛り込まないほうがよい」が１９％、
▽「どちらともいえない」が４１％でした。

一方、「国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める」という政府の方針に、賛成かどうか聞いたところ、
▽「賛成」が２４％、
▽「反対」が３８％、
▽「どちらともいえない」が３２％でした。←引用終わり
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ＪＡ全中 組織経営の危機ではなく、全農業事業者の事業拡大には絶好のチャンス到来だろう！

農業協同組合法により、日本の農業事業を始め関連するとした、あらゆる事業面で独占を許されてきたＪＡ全中。
農業全体の衰退を歯止めする事はできなかった。
それが独占ゆえに生じたとまでは言わないが。一端の責任はあるだろう。
第２次世界大戦後(敗戦後)、ＧＨＱが採用した政策の最大矛盾が「農業協同組合」を残した事だ。
　　農業関連で言えば：
    地主制度を廃止し、小作人へ使用農地を強制配分(農地解放)をさせた事。
　　＊これにより、経営規模の小さな農家の乱立を招き、その後の減反政策とそれを受けた農業生産の衰退へ直結した。
　　＊その反面で戦後の食糧生産を確保するために「農業協同組合」の地域独占、その全国組織であるＪＡ全中の国内独占を認めた。
　　＊その他の経済分野では「過度経済集中排除法」という「独占禁止法」を制定し厳格に運用した。
　　★完全に相矛盾する政策をＧＨＱは採用したのである。
　　＊食糧生産は余剰が出るまでになったが、農業従事者の票を当てにする自民党の農業政策もあり、ＪＡ全中を頂点とする「日本の農業」は、自ら改革もせずに「減反」「耕作放棄地増加」「里山衰退」という急激な「国土荒廃」を招いている。

「ＴＰＰで勝てないから、日本の農業を守るために、より一層の規制強化を」と、寝惚けた主張を繰り広げる。
そのキーワードとして、
「日本の安全な『米』を守れ」と、自民党から共産党まで口を揃えている。
「日本の食糧自給率は４０％台である、これ以上『基礎食糧』を外国に依存するな」と、これまた同様の主張である。
「ＪＡ全中が、日本の食糧を守っている」とプロパガンダに乗せられる。

食糧自給率４０％で、一般的な日本人が米も買えず『飢え死に』したか？
ＪＡ全中を守れば、『飢え死に』しないで済むのか？
農業事業者所得の補填はＪＡ全中を通しているが、それ以外の方法は考えられないのか？
専業農家へ個別補償する方が、国民負担は少ないのではないか？
更に、もっと競争力のある「農業製品」の開発生産は可能性ゼロなのか？

自由な市場で、農業生産者が個々に自信のある「農業生産品」を自由に販売する事はできないのか？
農業生産品は「輸出産業製品」と同じとの発想には立てないのか？

この種のテーマを掲げると、その都度、農業政策に関わった行政従事者から、激しい反発を受けてきた。
曰く「アベノミクスに先棒を担ぎ、ＴＰＰを利用した米国の走狗で、日本の農業と農業従事者の状況を全く理解していない。第一、日本の米の安全安定供給をどのように確保するのか」と手厳しい反論を受けた。
その寝言の反論で、常に農業改革を遅滞させ根本的な競争力を削いできたのではないか？
農業政策の在り方は、全ての先進工業国に関わるテーマであり、何も個別『日本』だけの問題ではないのである。頭を冷やして考えよ！

引用開始→ 全中、農協改革受け入れ…指導・監査権の廃止
(讀賣新聞2015年02月09日 12時52分)

政府・自民党と全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は、地域農協に対する全中の指導・監査権の廃止などを柱とする政府の農協改革案に大筋合意した。

改革案に抵抗していた全中が、政府の強い意向で容認に転じた。全中は農協法上の組織から、２０１９年３月までに一般社団法人に転換する。１９５４年に設立された全中は約６０年ぶりに組織形態が見直され、全国約７００の地域農協は経営上の自立性が高まることになった。

自民党の農林関連議員と農林水産省幹部が８日夜、全中の万歳章会長と東京都内のホテルで非公式に会談した。関係者によると、万歳会長は改革案を大筋で受け入れる意向を示した。全中は９日の幹部会議で、受け入れを正式決定する見通しだ。←引用終わり
2015年02月09日 12時52分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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シリア「ＩＳ」支配地域へ「金鉱脈」を得ようとの自称「フリーカメラマン」に旅券返納命令！

妥当な命令とするのが６０％の世論だろう。
３０％は、国(外務省)が個人の権利を制限するのは承服できないと言うだろう。
残りの１０％は、ナンでもどうでもよく、その日が暮らせればそれでよいのだろう。

勝手な事を言い、勝手な行動をとり、平然と自分の満足を追究する。
それでも国は抱え、喰わせなければならない。
自省「英雄」を抱えるのは、真に辛いですねぇ～！

「戦場取材者」ってねぇ、本質っていうか本当の姿は「他人の不幸」で喰っているワケです。
だって、「戦争」とか「争い」がなければ、誰にも分かる「不幸」って生じませんからね。
それを取材対象にして「悲劇」と「不幸」を報じるワケですよ。
それは何よりも「同情」を呼びますからね。「カネ」になるのです。

では、なぜ「フリーランス」なのですか？
それは簡単な話で「正規の組織員」を派遣するのは、様々な制約があるから、個人の鉄砲玉を探し建前の(下請け)契約をした上で送り込むワケですね。
国内に居ても別段「コレ」という仕事がないワケですから、「カネ」になるなら戦場取材に「命」を賭して赴きたいワケで。
上手く運べば、売名できるし、タレント並みの扱いを受けるし、時の人ですからね。
自らの力量も考えず「手を上げた者勝ち」とも云えます。

そんなオヒトには、自然に脱線者が周囲を囲み囃し立ててくれるという構図が成立します。
真に難儀な事ですよね。
と、いうワケで日本国政府(外務省)は当該者に「旅券返納命令」を出したという構図のようですね。

日本国旅券の発給者は誰で、どのような条件かについて学習される事を求めたいですね。

引用開始→ シリア渡航、外務省が強制阻止　カメラマンに旅券返納命令
(日本経済新聞2015/2/8 1:34)

外務省は７日、シリアへの渡航を計画していた新潟市在住のフリーカメラマン、杉本祐一さん（58）に、旅券法に基づいて旅券（パスポート）を返納させた。邦人人質事件を踏まえ、渡航を強制的に阻止した。杉本さんはトルコを経由してシリアに入国することを公言していたという。こうした措置は初めてで、憲法が保障する「渡航の自由」との兼ね合いで論議を呼ぶ可能性もある。

外務省は警察とともに杉本さんに自粛を強く要請したが、渡航の意思を変えなかったという。外務省職員が７日、杉本さんに会い、命令書を渡して旅券返納を求めた。これに杉本さんが応じた。

杉本さんは共同通信の電話取材に「過激派『イスラム国』の支配地域に入るつもりはない。シリア国内の難民キャンプなどの取材をするつもりだった」と話した。さらに「取材と報道の自由どころか、言論の自由を妨げる行為だ」と述べ、政府の対応を批判した。

渡航阻止の法的根拠について、外務省は旅券の名義人の生命、身体、財産の保護という旅券法19条の規定に基づいて、緊急に旅券の返納を命じたとしている。この規定による返納は初めて。

杉本さんは人質事件を巡る新聞のインタビューでシリアに入国する考えを表明していた。

外務省幹部は６日、個人的意見としたうえで、イスラム国の支配地域を目指す渡航者の出国禁止措置を検討すべきだとの考えを記者団に明らかにしていた。〔共同〕←引用終わり
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東京都が、ついにと言うか、やっとと言うか「路上立売ワンコイン弁当」を規制へ踏み出すとか！

まず買わないのだから、基本的には部外者だしアレコレ口を出す立場にはないが。

確かに、食中毒の可能性を懸念し指摘されると「そうか、それは有り得るな」とも考えるし。
これまでに「路上立売弁当」で食中毒は起きなかったと、データを用い説明されると、
「それもそうだろうなぁ」と、考えるワケで。

懸念材料は、もし事故が起きた時、何処の誰が販売したのか、責任所在とでもいうか、この点が明らかならそれで良いようにも考える。

否、明らかにコンビニの前や直近、あるいはランチ屋･定食屋、はたまた弁当店の直近で販売活動するのは営業妨害だろうと言われりゃぁ、そうだろうなぁとも考える。
何より、誰の許可を得て、２時間前後も公共道路を占有しているんだ、と問われると、
「それも、そうだなぁ」と考えてしまう。

「不衛生だろう」と言われりゃぁ、「そうかなぁ」とも考えるけれど、買っている側が「不衛生」だと思えば、おそらく買わないだろうよ。
また、不衛生が原因で事故を起こせば、次の日から「オマンマの喰いあぐね」に直結するから、他人のせいにできないし正真正銘の真剣勝負だろう。

しかし何よりも大切な事は、「路上立売ワンコイン弁当」を支持している顧客が居る事ではないかなぁ。

例えば、有楽町の「東京国際フォーラム」に集まる「キッチンカー」は、何やら同業同士で展開日時を決めているようで、日々、都内をあちこち移動出店しながら営業しているように聞いている。従って、毎日「キッチンカー」が変わるから、利用者は日々の楽しみが増えるとも。
「キッチンカー」は設備がそれなりに必要だ。
「路上立売ワンコイン弁当」は販売場所での設備も少ないだろう。
だから「ワンコイン弁当」を売りにしているワケだ。

まぁ、大仰な規制をせずに、行政は簡易な届と許可程度に止め、後は「売り手と、買い手」の呼吸に任せとけば良いと考えるけどね。

引用開始→ 東京から路上販売の「ワンコイン弁当」が消える ! ?
（ダイヤモンドオンライン 2015年02月06日掲載） 2015年2月6日(金)配信

東京のオフィス街でよく見かける弁当の路上販売。その多くが安価なことから「ワンコイン弁当」とも呼ばれ、ビジネスパーソンたちに親しまれてきた。とはいうものの好意的な視線ばかりではなかったようで、東京都によると、不衛生、道路の占有、そして固定店舗への営業妨害といった苦情の声も上がっていて、ついには業者への規制強化につながった。

路上販売の弁当による食中毒騒ぎなど聞いた覚えのない人がほとんどだろう。それもそのはずで都の資料によれば「都内では現在まで行商用弁当による食中毒の発生は認められていない」とのことである。対して、販売数に大きな差があり単純に比較できないとはいえ「行商用以外の弁当が原因となった食中毒は407件発生しており、患者数は2万6694名だった」という。

■衛生管理は徹底されるけれど…お昼の楽しみが減ってしまう可能性も

それでも東京都は路上販売の規制強化に踏み切ったわけだ。今年2月の都議会に提出される条例の改正案は、以下のようなものだ。

まず事業は現在の届出制から許可制に改める。また衛生管理徹底のため、保冷容器の使用や、所定の講習を受けた食品衛生の責任者を置くことを義務づける。違反した業者は営業停止などの行政処分の対象となる。

今回の経緯は、もちろん「お上が弱小業者に難癖をつけ、いじめている」といった単純な構図には収まらない。都の調査によれば確かに、現在の路上販売の在り方には衛生面の不徹底などの問題はある。

亜熱帯と化した東京での路上販売に一部の消費者から不安の声が上がるのも当然だ。

ただし、朝に調理を終え昼に売るという点では仕出し弁当と変わらないのに、なぜ路上販売だけが槍玉に上がるのかといった言い分が業者側にもある。業界団体「日本移動販売連合会東京支部」を立ち上げ、規制への対応や発信力の強化を狙っている。

ギリギリで商売している比較的小規模の業者にとっては、新条例に対応するコストすら大きなダメージとなり得る。何も「弱小業者をいじめてやろう」などとは誰も意図していないはずだが、これまで圧力団体も持たなかった小さな業界相手だからこそ、消費者や固定店舗からの苦情がスムーズに規制へとつながったという側面はあるだろう。

ビジネスパーソンと健康という観点からは、規制により路上販売の衛生管理が向上することを歓迎すべきだと思う。だが、いつも楽しみにしているあの弁当もこの弁当も、来年からは食べられなくなるかもと思えば、喜んでばかりもいられない。
（工藤 渉）
参考ＵＲＬ：
弁当等に関する食品販売の規制の在り方について（東京都）←引用終わり
　http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2014/02/DATA/40o2h201.pdf
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徳島南部の直下型断層地震 さぞや驚かれた事でしょう！ 警報発令後１分ほどでしたからね！

神戸に続く断層の最南端が激しく上下動したのでしょうね。
最初に衝き上げられ、次に叩き付けられると腰を抜かしますよね。
その後に激しい横揺れで振り回されそうな感じだったのではないでしょうか。
とにかく「震度５強」は、立ってられないですからね。

激甚地域は狭いようですが、
被災地域の皆様に、まずはお見舞いを申し上げます。
そして皆様のご無事をと願っています。

気象庁では、ありませんが当分の間、大きな余震が続くものと考え、警戒を為さって下さい。
やはり、そぅ遠くない時期に「東海･東南海･南海沖」のプレート破断による巨大地震は避けられないように考えます。
警戒を怠らず、備えを着実に致しましょう。

引用開始→ [徳島震度５強] 「２、３日は震度５弱の余震の可能性」気象庁、崖崩れなどへの警戒呼びかけ
(産経新聞･ＭＳＮ 2015/02/06.)

徳島県牟岐町で震度５強を記録した６日の地震を受け、気象庁は臨時会見を開き、「今後、２、３日程度は最大震度５弱程度の余震が起こる可能性がある」として、崖崩れや落石などへの警戒を呼びかけた。

気象庁によると、今回の地震は、東西方向から圧力が働いたことで発生した横ずれ断層型の地震とみられる。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は推定５・０と中規模だったが「震源の深さが約１０キロと浅く、河川の近くなど比較的、地盤が柔らかい場所で発生したことから、大きな揺れとなった」と分析している。

午前１１時１０分現在、震度１以上を観測した余震は発生しておらず、余震活動は低調だが、今後、２、３日程度は余震に注意するよう求めている。

また、今回の地震は、南海トラフ巨大地震が想定される太平洋プレート（岩板）と陸側のプレートの境界付近で発生したものではないが、気象庁は関連について「今のところよく分からない」としている。←引用終わり
(ＭＳＮ)

ＵＡＥ(アラブ首長国連邦)が対「ＩＳ」空爆から逃げる！ この種の裏切りが起きるのがアラブ社会

ＵＡＥは原油で築いた富が惜しいのだ。
それはそれで仕方が無い。
所詮、ドバイに築いた衝かぬ間の「バベルの塔」に過ぎないのだが。
「ＩＳ」と闘わない選択をしたから、ＵＡＥが安全を保てる保障など無いのだ。
所詮は、砂漠のベドゥィンの親分が談合的に集まった談合国家連邦だけあるよな。

腰が退けているのを戦線に加えても仕方がないのだけれど、「ＩＳ」と闘っている側とすれば、国際世論の上では少しばかり痛手になるなぁ。
「ＩＳ」は強く脅迫すれば腰抜けが戦線離脱すると考えるだろう。
最も、主導的な戦線構築の主は、世界で最も腰の退けたチキン･オバマなんだから、ＵＳがＵＡＥを批判するのは無理があるわねぇ。

引用開始→ ＵＡＥ 「イスラム国」空爆見合わせか
(ＮＨＫニュース2015年2月5日12時05分)

イスラム過激派組織「イスラム国」が、ヨルダン軍のパイロットを殺害したとする映像を公開したことを受けて、ヨルダン政府は対抗措置として、「イスラム国」への空爆を強化する方針を示しました。一方、欧米のメディアは、これまで空爆に参加していたＵＡＥ＝アラブ首長国連邦が空爆を見合わせていると報じ、アメリカ軍が主導する有志連合の結束に乱れが生じているのではないかと懸念する声も出ています。

イスラム過激派組織「イスラム国」がヨルダン軍のパイロットを殺害したとする映像を公開したことを受けて、ヨルダンのアブドラ国王は４日、安全保障対策会議を開き、「われわれは『イスラム国』を崩壊させるまで容赦なく戦う」と強調し、アメリカ軍が主導する有志連合の一員として空爆を強化する方針を示しました。
一方、アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズなど欧米のメディアは、有志連合の空爆に参加していたＵＡＥが、ヨルダン軍のパイロットが「イスラム国」に拘束された去年１２月以降、空爆を見合わせていると報じました。
ニューヨーク・タイムズは、ＵＡＥが自国のパイロットの安全に不安を感じ、アメリカ軍が救出作戦を実施できる態勢をイラク国内に築くまでは空爆を停止しているなどと伝えています。
一方、アメリカのＣＮＮテレビは、アメリカ軍がイラクの北部に救出作戦の態勢を築き始めていると伝えていますが、ＵＡＥの求めに応じたものかどうかは分からないとしています。
アメリカ国務省の報道官は「ＵＡＥ側に問い合わせてほしい」と述べ、事実関係の確認を避けており、アメリカ軍が主導する有志連合の結束に乱れが生じているのではないかと懸念する声も出ています。←引用終わり
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「ＳＫＹＰＥ」リアルタイム通訳機能を提供 この種の発展は大いに歓迎ですね！

ＩＴ技術が発展し、ＳＫＹＰＥが登場しメンバー同士の通話無料サービスを開始した。
その時、これには本当に驚かされたが、今や当たり前のサービスだ。
次に、ＳＫＹＰＥは無料で動画通信も提供するようになった。
その当時「遠隔地とのネット会議システム」に、馬鹿高い資金を投じた事を自慢していた会社を凌駕する「リアルタイム映像会議」が可能になった。

ある時、中国の事業者と資金回収で争い事になっていた知人を伴い、その道の国際弁護士を訪ね助言と支援を要請した。
たちどころに東京と上海を結び「リアルタイム映像会議」となった。
入口として基本のミーティングを行い、対処方針のコンセプトと大枠を決定した。
後に書面はコピーをＰＤＦ添付送信する事、それを読了後に中国内での事例研究を行った上で、対処方針の検討を依頼人を交え行う事を１０分も要せず合意した。
(「これはカネがかかりそうだ」と思ったが、なんとそれはＳＫＹＰＥだった)

この件の顛末は、この投稿と直接の関係性を有しないので割愛する。

やがて、ＳＫＹＰＥはドンドン新サービスを開発提供しながら今日に至ったといえる。
今や「ＬＩＮＥ」に圧されているとも云われるが、クオリティや正確性を問えば、やはり群を抜いていると云える。

そのＳＫＹＰＥが、今度は「自動翻訳」を提供しようというのだ。
この分野も携帯電話を介した自動翻訳通話システムの実証実験を観た時に驚かされたが、外交上の政府首脳間の電話は、正確な通話記録(会話記録)が必要だから、秘匿された通話ながら通訳者を交えた上での話なのだ。
そのシステムを発展させＳＫＹＰＥは無償提供しようと云うのだから、世界の相互理解に大きく寄与する事になるだろう。

引用開始→ テレビ電話が通訳に　スカイプがリアルタイム翻訳機能
(日本経済新聞2015/2/4 7:00)

日経ＰＣ21
言葉の通じない外国人とインターネットを通じてリアルタイムで話せる日が、ついにやってきた。もちろん高額な料金で専門の同時通訳を依頼する必要はない。「スカイプトランスレーター」を使えば、ソフトが無料で自動的に通訳してくれる。

これは、インターネット電話サービスの「スカイプ」に搭載された新機能。今のところはプレビュー版として公開されている（米国の場合。日本国内では2015年後半にプレビュー版公開の見込み）。お互いに異なる言語で話す相手とテレビ電話するときでも、それぞれ自分の言葉で話せばOK。言語の壁も何のその。あとはソフトが相手の発言を自分の言語に翻訳してくれる。外国語が苦手でも、世界各国の人々とスカイプで話すことができるのだ（図1）。

図1　「スカイプ」の自動翻訳機能「スカイプトランスレーター」を使えば、英語とスペイン語のように異なる言語を使う人同士でも、お互いの母国語で話しながら自動的に翻訳してくれる。これで言葉の壁を取り払える
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スカイプトランスレーターを使うには、最新版のスカイプを利用する。通話相手を選んで翻訳機能を有効にする（図2）。次に、相手の言語を選べばよい。

図2　自動翻訳機能を使うには、通話相手を選んで翻訳機能をオンに切り替え（1）、続く画面で相手の言語を指定すれば準備OK。お互いの発言はそれぞれ相手方の言語に自動的に翻訳され、文字と音声で表される（2）（3）。現状では翻訳されるまでひと呼吸の間があるが、ほとんど気にならない。機能が正式に公開され、数多くの言語に対応するのが待ち遠しい

プレビュー版で対応している言語は、今のところ英語とスペイン語。対応OSは今のところウィンドウズ8.1と10のみだ。

スペイン語の相手が何か話すと、ひと呼吸置いて画面の隅にまずスペイン語のテキストで、続いて英語のテキストで話した内容が表示され、同時に英語の音声も流れてくる。まだ完全なリアルタイムとはいかないものの、はっきりと話せばそれなりにスムーズに会話できる。これならお互いに相手の言語をマスターしていなくても、十分にやり取りできる。

スカイプにはテキストチャットもあり、こちらはすでに40カ国語以上が翻訳可能。日本語にも対応済みだ。チャットの場合は書き込んだ文章が、それぞれ相手の言語で表示される。

スカイプトランスレーターは、音声認識、自動翻訳に加えて、強力な学習機能を備えているのが売り。翻訳利用者が増えるほど、その言語の聞き取りや翻訳能力が向上するようになっている。

スカイプトランスレーターはスマートフォンなどでも利用できる。言語の壁も乗り越えられるとなれば、さらに世界が“身近”になるかもしれない。←引用終わり
（ライター　瀧口範子）
（日経PC21　2015年３月号の記事を基に再構成）
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引用開始→ スカイプの同時翻訳機能、プレビュー版が公開
(日本経済新聞2014/12/17 8:00)

ITpro
米Microsoft（マイクロソフト）は現地時間2014年12月15日、IP通話サービス「Skype（スカイプ）」のリアルタイム翻訳機能「Skype Translator」の初回プレビュー版を公開した。まずはスペイン語と英語に対応する。

Skype Translatorプレビュー版は、専用ページで登録済みのSkypeユーザーに向けて提供を開始する。Windows 8.1あるいはWindows 10技術プレビュー版を搭載したパソコンまたはタブレット端末で利用可能。インスタントメッセージによるチャットは40以上の言語をサポートする。

Microsoftはプレビュー版公開に先立ち、メキシコ市とワシントン州タコマにある小学校で生徒にSkype Translatorを使ってもらった。片方はスペイン語で、片方が英語で会話したが、「Skype Translatorが言語の壁を取り去り、生徒たちはコミュニケーションを取ることができた」という。

ユーザーが自身の言語で通常通りにしゃべると、Skype Translatorが音声とテキストで相手の言語に翻訳する。その仕組みは、自動音声認識技術で音声をテキストに変換し、言葉のつかえや繰り返しを修正したのち、機械翻訳を実行して、テキストを音声に変換する。

Skype Translatorは機械学習技術をベースにしているため、より多くの人々がプレビュー版を使えば使うほど翻訳の精度が高まるとしている。また、スペイン語と英語以外の言語へのサポートを促進するためにも、Microsoftはプレビュープログラムへのより多くの登録を呼びかけている。同社は「可能な限り多くの言語を可能な限り多くのプラットフォームで翻訳すること」を長期的な目標として掲げている。←引用終わり
[ITpro 2014年12月16日掲載]
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既にテレビは「先端的耐久消費財」ではない 先進国市場では「消耗品的消費財」なのだろう！

先進工業国の市場では、テレビ(薄型を含め)は、もう殆ど普及し終わったと考えるし「消耗品的消費財」のポジションなのだろう。
２台目、３台目需要も一巡してしまうと、もうそれ以上の需要はない。
「４Ｋテレビ」「８Ｋテレビ」という線もあるようだが、それが爆発的に売れるというワケではないから、市場規模に合わせた生産供給で良いのじゃないか。

途上国市場では「価格」が勝負だろうから、それに応えられる「ローエンド製品」でなければ売れないだろう。
というワケで、パナソニックの北米市場(メキシコ工場)と中国市場(中国工場)の閉鎖発表に続き、東芝もインドネシア工場の閉鎖売却を発表した。

赤字垂れ流しを止め、儲からない市場を捨て、儲かる部分(市場)へ経営資源を集中投下し市場での優位性を確保するべきは当然の経営判断だろう。

引用開始→ 東芝、インドネシアのテレビ工場売却へ
(日本経済新聞2015/2/3 9:23)

東芝はインドネシアにあるテレビ工場の売却へ向けて複数の海外企業と交渉に入った。４月までの合意を目指す。東芝のテレビ事業はここ数年、赤字が続いており、不採算の海外市場での開発・販売から撤退することを決めた。唯一の自社工場であるインドネシアも売却し、海外生産からも撤退する方針だ。

インドネシア工場は1996年に稼働し、東南アジアと日本向けにテレビを生産している。東芝は海外市場では自前の開発・販売を取りやめ、ブランド供与に切り替える。インドネシアで生産する日本向け製品は中国での生産委託などを検討している。

東芝は半導体や社会インフラ、ヘルスケアの主力事業が堅調に利益を伸ばす一方で、テレビの赤字が足を引っ張る構図が鮮明になっている。黒字化へ向けて一段の合理化を進める。←引用終わり
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トワイライトエキスプレス(大阪＝札幌１００８Ｋｍ) 風雪に負けずガンバレ！

本州と北海道を日本海縦貫で結ぶ臨時寝台特急「トワイライトエキスプレス」。
３月半ばのラストランまで、雪にも負けず、風にも負けず、鉄道旅行の好きな人の夢を乗せ運び続けてくれ。
半日くらい立ち往生しようが、そんな事どうって事は無い。
前回の立ち往生でも、乗客は誰もクレームを付けなかったし、寝台特急料金の払い戻し請求した乗客はいない。

皆さん、鉄道の旅をこよなく愛する人達なのだ。
そしてなによりも「トワイライトエキスプレス」を大切に思う人ばかりなのだ。
今回の１３０人の乗客の皆さんも、途中で下車するとか、クレームを付ける人はいないと信じたい。
立ち往生を楽しめる人が乗車しておられると受け止めている。

ガンバレ！「トワイライトエキスプレス」。
大阪から、東海道本線と湖西線、そして真冬の厳しい日本海縦貫線(北陸本線、信越本線、羽越本線、奥羽本線)を走り抜き、青函トンネルを経て、北海道で江差線、函館本線、室蘭本線、千歳線を経て札幌まで力強く走り抜け。
引退を前にした最後の冬が、「トワイライトエキスプレス」の退役を阻止しようと立ちはだかっているのだ。
ガンバレ、トワイライトエキスプレス！

引用開始→ 寝台特急、雪で半日以上立ち往生
(2015年2月2日(月)12時45分配信　共同通信)

１日午後１１時５分ごろ、札幌発大阪行きの寝台特急トワイライトエクスプレスが、青森県平川市碇ケ関のＪＲ奥羽線津軽湯の沢駅近くで、積雪のため立ち往生した。乗客約１３０人は車内で一晩を過ごし、２日午前１１時４５分ごろ、運転を再開した。

ＪＲ東日本によると、電力は確保され、暖房設備にも問題はなく、体調不良を訴えた乗客はいない。同社担当者は「半日以上の立ち往生は珍しい」としている。

青森地方気象台によると、１日午後１１時時点で、平川市碇ケ関の積雪は１０１センチで、平年を大幅に上回っている。

立ち往生の影響で、奥羽線は弘前―大館間などで、一時運転を見合わせた。←引用終わり
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介護分野への外国人技能実習生人材の受入れを積極的に進めよう！

日本経済新聞の２月１日付け社説は何よりも「ご尤も」ですが、いま「政策」を整えてからでは遅すぎるのが実態です。
確かにご指摘のように、日本人の介護従事者の収入低下に直結するのではないか、だから「反対」という声も勢力も一定程度ありますが。

もう少し、創意工夫があっても良いのじゃないかと素人は素直に考えもします。
国から押し付けられた「介護」の基準を守る事は重要な事ですが、国が規定する遵守事項は被介護者(受ける側)には楽しくない事ばかりにしか見えない。
悲しいですね。標準化された規定は「楽しくない、苦痛でしかない」って。
「早く死んでしまえ！」と言われているような「ヒト」ではなく「モノ」でしかないのか？
「介護」は「老若男女」全ての世代に共通するテーマなんですが。

若年者の多くは、「自分は介護を必要としない」とお考えのようですが、人は必ず老いるワケですし、現代の日本は「核家族化」していますから、誰も「要介護」を避ける事はできないのです。
生産人口としての労働力は絶対に必要ですから、「経済的繁栄」を求めるなら、その分野に若年労働力を投入しない限り繁栄の維持は難しいですよね。
すると、「何処の、誰が、誰を、いつ、どう介護する」のかは大きな問題ですね。

国としての「長期ビジョン」が政策の上で必要な事は言うまでもありません。
しかし、同時に今の時点にどう「対処」する(できる)かは、待ったなしなのですが。
そこで、ここ１０年の勝負期間に、実務的にどう対処するか、それを海外の諸国から応援しようと手を上げて貰っているのですから、積極的に「礼を尽くし」受け入れるべきと考えます。

引用開始→ 介護の外国人材受け入れに長期展望を
(日本経済新聞2015/2/1)

外国人が働きながら日本の技能を学ぶ技能実習制度に「介護」を追加するための具体案が、政府の検討会でまとまった。2016年度に第１陣が来日する見通しだ。

介護の現場で、外国人が日本人とともに働くことが当たり前の時代が近づく。どこまで、どう外国人を受け入れていくのか。他の受け入れ制度の拡充も含め、より広範で、長期的な視野に立った議論を進める必要がある。

実習生を受け入れるのは特別養護老人ホームなどの介護施設で、介護福祉士が指導にあたる。高齢者とじかに接する対人サービスであることから、入国時や実習２年目に移る際には、一定の日本語能力を持つとの要件も設ける。

技能実習制度は海外の労働力を安く使うための隠れみのとも批判され、違法行為も相次いでいた。介護を追加するのに先立ち、政府は立ち入り検査を行う監督機関の新設や実習生の保護の強化など、制度の抜本的な見直しをする予定だ。同時に実習期間も最長３年から５年に延ばす。見直しにきちんと実効性を持たせる必要がある。

受け入れ側の責任も重い。介護技術や日本語能力をしっかりと高めるだけの指導体制が伴わなければ、介護保険制度への信頼が揺るぎかねない。日本人の介護職員の処遇に悪影響を及ぼさないようにすることも大前提だ。

外国人材を受け入れるルートは、技能実習だけではない。検討会の案には、日本の養成施設に留学し介護福祉士の資格をとった人に、専門人材としての在留資格を与えることも盛り込まれた。

すでにインドネシア、フィリピン、ベトナムの３カ国からは、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき介護福祉士の資格取得を目指す人材を受け入れている。母国で看護などの勉強を積んだ人が多いが、取得を断念して帰国する人も多いのは損失だ。技能実習に頼るのではなく、複数の受け入れルートを組み合わせ、それぞれをよい仕組みに改善することが欠かせない。

中国などでも高齢者が増え、優秀な介護人材の確保は国際的な競争になっている。今のままで果たして外国人は日本を選ぶだろうか。日本人が介護の職場で働きやすくすることはもちろんだが、外国人労働力の活用を一定の枠内でしっかり考えるときだ。外国人の生活インフラを整えることも含め、長期的な視野に立った戦略的な政策づくりが求められる。←引用終わり
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