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2015/02/07

東京都が、ついにと言うか、やっとと言うか「路上立売ワンコイン弁当」を規制へ踏み出すとか!

まず買わないのだから、基本的には部外者だしアレコレ口を出す立場にはないが。

確かに、食中毒の可能性を懸念し指摘されると「そうか、それは有り得るな」とも考えるし。
これまでに「路上立売弁当」で食中毒は起きなかったと、データを用い説明されると、
「それもそうだろうなぁ」と、考えるワケで。

懸念材料は、もし事故が起きた時、何処の誰が販売したのか、責任所在とでもいうか、この点が明らかならそれで良いようにも考える。

否、明らかにコンビニの前や直近、あるいはランチ屋・定食屋、はたまた弁当店の直近で販売活動するのは営業妨害だろうと言われりゃぁ、そうだろうなぁとも考える。
何より、誰の許可を得て、2時間前後も公共道路を占有しているんだ、と問われると、
「それも、そうだなぁ」と考えてしまう。

「不衛生だろう」と言われりゃぁ、「そうかなぁ」とも考えるけれど、買っている側が「不衛生」だと思えば、おそらく買わないだろうよ。
また、不衛生が原因で事故を起こせば、次の日から「オマンマの喰いあぐね」に直結するから、他人のせいにできないし正真正銘の真剣勝負だろう。

しかし何よりも大切な事は、「路上立売ワンコイン弁当」を支持している顧客が居る事ではないかなぁ。

例えば、有楽町の「東京国際フォーラム」に集まる「キッチンカー」は、何やら同業同士で展開日時を決めているようで、日々、都内をあちこち移動出店しながら営業しているように聞いている。従って、毎日「キッチンカー」が変わるから、利用者は日々の楽しみが増えるとも。
「キッチンカー」は設備がそれなりに必要だ。
「路上立売ワンコイン弁当」は販売場所での設備も少ないだろう。
だから「ワンコイン弁当」を売りにしているワケだ。

まぁ、大仰な規制をせずに、行政は簡易な届と許可程度に止め、後は「売り手と、買い手」の呼吸に任せとけば良いと考えるけどね。

引用開始→ 東京から路上販売の「ワンコイン弁当」が消える ! ?
(ダイヤモンドオンライン 2015年02月06日掲載) 2015年2月6日(金)配信

東京のオフィス街でよく見かける弁当の路上販売。その多くが安価なことから「ワンコイン弁当」とも呼ばれ、ビジネスパーソンたちに親しまれてきた。とはいうものの好意的な視線ばかりではなかったようで、東京都によると、不衛生、道路の占有、そして固定店舗への営業妨害といった苦情の声も上がっていて、ついには業者への規制強化につながった。

路上販売の弁当による食中毒騒ぎなど聞いた覚えのない人がほとんどだろう。それもそのはずで都の資料によれば「都内では現在まで行商用弁当による食中毒の発生は認められていない」とのことである。対して、販売数に大きな差があり単純に比較できないとはいえ「行商用以外の弁当が原因となった食中毒は407件発生しており、患者数は2万6694名だった」という。

衛生管理は徹底されるけれど…お昼の楽しみが減ってしまう可能性も

それでも東京都は路上販売の規制強化に踏み切ったわけだ。今年2月の都議会に提出される条例の改正案は、以下のようなものだ。

まず事業は現在の届出制から許可制に改める。また衛生管理徹底のため、保冷容器の使用や、所定の講習を受けた食品衛生の責任者を置くことを義務づける。違反した業者は営業停止などの行政処分の対象となる。

今回の経緯は、もちろん「お上が弱小業者に難癖をつけ、いじめている」といった単純な構図には収まらない。都の調査によれば確かに、現在の路上販売の在り方には衛生面の不徹底などの問題はある。

亜熱帯と化した東京での路上販売に一部の消費者から不安の声が上がるのも当然だ。

ただし、朝に調理を終え昼に売るという点では仕出し弁当と変わらないのに、なぜ路上販売だけが槍玉に上がるのかといった言い分が業者側にもある。業界団体「日本移動販売連合会東京支部」を立ち上げ、規制への対応や発信力の強化を狙っている。

ギリギリで商売している比較的小規模の業者にとっては、新条例に対応するコストすら大きなダメージとなり得る。何も「弱小業者をいじめてやろう」などとは誰も意図していないはずだが、これまで圧力団体も持たなかった小さな業界相手だからこそ、消費者や固定店舗からの苦情がスムーズに規制へとつながったという側面はあるだろう。

ビジネスパーソンと健康という観点からは、規制により路上販売の衛生管理が向上することを歓迎すべきだと思う。だが、いつも楽しみにしているあの弁当もこの弁当も、来年からは食べられなくなるかもと思えば、喜んでばかりもいられない。
(工藤 渉)
参考URL:
弁当等に関する食品販売の規制の在り方について(東京都)←引用終わり
 http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2014/02/DATA/40o2h201.pdf
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