大学の定員抑制を急げ！ 卒業要件で「修了人材の学力評価基準」を明示し大学自体を評価せよ！

日本の大卒中間層人材の能力低下が著しい。
基本的な人としての最低の素養や教養力を欠いた人材が幾ら学位記を持っても大学卒だと考える事はできない。
大学ごっこ、大学擬き、を終えただけ、と云うなら認めてもよい。
上記の２つは「大学という名の幼稚園」に過ぎない。
特に首都圏の私鉄沿線に各駅毎にあるような、大学と名乗る、いわゆる「沿線大学」というか、「大学擬き」で４年間ご機嫌良く遊ばせる空間を提供する教育産業が生業を求める教職員のために「生活互助会」として設置するゴミクズ大学の事を指す。

自動車学校(教習所)の方が、遙かに世間の役に立ち効用を発揮している事だろう。

無駄なモノは整理すべきである。
無駄なモノを造らない事である。

引用開始→ 大都市の私大生数 抑制
(毎日新聞2015年2月23日（月）)

文部科学省は、首都圏など大都市部にある私立大学の学生数を抑制する方針を決めた。入学定員を超えた入学者の割合（定員超過率）を厳しくする。現在、定員８０００人以上の大規模大学の場合、定員の１２０％以上なら私学助成金を交付しないが、これを１１０?１０７％まで減らす方針だ。←引用終わり
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大学の収容定員過剰は、経営という問題だけでは無く「日本の将来にとり、実は深刻な問題なのだ！」。
このまま放置すると、人材の劣化が超速で進む。
座して「死を待つ」か、果敢に打って出て「活路を拓く」か、
真に「二者択一」が迫られて久しいが、今日まで「事なかれ主義」で放置し続けた文部科学省の無責任は糾弾に値するし、免責されるワケではないのだが。
女子短大の大学への改組転換を安易に認めたのも大きな問題だ。
この上、さしたる教育能力も保持しない専門学校(専修学校)を職業専門大学などの呼称を与え改組転換させようとする動きは、従来の無責任路線を拡大再生産するのと同じであり、淘汰し整理すべき指針を示すべきと考える。

引用開始→ 大学　２０１８年「淘汰の時代」到来か
(毎日新聞2015年02月10日)

◇18歳人口減少と進学率頭打ちで経営を圧迫
大学の「２０１８年問題」が大きな関心を集めている。今は踊り場状態にある18歳人口が、この年から再び減少して大学経営を圧迫し、「淘汰の時代」が本格化するというのだ。「私立は半減してもおかしくない」との指摘さえある。厳しい環境に置かれている大学の現状と近未来を探った。

昨年９月、国立大学21校、公立大学２校、私立大学14校の計37校が「スーパーグローバル大学」に選定された。１大学当たり毎年１億円から４億円の資金を国が10年間投入して国際競争力を強化し、大学の世界ランキングでトップ１００入りなどを目指す。

「選ばれた大学は国からトップ大学のお墨付きをもらったようなもの。ブランド力が高まり大幅な志願者増が見込めます」（大学関係者）。国による大学の“格付け”と言えなくもないが、延べ１０９もの大学が応募していたことで分かるように、多くの大学はその“格付け”にすがった。まもなく大学経営に「大きなハードル」（同）が訪れるからだ。「２０１８年問題」である。

大学入試の志願者は18歳人口と進学率に左右される。18歳人口のピークは、団塊ジュニアの多くが高校を卒業した１９９２年の２０５万人。「受験バブル」といわれたものだ。その後は減り続け、14年は１１８万人にまで落ち込んだ。それにもかかわらず、この間、４年制の私立大学は増え続けた。４年制にすれば志願者が集まると当て込み、短大からの転換が相次いだためで、92年の３８４大学から02年に５００大学を超え、14年は６０３大学（国公立と合わせると、４年制は７８１大学）。

市場の縮小に逆行しており、経営破綻するところが続出してもおかしくなかったが、「かつて30％程度だった大学進学率が50％を超えるようになったため、経営はなんとか持ちこたえられた」（東京都内の私立大学長）。18歳人口の減少率ほど、志願者は減っていなかった。

しかも、多くの大学には「蓄え」があった。大学通信情報調査・編集部ゼネラルマネージャーの安田賢治さんが解説する。「受験バブルの際、浪人生が増えないようにと、文部科学省は大学に臨時定員増を認めました。それも教員や教室を増やさないままでよかったので、多くの大学は多額の利益を出せた。その蓄えを徐々に取り崩してきたのです」

だが、これからはそうもいかなくなりそう。18歳人口は横ばいでしばらく推移した後、18年度（１１８万人）から再び減少に転じ、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では31年には99万人と、ついに１００万人を切る。あくまで予測だが、10年余りで20万人近くも減るというのだ。「進学率50％として10万人、１大学の入学定員を１０００人とすれば、１００大学分の入学者が消えることを意味します」。日本私立学校振興・共済事業団私学情報室長の菊池裕明さんはこう説明する。必然的に、志願者の獲得競争は激しさを極めることになる。これが「２０１８年問題」なのである。

「大学淘汰の波は静かに、だがヒタヒタと押し寄せている。２０１８年問題をきっかけに、その波が大きくなり、本格化する恐れがあります」と話すのは、大学イノベーション研究所所長で大学経営のコンサルタントをしている山内太地さんだ。

すでに定員割れの私立大学は２６５大学、全体の46％に達している。このうち、国の補助金が受けられなくなる定員充足率50％未満の大学は15校（いずれも14年度）。「定員割れが表面化しないように、定員そのものを減らす大学が増えてきた。学生数が減れば収入減になりますが、教職員の人件費を削り何とかしのいでいるのが実態」と山内さん。「学生を集めやすいキラーコンテンツである看護学部や学科を新設して、定員割れをしのごうとするケースもある」と安田さんは指摘する。

「蓄え」もいつかは底をつく。日本私立学校振興・共済事業団の調べでは、全体の約35％に当たる２０８大学が赤字に陥っている（12年度）。「併設の中学や高校の収入で大学の経営をやりくりしているところがあるほどです」と菊池さんは話す。

最後の頼みは「進学率」がさらに高まることだが、短大や専門学校に進む学生を含めると、進学率はすでに８割に達している。「もう、いっぱいいっぱいでしょう」（菊池さん）。実際、経営が“臨界点”を超え、行き詰まるところが出始めている。10年度以降、経営悪化から学生募集を停止する私立大が目立つようになった。

安田さんは言う。「今後、苦戦が予想されるのは、例えば短大から４年制に転じ、学部学科がひとつしかない単科大学などでしょう。それらのところのなかには質的に十分な教員をそろえられていない大学もあり、高校の先生も生徒を送り込むのをためらいます。また、都心回帰する大学が多いことから分かるように、今の大学は立地ビジネス化しています。駅からバスでないと通えない大学は、学生を集めるのが大変です」

文科相の諮問機関、中央教育審議会は昨年末、大学入試改革を答申した。「１点刻み」のペーパー試験での選抜から、論文や面接を使った「多面的総合評価」へ移行する内容で大学の実態に則した入試にするのが狙いだが、後手の感が否めない。河合塾勤務の経験がある教育ジャーナリストの後藤健夫さんは、事の本質を次のように喝破する。「分数がわからないなど、義務教育を終えていないような学生もいる現在の大学を、本当の意味での高等教育の場に戻せるかどうか。高等の名に値しないような大学はつぶれても仕方がない」。下村博文・文科相もインタビューで答えている。「自己改革を求めない大学は国立でもつぶれる」

大学生の学力低下は、少子化で短大を含めた入学者が志願者とほぼ同じになる「大学全入時代」のマイナス面と指摘されている。関西のある私立大学教授は「大学はワンダーランド（不思議な国）だ。大学に入って何をしていいのか、わからない学生が増えた。図書館の使い方を知らず、勉強もしない」と、学生の質の低下を嘆いている。

本来の大学の姿に戻すきっかけになるのなら、「２０１８年問題」も「避けられない道」（菊池さん）と、受け止めなければならないのかもしれない。←引用終わり
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