マイナンバー制度ですが、大した議論にもなりませんね！？ ヒダリの皆様 息しておられますか？

「特定機密保護法」であれだけ騒ぎ立てたヒダリの皆さん、本当に静かですね。
いかがお過ごしでしょうか。

いよいよ日本は完全な社会主義国へ転換するのですか？
マイナンバー制度が施行されると、国家権力が全ての国民の所得と財産をほぼ完璧に掌握するのですよ。分かりますか！？ この事の重大さについて！

その昔、ジョージ･オーウェルが「１９８４年」とか「動物農場」とかを顕し、社会主義制度の怖ろしさについて小説を通じ鋭く指摘しています。

現在の日本は１９３５年以降、政府が殆どの国民について所得を把握する、社会主義国でも不可能を可能にした世界でも稀な国ですよ。
従って、勤労所得に対する源泉徴収税はほぼ１００％徴収できる国です。
その上に「消費税」を課しており、これも８％に上昇してからは、公正取引委員会をも動員して、「消費税」の完全徴収を断行しているワケです。
ですから国民には「重税感」が漂うのです。

他国(特に付加価値税を発明したフランス)は、国民の勤労所得を十分に掌握できないため、金持ちはモノを買うのだから、金持ちが消費する度に「付加価値税」をかけ税負担させようとしたワケで、日本の税制とは構造が根本的に違うのです。

それにも負けず、超巨大で天文学的なといえる「財政赤字」もありますが、日本は徹底的に税負担をさせようとの思惑と、より徹底した国民管理が狙いですね。

国家権力に完全掌握される事が大嫌いなヒダリの皆様は、この異常事態にただただ指を咥え財務省の企案をそっくりそのまま受け入れるワケですか。
租税負担が大嫌いな「共産党」、「社民党」、「民主党」、「維新の会」、「公明党」、「自民党」、それら既成政党の皆さん、口先では自由がどうのって言いながら、実は国民管理が大好きなんですね。
(アッ、そうか、アナタ方の喰い扶持だもんねぇ～！)

今や安倍内閣への「支持率８％安」ですよ。
普通に考えるチカラを持つ「中間層」は愛想を尽かしています。

納税の利便性が高まるなんて、日経も腐りきった記事を書くもので呆れます。
国が国税の税徴収で利便性を高め、国民一人ひとりの財産掌握の利便性を高めるという事に他なりません。
企業には、従業員への給与を含め徹底した管理統制を強いますね。
本当に、それで良いのですか。こんな重大なテーマでヒダリの皆さんはお静かな事で。

日本国民が、「税制」について、何も考えない事の怖ろしさ、それに驚愕させられますね。
韓国や北朝鮮、そして中国の事についてなら、悪口満載、罵詈雑言の山ですが、自国の事については、ミギもヒダリも殆ど思考停止のようですから、「反原発」「辺野古」で、ミギもヒダリも騒げるならですよ、自らの生命財産に関わる重大事について、なぜ冷静に考えるチカラを持たないのですか。
それは「愛国」だとかというのとは根源で異なりますよ。

単に、官僚が「政策の失敗」でムダガネを使ったとか、深夜残業でも帰路のタクシー利用はケシカランと大して税金も払ってない側が、ギャァギャァ騒ぎ立てるくせしてですよ、こんな重大な事案を国の先棒を担いで提灯記事を模しているにも関わらず怒りすらしない。
日本国民って、従順なんですね。団塊の世代がどうのこうのって激しく非難するなら、いま社会を担っていると自覚する人達は、こんな危険な政策施行にオブジェクションもないのかよ？ と冷ややかに眺めています。

指摘したい最大のポイントは、国家が国民国家の国民一人ひとり全ての情報を一元的に掌握する事の是非です。
蓄積された膨大な個人情報を政権を担う側が、恣意的に使う事が無いとは言えない状況(現在発表されている状況では禁止も罰則も規定なし)で、秘匿したい重要な個人情報もダダ漏れになる危険性を懸念しますね。
政権を担うと、本当はナンでもできるのですよ。

国家権力と国民国家の個人が、ある意味で「対抗」できるのは、個人情報が統一的に統合されていない事もあり、ある種の「対抗」を可能にしている事に思いして頂きたいと考えます。
そんな国民国家を形成する個人一元的に管理される事で、そこまで無防備な状況に追い立てられる事を想起されると良いのです。

一切のオブジェクションもなく、極めて従順な姿勢を強いられるという事です。ミギもそうですが、特にヒダリはこれを嫌うのじゃありませんか。
「のりしろ」や「徳俵」のない、社会って息が詰まりますよ。
始まりは「脇が甘い」のでしょう(抵抗感や恐怖感を除くため)が、時間の経過と共に運用が強化され厳格化されると、厳しい超管理社会が気付かないうちに出現します。日本国民はそれにギモンを感じないのかなぁ？

議論をしないと、運用のフレームは形成できませんので、迂闊でしたが報道で遅まきながら気がついたというところです。
大いに、警鐘を鳴らし、適切な運用フレームの形成に努めたいと思っています。
当方は、制度を否定しているワケではありません。
普通なら大騒ぎするであろう、ヒダリの人達が存外に温和しいのだなぁと、驚きを持っているワケです。
結局は、煽られ踊らされているだけという、彼らの本質を見せているとも言えますが。

引用開始→ マイナンバー 資産も把握　預金に適用、公平な税徴収めざす公開
(日本経済新聞2015/3/11 1:25)

政府は10日、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の利用範囲を広げるマイナンバー法改正案を国会に提出した。資産を把握するため預金口座への適用を2018年から任意で始め、医療情報への活用も一部で認める。利用範囲を急に広げることには慎重論もある。口座への適用の義務化や医療情報での全面利用も今後の課題となる。

マイナンバーは15年10月から日本に住む全ての人に通知が始まる12桁の番号だ。16年から国や自治体が税、社会保障、災害対策の３分野に限って個人情報の管理に活用することがすでに決まっている。番号で情報を名寄せできるようにして、行政事務の効率化、税金と保険料の徴収、給付の適正化につなげる。

税や保険料の徴収には、資産の把握が必要だとして改正案には新たに預金口座への適用を盛り込んだ。18年から預金者に対して、口座を持つ銀行にマイナンバーを報告するよう求める。

税務署などの行政機関は、脱税や生活保護の不正受給といった疑いのある人の口座情報を銀行から得やすくなる。麻生太郎財務相も10日、「（税の）徴収にも利用できて公平適正な納税につながる」と述べた。

ただ、銀行へのマイナンバーの報告は当面、強制力はない。国にとってはすべての口座にマイナンバーがある方が資産を把握しやすいが、「預貯金全体に告知義務を課すことについては議論がある」（麻生財務相）。

預金口座の情報をマイナンバーで確実に把握されることに抵抗を持つ人は多い。さらに、銀行の事務負担が膨大になり、対応しきれない懸念もある。国内の銀行には個人預金口座が約８億ある。長く使われていない休眠口座は、持ち主と連絡が取れないことも多い。

政府は進捗状況を見極めて、21年をめどに義務化するかどうか判断する方針だ。←引用終わり
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