子供人口の急減を受け今後の日本経済は楽観できる状況とは言い難い！

５月５日の「こどもの日」を前に時事通信社は、日本の子供人口の推移について他国との比較を含め報じています。
長年にわたり人口動態を見守る研究者に言わせると、そんな事は２０年以上前に分かっていた事だと手厳しく指摘される事でしょう。

生産適正年齢人口が今後急減するわけですから、多少、外国人労働力を受け入れ労働需要を満たしてみても、所詮は焼け石に水でしかありません。
外国人労働力は基本的に単純労働現場では、
「技能実習生」という名の下で協力を得ていますが･････
「高度人材」についてその導入定着を積極的に取り組もうとする動きに対し、極端な「外国人労働力排斥」を主張する勢力も一定程度あります。
後年度負担を考えると、おいそれと無条件に受け入れ充足するわけにもいかず難しいテーマです。

しかし、日本の生産力は着実に低下し、同時に「消費市場」も縮小します。
総体としての経済力低下は否めません。
どうするべきでしょうね！？
良いお歳ごろ(初老)の「オッチャンとオバチャン」は学生時代の延長気分で、
子供をもうけず、遊び呆け、差したる納税もせずに、年金や医療保険という社会保障はシッカリ受け取り、自分達が楽しければ良いのだ、ナンの遠慮が要るかとばかりに、いよいよ遊び呆けています。

その姿を見せつけられると「物凄く腹立たしい気分」に襲われます。
子供をもうけず、遊び呆け、その時空間を自慢される初老のご夫婦(主として５０代～)への徴税強化をすべきではないですか。
そして、それなりに「節税」され蓄えもお持ちでしょうから、「社会保険」の摘要で差を付けるべきでしょうね。
そうでなければ、子供をもうけ、教育を与え、社会保障制度を支える側は「納得」できませんね。

引用開始→ 子どもの人口、３４年連続減＝１６１７万人で過去最少－総務省
（時事通信2015/05/04-17:09）

総務省が「こどもの日」に合わせて４日発表した１５歳未満の子どもの推計人口（４月１日現在）は、前年より１６万人少ない１６１７万人で、１９８２年から３４年連続の減少となった。比較可能な５０年以降の統計で、過去最少を更新。政府が子育て支援策を重視する中、少子化の進行に歯止めがかからない実態を改めて浮き彫りにした。内訳は男子が８２８万人、女子が７８８万人。

総人口に占める子どもの割合は、
前年比０．１ポイント減の１２．７％で、４１年連続の低下。
人口４０００万人以上の主要国と比べても、
米国（１９．３％）、
英国（１７．６％）、
中国（１６．５％）、
韓国（１４．３％）、
ドイツ（１３．１％）などを下回る最低の水準が続いている。←引用終わり
「時事通信ニュース」