「生命は平等」を維持で「国民健康保険」安定のため運営主体を基礎自治体から都道府県へ移管

とにかく国民国家として「国民の生命」は原則平等だ。
病に倒れた人を治療し看護し扶助するのは社会の基本だろう。
高齢化社会へ向かう日本は、相対的な医療費支出の増額を抑える事は不可能だ。
さりとて現役世代に負担させるにも自ずから限度がある。
それなら全てを行政が責任を持てと云われりゃ、それまでだけれど、そもそも行政の責任とは「税金」なのだ。
現在は基礎自治体が制度を維持し経営しているが、基礎自治体の税収にはバラツキがあり、過疎地域で急激な高齢化が進行すると、制度を維持する事にも環境変化を受け自ずと限界が生じる。
しかし、生命は基本的に平等だ。すなわち「医療を受ける平等」を維持しなければならない。
国が直轄するワケにもいかず、基礎自治体では小規模で「四苦八苦」に追い込まれている。
それなら当面は都道府県へ移管し「一定の医療水準」を守ろうと。
同時に、自ら支弁しても良いという患者は、標準的な「医療費」の他に生じる差額を支払う事により医療行為を選択できるよう制度そのものを環境に合わせたと云うべきか。

腐るほど「カネ」やら「オジェジェ」が有り余っているヒトは別だろうが、日本の医療制度は本当に良くできている。
昨今は「救急車」の有料化などが、冗談ではなく真剣に交わされるようだが、もし議論するなら対象にも依るだろう。

誰もが納得する制度はあり得ないワケで、差額負担への不満や大手企業健保の負担増(依存)への不満も指摘されるが、社会は「単独」で成立しているワケではないのだ。
できるだけ「平等で少ない負担」を維持できれば「諒」とすべきではないか。

いずれにしても、少子高齢化とローカル地域の過疎化は、短時間で解決できるワケではないのだから、制度維持に向け当面の有効な手当を採るのは良いことだ。

引用開始→ 国保の運営、都道府県に移行　医療制度改革法が成立 
(日本経済新聞2015/5/27 10:56)

国民健康保険（国保）の財政基盤強化などを盛り込んだ医療保険制度改革法が27日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。2018年度から国保の運営主体を市町村から都道府県に移すことなどが柱。国による財政支援を強化し、国保の財政運営を都道府県に移管して制度の安定を図るのが狙い。

国保は加入者の平均年齢が高く、赤字構造を抱えているため、都道府県に運営を移管して財政基盤を強化するほか、国保への公費投入額を年3400億円に拡大する。

財源を捻出するため75歳以上の高齢者の医療費に対して現役世代が払う支援金の計算方法を見直す。大企業の社員や公務員の負担を増やし、17年度に全面導入する。

このほか(1)入院時の食事代の自己負担額を18年度までに１食260円から460円に引き上げ(2)紹介状なしでの大病院での受診時に、16年度から患者に5000～１万円の定額負担を義務化(3)保険診療と保険外の自由診療を併用する「患者申し出療養」の範囲拡大に向けた新制度を16年度に創設――なども打ち出した。←引用終わり
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引用開始→ 大企業健保や患者負担重く…医療保険改革法成立
(讀賣新聞2015年05月27日 14時34分)

国民健康保険（国保）の財政基盤を強化することを柱とする医療保険制度改革関連法は２７日午前の参院本会議で、自民、公明、維新の党などの賛成多数で可決され、成立した。

大企業の会社員らが加入する健康保険組合による後期高齢者医療制度への拠出金負担が増えるため、保険料率を引き上げる健保組合が相次ぐと予想される。入院時の食事代引き上げなどの患者負担増加も盛り込まれた。

自営業者や無職、非正規労働者ら約３５００万人が加入する国保は、高齢者の増加で医療費の支出が増える一方、加入者の平均所得が低いために保険料収入が伸びないという構造的な問題を抱えている。

同法では、大幅な赤字を抱える国保の制度を安定させるため、２０１８年度から運営主体を現在の市町村から都道府県に移管する。公費による財政支援を拡充し、１５年度から年１７００億円、１８年度以降は年３４００億円を投入する。←引用終わり
2015年05月27日 14時34分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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