米国も「ＴＰＰ」で日本を相手にすると絶対優位を確保できる見通しもなく散々苦労の模様だな

米国が絶対優位な立場で交渉に臨むとエラく態度がでかいし横柄だが、比較すれば同等の経済的なパワーを保つ相手には苦心惨憺な様子。

いずれの国も同じで、自国の産業が絶対的に優位性を持つ分野なんてあり得ない。
あくまでも相対的な比較において優位性を保つように見えても、少し条件が変わればいきなり優位性を喪うなんてざらにある。

日本はスマートな態度で意外に粘り強い交渉をしている。
焦っているのは建前で国際的に「自由貿易」の音頭を取り主張する米国なのだ。
実は、米国は絶対優位の分野では強硬だが、その代わり「弱体な分野」に打ち立てる「非関税障壁」の開放を攻められると脆いのである。
国際経済における「貿易交渉」とは、そういうものである。
にこやかに握手しながら、見えないように相手の脛を素早く蹴り上げるのだ。

引用開始→ ＴＰＡ法案、週明け再調整　米下院可決も関連法案は否決
(日本経済新聞2015/6/13 3:11)

【ワシントン＝矢沢俊樹】米議会下院は12日午後の本会議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）妥結の大前提となる米大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を賛成多数で可決した。12日午後に始まった投票は賛成219、反対211だった。上院は同法案を５月下旬に可決済み。

ただ関連する、貿易で失業した労働者への財政措置を盛り込んだ法案が否決されたため、オバマ大統領や下院幹部は今後の対応を協議する。早ければ週明けにも同法案の再採決に踏み切るとの観測が出ている。オバマ氏は同法案の可決をまってＴＰＡ法案に署名するとみられる。←引用終わり
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引用開始→ 貿易権限法案、米下院で採決へ　可決ならＴＰＰ加速 
(日本経済新聞2015/6/13 1:44)

【ワシントン＝矢沢俊樹】米議会下院は12日午後（日本時間13日未明）の本会議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）妥結の前提となる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を採決する。通商拡大に抵抗する与党・民主党を中心に法案への反対勢力も多く、僅差での緊迫した勝負となる見通しだ。ＴＰＡ法案が可決されれば、日米豪などＴＰＰ交渉参加12カ国は早期合意へ調整を加速する。

下院は12日午前にＴＰＡ法案の審議に入り、同日昼以降に採決する見込みだ。ベイナー下院議長ら野党・共和党幹部らは賛成多数で通せるとする判断を固めたもようだが、共和内でさえ「反オバマ」から造反が相当数でる見込み。結果はぎりぎりまで見極めづらい情勢とみる向きが多い。

上院は５月22日にＴＰＡ法案を可決済みで、下院で同じ法案が可決されればすみやかにホワイトハウスに送り、オバマ大統領の署名で成立する見込みだ。焦点となっている「為替操作」や人身売買への対応は別の法案を中心に両院で協議を続ける方向だ。ＴＰＡ法案は大統領に外国との通商協定を締結できる強力な権限を与え、議会が協定案を一括して承認するかどうか決める内容だ。

オバマ政権がＴＰＡの下で議会から貿易促進権限の一任を取り付けていないことが、ＴＰＰ全体の協議でも大きな障害となっている。難航が予想されていた下院が最終的にＴＰＡ法案の採決に踏み切ることで、日米豪などが早期妥結を目指すＴＰＰの行方も重要な節目を迎えた。可決すれば日米などは月内にもＴＰＰ閣僚会議を開き、今夏のＴＰＰ実質合意を目指して大詰めの折衝を本格化する。←引用終わり
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