日本経済新聞社がＦＴ･フィナンシャル･タイムズの買収を発表！

いつも固まらない間にトップ屋と変わらない記事で世界を脅かし笑われてきた日経が、自社とグループの拡大を目指し勝負に出てきた。
自社に関わる事だから、続報もあるようで、他紙も追随し報じているから虚報ではないようだから、ここでは一応の枠組みで少しばかり「信用」するか。
日経のトップ記事は「日本虚報新聞」とも揶揄されるほどのポカを平気で犯す。

速報と雑報は通信社の業務だろう。
新聞というからには、調査報道や解説評論に力を注がなければ話にならない。
ＦＴは速報性も備えているが「解説評論」は一日の長ともいえる部分で評価している。

「日経」は速報重視の分野で、ガセに近い雑報を粗雑に扱い「滑稽」を演じてきた。
従って「滑稽新聞」とも揶揄されてきた。
誰が主筆に収まるか誰が社長に主任するかを巡る権力闘争も中々熾烈で興味深く世間の耳目を集め賑わせる事にも熱心だった。
まぁ、いよいよＦＴの買収で「ケチ」の傾向を強める事だろう。
そして、日本を代表し世界経済に与する「クォリティ」をクチにするのか？
その日も近いように思うところだ。

引用開始→ 日経、英ＦＴを買収　ピアソンから1600億円で
読者数で世界最大の経済メディアに
(日本経済新聞2015/7/24 0:20)

日本経済新聞社は23日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを買収することで同社の親会社である英ピアソンと合意した。８億4400万ポンド（約1600億円）でＦＴの全株式を取得する。メディアブランドとして世界屈指の価値を持つＦＴを日経グループに組み入れ、グローバル報道の充実をめざすとともに、デジタル事業など成長戦略を推進する。読者数で世界最大の経済メディアが誕生する。

ピアソンが23日開いた取締役会で了承した。買収価格はＦＴが保有する現金（1900万ポンド）を含む総額で、日経が支払う価格は８億2500万ポンド。日本のメディア企業による海外企業の買収案件としては、過去最大となる。年内の手続き完了を目指す。

ＦＴは世界有数の経済メディアとして影響力を誇り、ビジネス界におけるブランド力に定評がある。日経は英文媒体Nikkei Asian Review（ＮＡＲ）を中核に、アジアを中心とするグローバル情報発信に力を入れている。両社は記者、編集者をはじめとする人的資源や報道機関としての伝統、知見を生かし、世界に例のない強力な経済メディアとして社会的な責任に応えていく。

ＦＴはデジタル化の流れにもいち早く対応し、現在ではデジタル版の有料読者が約50万人と全体の約70％を占める。日経も電子版読者が43万人に達している。経済・ビジネス情報はデジタル時代に高い成長が見込める分野であり、両社の顧客基盤を活用してさまざまなデジタル事業に取り組む。

ピアソンが50％出資する英経済誌のエコノミストは今回の買収対象には含まれない。

日経とＦＴの組み合わせは、世界のビジネスメディアで大きな存在感を示すことにもなる。電子版の有料読者数（合計93万）は米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ、91万）を抜いて世界トップになるほか、新聞発行部数はウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、146万部）の２倍強になる。

紙媒体を持つ世界のビジネスメディアは「日経・ＦＴ」とＷＳＪを傘下に持つダウ・ジョーンズ（ＤＪ）の２強体制に集約される。通信社では米ブルームバーグの存在も大きく、３つの勢力がグローバル市場でせめぎあう構図になる。

ピアソンのジョン・ファロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日、「メディアの変革期において、ＦＴの価値を最も高める道は世界的なデジタル企業と統合することであり、日経の下でＦＴはさらに繁栄すると信じている」との声明を発表した。喜多恒雄・日経会長は「ＦＴという世界で最も栄えある報道機関をパートナーに迎えることを誇りに思う。我々は報道の使命、価値観を共有しており、世界経済の発展に貢献したい」と述べた。←引用終わり
NIKKEI  Nikkei Inc. No reproduction without permission.