ギリシャの金融危機とイランの核開発は取り敢えず収束と喜ぶ裏で「中国危機」が一段と深刻に！

大騒動国際場所(各地域別)：

ブリュッセルで、
現在の取組／前頭１０枚目「ギリシャ」と大関「ＥＵ」
ギリシャの金融危機はチプラスが徳俵の上で「うっちゃり」を繰り出し、それを交わしたもののＥＵは土俵中央へ攻め戻され、ここで組み手が離れ互いに強力な「突っ張り合い」を展開する構図になった。

ジュネーブで、
現在の取組／幕尻１５枚目「イラン」と三役「ＵＳ」＋「ＥＵ」
イランのがぶり寄りを交わした「ＵＳ＋ＥＵ」は土俵中央で水入りとなる。
「ＵＳ」の年寄りはケリーの蹴りが足りん。もっと蹴りを入れろ、と厳しい注文を出すが、双方ともクタクタ、ヘタヘタで、もぅこの辺でエエかと、戦意喪失で行事も長丁場ゆえに矇御免と言い土俵下で休憩に、取り敢えず「弓取り」でもするかと。

北京で、
上海と深圳の賭場で胴元の狂惨倒はオヤブンの臭禁屁の顔色を見ながら、田舎者から巻き上げたオジェジェを投じ賭けさせてきたが、数字のいかさまがバレて客人が騒ぎ始め嘘で固めた数字を維持できなくなり、オジェジェや紙切れを投げつけられ大暴落！
態度もデカかっただけに仕返しは大きく一時の半分になるのではないかとの悪寒が走り、「売買停止！」の大号令を発す。
こんな八百長に付き合ってられるかと、対戦相手の客人は賭場へ塩を投げ砂を投げるも投じたオジェジェは戻ってこない。
上海も深?も息が詰まると怨嗟が満ち溢れ始め、これでは「人権派」が「八百長」を暴き立てナニを言い出すか分からないため、一斉逮捕で静かにさせようと踏み切ったトコロ。

ここからは、一生懸命「株博奕」で巻き上げたオジェジェを投じて珍民怪呆群に買い与えた高いオモチャを使わせて、他国のオジェジェを奪い取る以外に方法はないと、予てより手配のシナリオどおり群事行動に出る画策にチカラを注ぐ構図を採用(内定)。

これを支えるために客人のオジェジェ全部を賭場で巻き上げる。
次に兵隊を動員するために戦意を向上させるために、
「我々が厳しい暮らしを強いられるのは、全て外国が悪いのだ、外国人を打ちのめし、外資企業を攻撃せよ！」と檄を飛ばす。
国内の富裕層へは、
「国家、民族の盛衰が懸かるこの一戦に『戦費』を出せ、多額の『戦費』を出す者は『珍民英雄』である」との檄を飛ばし、徹底的に蓄財を毟り取る。
さらにその一部を掠め取り、巧妙に外国へ移したあと、国内と周辺国への侵攻を開始し「戦争」としての戦端を開く。

日本(主として東京)で、
「戦争反対」との蒙昧主張が大勢を占める。
「安保法制」を強引に進めるから「毒入饅頭」をバラ撒かれたのだと、まるで自国政府が悪いかのようなオバカ多ぶりを発揮する。
「憲法９条」を守らないから、「毒入饅頭」を喰わされるのだと、もぉワケの分からない主張を繰り広げる。
ところで「毒入饅頭」をどうやって手に入れたのかと問えば、エオンで売っているポイントも付くから簡単に買えると答える始末で。それならオオカダのせいで神聖なる民は毒入饅頭を喰わされ「珍民」になるなぁと言葉を失う。

暑いからシエスタすると様々なドリームのワンダーランドが拡がるから「世界が鮮明に見える」。シエスタ万歳！夢は漫才！

中華毒入饅頭珍民低国は経済の失敗を覆い隠し再構築するために、内国の一部地域か周辺国へ宣戦布告無き「群事侵攻」し実質的な「戦争」を始めるだろう。
それでも日本の３３％を占めるオバカ多は「安保法制」反対と「憲法９条」絶対遵守を主張し「毒入饅頭」を喰い続けるだろう。さもそれが「免疫力」を組成すると信じながら。
(それはナンとも低級な茶番である事か)

先ずは米国ＦＲＢが年内の利上げを宣言！
リスクの大きな中国の賭場で運用するより一回は安全な米国へカネを引き揚げる。
塩漬けにされたカネは時間をかけて米国の金利で取り返す。

引用開始→ 米ＦＲＢ議長、利上げ「年末までに」　議会で証言
(日本経済新聞2015/7/15 23:58)

【ワシントン＝矢沢俊樹】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は15日、米下院金融サービス委員会で証言し、焦点の利上げについて「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの大半は年末までに利上げが適切になると予測している」と述べた。中国経済の先行きなどに不安はあるが、米国の成長は今後加速しうるとし、年内の利上げに改めて意欲を示した。

イエレン氏は米経済について、住宅市況の改善や５～６月の自動車販売の好調に支えられ、国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占める個人消費が上向いてきたと説明。米雇用と経済全般で判断すると「見通しは明るい」と語った。「特定の時期に利上げする意図はない」とし、利上げ時期の判断は今後の経済指標次第との構えを示した。

海外景気はギリシャ危機をひとまず乗り切ったものの「困難な状態」と説明。株価が急落した中国も「試練が続く」としたが、ユーロ圏の緩やかな回復などにより「海外市場の成長回復は、一般に考えられているより早まりうる」とした。←引用終わり
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中国の現況を指摘したレポートを参考に現況を捉えてみよう。

本当の世界危機は「中国の行き詰まりによる暴走」だろう！
金融の崩壊は信用の崩壊に直結している。
信用崩壊は国家の崩壊に至るため、いきなり軍事行動に出るかもしれない！
本当に警戒しなければならないのは中国である！

彼らの歴史は「周辺地域への軍事侵攻と簒奪」なのだから。

引用開始→ 中国、究極のリスクは「財政の持続性」（津上俊哉）
(日本経済新聞2015/7/16 6:30)

中国に精通した経済官僚から、経営コンサルティング業に転じた津上俊哉氏。2012年まで８年間は中国企業を投資対象とするベンチャーキャピタルの運営に携わるなど、異色の経歴の持ち主だ。世界の市場を揺るがした中国株の乱高下や経済見通しについて語ってもらった。津上氏は中国の究極のリスクは「財政の持続性」と指摘する。

津上俊哉（つがみ・としや）氏　1957年愛媛県生まれ。80年東大法学部卒業、通商産業省（現経済産業省）入省。96年外務省に出向して中国の日本大使館経済部の参事官。2000年北東アジア課長、02年に経済産業研究所の上席研究員。04年に東亜キャピタルを設立、社長に就任。12年から津上工作室代表。著書は「中国台頭」（日本経済新聞出版社）、「中国台頭の終焉」（同）、「巨龍の苦闘」（角川新書）など多数

■上海株はしばらく不安定な状況
上海総合株価指数は昨年夏から上昇局面に入り、今年６月までの１年間で2.5倍になりました。深?のベンチャー向け市場「創業板」に上場している企業は株価収益率（ＰＥＲ）が200倍を超えるものがゴロゴロ、中には1000倍以上という企業もあり、異常な水準まで上がっていました。誰が見てもバブルだったということでしょう。６月12日にピークをつけたあとは１カ月の下落率は一時３割を超えました。

それまで株価を支えていたのは「株価が下落しても政府が必ず支えるはずだ」という「政策相場」への期待でした。暴落当初は、国民の期待を裏切らず、中国人民銀行（中央銀行）が利下げと預金準備率の引き下げにダブルで動く「異例中の異例の措置」を打ち出しました。

政府はこれで市場に頭をもたげた弱気を一気に吹き飛ばすつもりだったのでしょう。ところが、発表後も株価は下げ止まらず、下支えの神通力の衰えが鮮明になりました。７月10日前後を境に上海株はようやく下げ止まる兆しが見えてきましたが、なにせ、大量のＰＫＯ（株価維持策）やＩＰＯ（新規株式公開）凍結という人為的な政策の下での反騰です。上海株はしばらく不安定な状況が続くでしょう。

昨年来の株高は金融緩和で加速されました。不動産はすでに高値圏にあったので、みんな株式投資に動いたというわけです。だから実体経済はどんどん減速しているのに株価だけ上がった。金融緩和は普通は景気刺激のためにやるものですが、昨年秋からの金融緩和は実は景気の刺激のためではない。高い金利負担に耐えかねている地方政府や国有企業の債務圧縮、いわゆるデレバレッジ支援のためです。

地方政府や国有企業は08年のリーマン・ショック後の大型景気対策で借金を膨らませて投資を拡大し、中央政府に協力しました。しかし、膨大な借金で首が回らなくなり、金融緩和で低利な借り入れに切り替えさせるなどの支援策を講じたわけです。目的がデレバレッジ支援だから、緩和したからといって現に経済は反転していない。ポストバブルというのはそういうものです。

■不動産バブルの崩壊は考えにくい
一方で、日本で1990年代に起きたような不動産バブルの崩壊が中国でもあるかという命題に対しては、わたしは「ない」と答えています。中国の土地マーケットは日本とは全然違って、供給者は地方政府しかいない独占構造なので、売り急ぎは起きない。

中国の不動産業は大手を中心に基本的にヒットアンドアウエーです。つまり物件を抱え込まない。つくったらすぐに現金化する。全然買い手がつかないゴーストタウンも地方にありますが、一般的には供給された物件は短期間にオーナーの手に渡っている。だから不動産会社がただちに破綻という風にはならない。中国経済を楽観してはいけませんが、本屋に並んでいるような崩壊論もあれは極論。そういうことにはならないと思っています。

わたしは究極的な中国経済のリスクは財政の持続可能性だと考えています。そもそもリーマン・ショックの後に公共投資を大幅に拡大して経済の落ち込みを防ごうとしたわけですがそれ以来、借金をしてそれで投資を拡大した。まあ人工的な成長率のかさ上げです。それがいったんものすごく効果を上げた。

それで、高度成長はまだまだ続くという幻想に陥ってしまったんですが、持続可能ではないので、どこかでやめなければならない。いま中国は効率が高い投資案件はほとんどやり尽くしました。日本でいえば東海道新幹線から整備新幹線、東名高速から本四架橋へと先食いしてきて、もうけが出ない投資しか残っていない感じになってきているんです。その結果として、投資の効率がどんどん落ち、借金だけは積み上がっていくんですけれども、それに見合ったパイ（ＧＤＰ＝国内総生産）の拡大がない。

■中央・地方政府の債務、ＧＤＰの半分に
その結果、債務とＧＤＰの比率がすごく上がっている。中央政府と地方政府の債務はざっくりＧＤＰの半分ぐらいになっています。日本と同じで債務増大といっても国債などは基本的には国内消化。だから、いますぐギリシャだ、なんだということにはならないんですけど。中国共産党も債務拡大にブレーキをかける方向ですが、まだまだ足りない感じがします。

あと10年もすると中国も本格的な高齢化社会を迎える。2030年以降になると、年金債務が急激に重くなってくる。しかも日本でいえばＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）のような年金支払い原資の積み立てがされていないんです。だから、高齢化による財政の悪化というのがストレートに来てしまう。それを考えると、あんまり足元の安定を重く見過ぎて、高めの成長率を無理して追い求めると、将来の財政が苦しい状況をぐーっと手前に引き寄せてしまう可能性がある。

■「中国が米国のＧＤＰを抜くことはない」
わたしの持論は「中国が米国のＧＤＰを抜くことはない」です。政府目標の７％成長は高すぎると思います。本当の成長率は現時点ですでに５％を切っていると思いますよ。過去数年間で投資バブルを経験したということを否定しようがないんで。投資バブルの後はデレバレッジによる「バランスシート不況」が来てしまって。しばらくは景気低迷のトンネルをくぐらなければいけないのが市場経済の姿だと思うんです。そこを共産党の過去の公約との関係で無理に成長をかさ上げ続けなければいけないのがちょっと危ういですね。

中国の景気減速が訪日観光市場に及ぼす、いわゆる「インバウンド」消費への影響が心配されていますが、今後雇用や給与に陰を落とし始めると、これまでのような伸びが期待できなくなる恐れはあります。しかし、日本の観光市場は中国でまだまだ揺籃（ようらん）期だということ、そして中国の物価高に円安がダブルで働いているおかげで、日本での消費力は簡単にしぼんでしまうことはないと考えています。中国人にとって、日本は「何から何まで安い」国なのです。

■インバウンド消費は簡単にしぼまない
日本の自治体が地元需要の喚起のために２～３割分お得になる地域振興商品券を配っていますが、それにたとえれば、中国の観光客は円安効果などで国内より５割分はお得な商品券を青天井で使えるような状況です。「爆買い」現象にはちゃんと理由があります。この「見えない商品券」効果が働く限り、訪日観光市場への影響は限定的なはずです。

確かに中国経済はリスキーな部分があります。でもそれは誰でもいえる。日本企業はそれでもまだ食わなくてはいけない企業がたくさんある。どこまで食えるかということを見通すのがプロです。その観点でいうと、「ここから先は10年プラスマイナス５年です」といっています。いまＧＤＰは当てにならない。代わりに自社の製品・サービスの売れ行きをみろと。ライバルをみろと。会社によってはこの事業の付加価値ではこれ以上食っていくのが難しい場合もあるかもしれませんが、まだいける会社は多いと思います。

最近の話題ではＬＩＸＩＬとかが中国の現地法人の粉飾で多額の損失を計上した出来事がありました。中国の企業は魔物が潜んでいるといわれます。わたしは確かにまだまだ中国の会計というのは怪しげな部分を含んでいるのは事実だと思いますけれど、専門家と一緒にデューデリジェンス（資産査定）をやればかなりのことは分かるんです。なにもかもでっち上げという風に見るのもちょっと極論だと思います。

■ベンチャーキャピタルでは歯がゆい思い
役所を辞めて04年に設立した東亜キャピタルは中国の私営企業に対する投資の会社でした。サイズとしては小ぶりな会社が多かったですが、いろいろ経営者に会い、デューデリもしましたが、しっかりやればその辺のことは分かってくるもんですよ。一時は北京、上海、深?といった本土の未上場企業10社程度に投資していました。

ベンチャーキャピタル時代は歯がゆい思いをしました。当時はベンチャーへの投資資金は香港や米ナスダックなどへの海外上場じゃないと回収できなかったんです。中国本土の市場では未上場の段階の投資はその後会社が上場しても市場では売却できないというルールでした。需給対策が目的で、そういう規制をされると、国内のベンチャーファンドは厳しい。中国では政府とのコネクションがビジネス拡大の鍵になっている側面もあり、結局ＩＰＯまでこぎ着けたのは１件も出ませんでした。

■中国は成長企業が続々、米ベンチャーファンドも触手
2000年代初めは時期的にまだ早かったのかもしれません。でもいまは生きのいい成長企業がどんどん生まれている。とくにスマートフォンなどネットに絡むバリューチェーン。実は中国は日本よりも進んでいるんじゃないかと思います。ノンバンキングも買い物もタクシー呼ぶのもネット。ネットに絡んだサービスがものすごく隆盛を誇っている。昨年ニューヨークに上場したアリババ集団の成功物語に触発された若者の「創業」ブームが広がっています。

「有力なベンチャー企業がどんどん増えてくれば、中国株の未来は暗くない」と語る
シリコンバレーをまねて、若者の企画書にマネーをポンと出すエンジェル投資家も増えてきた。昨今話題のドローンも中国の動きが遥かに速い。大疆創新科技（ＤＪＩ）という深?の有名なベンチャー企業は３年で売上が150倍、いまや世界中に製品を提供し、セコイアキャピタルなど著名な米ベンチャーファンドが上場時の時価総額100億ドルの前提で投資を持ちかけているといいます。こうした企業がどんどん増えてくれば、中国株の未来は暗くないと思います。（聞き手は電子編集部シニア・エディター　佐藤一之）←引用終わり
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