調布飛行場を飛び立てず墜落した事故機は墜ちるべくして墜ちたらしい！ 刑事事件だろう

何やらイロイロ都合の悪い事実が次々に浮かび上がってきますね。
札幌は丘珠飛行場で着陸に失敗しエンジン部分を大きく損傷し修理した(どこまで？)とか。
正常な倫理観を保つパイロットなら守らなければならない基本事項を守ってないような。

航空機の「ペイロード(最高離陸制限重量)」を超過していたのじゃないかと、指摘されている。
だから８００ｍの滑走路を全部使っても離陸に必要なＶ１(速度)を得られなかったとの疑問が提起されている。
(今後のために簡潔な記事で重要な指摘を記録しておきたい)

引用開始→ 小型機墜落：「危険予測できたはず」操縦士ら疑問の声
(毎日新聞　2015年08月02日09時47分）

東京都調布市の住宅街に小型飛行機が墜落し８人が死傷した事故は２日、発生から１週間になる。原因について、小型機が離陸可能な最大重量に近かった可能性が指摘されているほか、気温の上昇という夏場の気象条件が絡んでいるとの見方もある。積載重量や気象は、小型機の操縦士が必ず注意を払う条件とされる。「なぜ危険を予測できなかったのか」。操縦士たちから疑問の声が上がっている。【内橋寿明】

◇「重量や気温、必ず注意」

「燃料を満タンにするなら、大人の搭乗は３人まで。この飛行機を操縦する時に気をつけてきたことだ」。事故機と同型の米パイパー社製「ＰＡ４６－３５０Ｐ型」を操縦した経験の長い男性（５５）は言う。同型機の定員は６人。「実際に６人乗るなら、燃料を減らすなどの重量調整が必要だ」

パイパー社のホームページによると、同型機の標準装備の機体は約１３８０キロ。燃料は約３５５キロまで積載可能で、満タンにすると機体全体で約１７３５キロになる。一方、同型機が離陸可能な最大重量は１９５０キロ。燃料が満タンの状態なら、のせることができる人や荷物は最大約２１５キロという計算になる。

事故を起こした小型機は、成人男性５人を乗せていた。燃料は、満タンの状態から事故４日前に約４０分飛行しただけで、多くは残っていたとみられる。「この機種の能力を知っているなら、危険を感じなかったのだろうか」と男性は首をかしげる。

事故が起きた時に調布飛行場にいた男性操縦士は、「あの日の暑さからすると、気温の影響も大きいはずだ」と話す。小型機のエンジンは、気温が上がると出力が低下する。当時の気温は３４度。同型機の操縦マニュアル（米連邦航空局が１９８８年承認）によると、「気温３４度」で「無風」という気象条件なら、最大重量に達した同型機が安全に離陸するには約９６０メートルの滑走路が必要とされている。調布飛行場の滑走路は８００メートルだった。

「仮に機内で冷房をつけていたとすれば、速度や高度を上げるのはさらに大変だったはず」と操縦士は推測する。エアコンはエンジンを動力源にしているため、作動させると機体を推進させる力が低下するという。

操縦マニュアルによると、最大重量でも気温０度で５メートルの向かい風が吹いていれば、安全な離陸に必要な滑走路の長さは約６６０メートルまで減る。「小型機が気象から受ける影響は、一般に想像されるより大きい。パイロットが飛行前に気温や風の状態をチェックするのは当然だ」と操縦士は話す。

事故は７月２６日午前１１時ごろ、発生した。調布飛行場を離陸したばかりの小型機が、飛行場の南端から約５００メートル離れた住宅街に墜落。機長を含め小型機に搭乗していた男性２人と、住宅にいた女性１人が死亡した。警視庁は業務上過失致死傷容疑で捜査。国の運輸安全委員会も事故原因を調べている。←引用終わり
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引用開始→ 小型機墜落：機長の経営する会社　操縦士養成の国許可なし
(毎日新聞　2015年07月27日18時22分）

東京都調布市の住宅街に調布飛行場を離陸直後の小型飛行機が墜落し８人が死傷した事故で、小型機を操縦していたとみられる川村泰史機長（３６）の会社が操縦士養成事業を掲げながら、事業に必要な国の許可を取得していなかったことが、国土交通省への取材でわかった。川村機長個人は事業用操縦士で、操縦免許取得を目指す人を教育する国家資格「操縦教育証明」を取得しているが、養成事業には国の航空機使用事業許可が必要となる。同省は事業の実態などを調べている。

川村機長が経営する会社は「シップ・アビエーション」（東京都調布市）。事業について、会社のホームページ（ＨＰ）では「国内で全ての飛行ライセンスを取得する東京都内のフライトスクール」と紹介。自家用操縦士の免許取得を目的にしたコースの場合は、訓練時間約６０時間で費用約３２４万円としている。

操縦士養成事業を展開する際、航空法は、国交相の航空機使用事業許可が必要としている。しかし、川村機長の会社はこの許可を得ていなかった。こうした点について、会社のＨＰでは、自社の飛行訓練について「クラブ運営方式であり、航空機使用事業ではありません」と説明。「関連役所等の飛行訓練に対する理解が得られず航空機使用事業の許可を受けるに至っておりません」としている。

こうした事業実態について、国交省は詳細を把握していない。このため事業に問題がなかったかどうか、経緯を調べている。

川村機長は以前、調布飛行場に拠点を置く整備会社「日本エアロテック」に勤務。退職後、独立してシップ・アビエーションを設立した。エ社によると、エ社が管理する飛行機を時間貸しの形でレンタルし、会社の事業に使っていたという。【松本惇、山田奈緒】←引用終わり
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引用開始→ 小型機墜落：最大離陸重量超過か　計画書「５時間分燃料」
(毎日新聞　2015年07月28日14時52分）

東京都調布市の住宅街に、調布飛行場を離陸直後の小型飛行機が墜落し８人が死傷した事故で、国土交通省に事前に提出された飛行計画書に「５時間飛行できる燃料を入れる」などと記されていたことが分かった。計画書通りなら飛行予定より約３時間余分に飛べる量の燃料を入れていたことになる。小型機には定員（６人）に近い５人が搭乗しており、燃料の入れ過ぎで機種の「最大離陸重量」を超え、十分な高度が取れなかった可能性もあり、国の運輸安全委員会などが事故との関連を調べている。

事故機は単発プロペラ機「ＰＡ４６-３５０Ｐ型」で、２６日午前１１時ごろ、飛行場から約５００メートル離れた民家に墜落した。

関係者によると、事故機に実際にどれくらいの量の燃料が入っていたかは判明していないが、同機は搭乗者が１人の場合、６時間２０分ほど飛行できる量の燃料を入れることができる。５人が乗った状態で５時間飛行できる燃料を入れていたとすれば、燃料は上限に近かった可能性が高い。

事故機の飛行計画では、事故当日の午前１０時４５分に調布飛行場を離陸し、片道約１時間の飛行で伊豆大島に行き、午後に調布飛行場に戻る予定だった。飛行計画書通りであれば、片道の飛行時間の５倍近い量を入れていたことになる。

警視庁調布署捜査本部は、目撃者が撮影した映像で事故機が離陸後、異常な低空飛行をしている様子を確認している。

また、関係者によると、小型機の場合、気温が高い夏は空気の密度が低くなって燃料を燃やす酸素の量が減るため、エンジンの出力が弱まる。事故当時は気温３４度前後で、暑さから機体の出力が思うように伸びなかった上、多くの燃料を積んでいたことで、十分な高度が取れずに失速した可能性があるという。

この事故で、小型機が墜落した民家が全焼し、周辺の住宅９棟も焼けた。積載燃料が多かったことに加え、離陸直後だったために多くの燃料が残っていたことで激しく炎上、被害が広がったとみられる。

警視庁や安全委などはこれまでに、現場でエンジンの一部を確認。残骸に埋もれている状態で、今後取り除いた上で詳しく調査する。【松本惇】←引用終わり
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